EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ＮＴＴファイナンス株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＴＴファイナンス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 15:47:00
- EDINET書類ID
S100ZB8R
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
【英訳名】 | NTT FINANCE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓太 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
【電話番号】 | 03－6455－8810（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 後藤 勇志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
【電話番号】 | 03－6455－8901 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 後藤 勇志 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 169,746 | 221,950 | 356,831 |
経常利益 | （百万円） | 6,912 | 10,025 | 8,394 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,275 | 7,242 | 4,932 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,154 | 6,844 | 10,122 |
純資産額 | （百万円） | 97,491 | 106,392 | 102,459 |
総資産額 | （百万円） | 15,691,516 | 15,332,069 | 13,596,315 |
１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 102,707.05 | 140,991.11 | 96,024.58 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 0.6 | 0.6 | 0.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,580,640 | △1,533,216 | △3,579,390 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,100 | △6,185 | △13,211 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,811,718 | 1,616,432 | 3,587,351 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,485,644 | 334,802 | 256,776 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があると考えています。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えると期待されるものの、引き続き中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があると考えています。
このような状況のなか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比52,204百万円の増加となる2,219億50百万円、営業利益は前年同期比１億90百万円の増加となる112億97百万円、経常利益は前年同期比31億12百万円の増加となる100億25百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19億66百万円の増加となる72億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比55億61百万円の増加となる891億20百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比11億66百万円の増加となる77億96百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比651億１百万円の増加となる３兆3,417億36百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当中間連結会計期間における売上高は、通信料金等の取扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前年同期比25億26百万円の増加となる373億24百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億37百万円の増加となる26億70百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比1,872億40百万円の増加となる２兆3,322億17百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当中間連結会計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比452億26百万円の増加となる1,284億77百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比10億68百万円の減少となる58億２百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比４兆5,920億84百万円の増加となる14兆9,437億31百万円となりました。
当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆7,357億54百万円の増加となる15兆3,320億69百万円となりました。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆7,318億20百万円の増加となる15兆2,256億77百万円となりました。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比39億33百万円の増加となる1,063億92百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比２兆1,508億41百万円減少の3,348億２百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比して営業貸付金が減少したこと等から、１兆5,332億16百万円の支出（前年同期は３兆5,806億40百万円の支出）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、61億85百万円の支出（前年同期は51億円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等による収入があったことから、１兆6,164億32百万円の収入（前年同期は５兆8,117億18百万円の収入）となりました。
（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年９月30日現在 |
件数・残高 貸付種別 |
|
|
|
| 平均約定金利 （％） |
件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | ||
消費者向 |
|
|
|
|
|
無担保 （住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
有担保 （住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
住宅向 | － | － | － | － | － |
計 | － | － | － | － | － |
事業者向 | 279 | 100.00 | 13,958,718 | 100.00 | 1.79 |
合計 | 279 | 100.00 | 13,958,718 | 100.00 | 1.79 |
② 資金調達内訳
2026年９月30日現在 |
借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
金融機関等からの借入 | 3,166,742 | 0.91 | |
その他 |
| 10,709,859 | 1.76 |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 9,938,469 | 1.79 |
合計 | 13,876,601 | 1.57 | |
自己資本 |
| 100,292 | － |
| 資本金・出資額 | 16,770 | － |
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在 |
先数・残高 業種別 |
|
|
|
|
先数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
農業、林業、漁業 | 3 | 4.23 | 831 | 0.00 |
建設業 | 1 | 1.40 | 270 | 0.00 |
製造業 | 5 | 7.05 | 18,094 | 0.12 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 2.81 | 392,543 | 2.83 |
情報通信業 | 35 | 49.31 | 12,065,068 | 86.45 |
運輸業、郵便業 | 1 | 1.40 | 14,400 | 0.10 |
卸売業、小売業 | 1 | 1.40 | 338 | 0.00 |
金融業、保険業 | 6 | 8.46 | 37,052 | 0.26 |
不動産業、物品賃貸業 | 7 | 9.86 | 1,388,692 | 9.96 |
宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 2.81 | 2,389 | 0.01 |
教育、学習支援業 | － | － | － | － |
医療、福祉 | － | － | － | － |
複合サービス事業 | － | － | － | － |
サービス業（他に分類されないもの） | 8 | 11.27 | 39,036 | 0.27 |
個人 | － | － | － | － |
特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
その他 | － | － | － | － |
合計 | 71 | 100.00 | 13,958,718 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在 |
受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
有価証券 |
| － | － |
| うち株式 | － | － |
債権 |
| － | － |
| うち預金 | － | － |
商品 | － | － | |
不動産 | － | － | |
財団 | － | － | |
その他 | － | － | |
計 | － | － | |
保証 | － | － | |
無担保 | 13,958,718 | 100.00 | |
合計 | 13,958,718 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在 |
件数・残高 期間別 |
|
|
|
|
件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
１年以下 | 45 | 16.12 | 2,837,911 | 20.33 |
１年超 ５年以下 | 105 | 37.64 | 4,539,639 | 32.52 |
５年超 10年以下 | 116 | 41.59 | 5,776,103 | 41.39 |
10年超 15年以下 | 13 | 4.65 | 805,064 | 5.76 |
15年超 20年以下 | － | － | － | － |
20年超 25年以下 | － | － | － | － |
25年超 | － | － | － | － |
合計 | 279 | 100.00 | 13,958,718 | 100.00 |
一件当たり平均期間（年） | 5.45 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000 |
計 | 80,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 51,960 | 51,960 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
計 | 51,960 | 51,960 | － | － |
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 51,960 | － | 16,770 | － | 15,950 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＮＴＴ株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 51,365 | 100.00 |
計 | － | 51,365 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 595 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,365 | 51,365 | － |
単元未満株式 | － | － | － |
発行済株式総数 | 51,960 | － | － |
総株主の議決権 | － | 51,365 | － |
②【自己株式等】
2026年９月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＮＴＴファイナンス 株式会社 | 東京都港区港南 一丁目２番70号 | 595 | － | 595 | 1.14 |
計 | － | 595 | － | 595 | 1.14 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数（株） | 就任 年月日 | ||||||||||||||
監査役 | 辻 右介 | 1982年 ８月20日 |
| (注) | － | 2026年 ７月１日 |
（注）監査役の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 湯本 真矢 | 2026年６月30日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 256,776 | 334,802 |
営業貸付金 | ※２ 13,017,507 | ※２ 14,496,354 |
カード未収入金 | 44,283 | 44,253 |
ビリング未収入金 | 89,067 | 238,305 |
営業投資有価証券 | 11,665 | 11,901 |
その他 | 114,370 | 136,384 |
貸倒引当金 | △15,768 | △15,455 |
流動資産合計 | 13,517,903 | 15,246,546 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 9,359 | 10,531 |
無形固定資産 | 14,785 | 15,955 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 19,166 | 17,361 |
その他 | 16,723 | 18,043 |
貸倒引当金 | △1,053 | △1,147 |
投資その他の資産合計 | 34,836 | 34,257 |
固定資産合計 | 58,981 | 60,744 |
繰延資産 |
|
|
社債発行費 | 19,431 | 24,779 |
繰延資産合計 | 19,431 | 24,779 |
資産合計 | 13,596,315 | 15,332,069 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 | 287,454 | 573,817 |
１年内返済予定の長期借入金 | 627,981 | 983,849 |
１年内償還予定の社債 | 548,300 | 667,483 |
コマーシャル・ペーパー | 1,740,167 | 1,823,846 |
リース債務 | 15 | 15 |
未払金 | 459,415 | 606,050 |
未払法人税等 | 2,057 | 1,978 |
預り金 | 456,581 | 442,481 |
株主、役員又は従業員からの預り金 | 28 | ※３ 236,745 |
資産除去債務 | 21 | 21 |
その他 | 73,291 | 98,580 |
流動負債合計 | 4,195,314 | 5,434,869 |
固定負債 |
|
|
社債 | 6,576,821 | 7,791,181 |
長期借入金 | 2,693,389 | 1,970,139 |
リース債務 | 47 | 40 |
システム使用契約損失引当金 | 749 | 784 |
退職給付に係る負債 | 6,029 | 6,674 |
資産除去債務 | 1,210 | 1,219 |
その他 | 20,293 | 20,768 |
固定負債合計 | 9,298,541 | 9,790,807 |
負債合計 | 13,493,856 | 15,225,677 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 16,770 | 16,770 |
資本剰余金 | 15,950 | 15,950 |
利益剰余金 | 53,929 | 58,260 |
自己株式 | △1,126 | △1,126 |
株主資本合計 | 85,524 | 89,855 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,216 | 3,129 |
為替換算調整勘定 | 6,459 | 6,324 |
退職給付に係る調整累計額 | 7,258 | 7,083 |
その他の包括利益累計額合計 | 16,934 | 16,537 |
純資産合計 | 102,459 | 106,392 |
負債純資産合計 | 13,596,315 | 15,332,069 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 169,746 | 221,950 |
売上原価 | 117,226 | ※１ 165,456 |
売上総利益 | 52,519 | 56,493 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 41,411 | ※２ 45,195 |
営業利益 | 11,107 | 11,297 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,383 | 942 |
受取配当金 | 21 | 18 |
持分法による投資利益 | 750 | 840 |
その他 | 57 | 73 |
営業外収益合計 | 3,212 | 1,874 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 5,689 | 2,713 |
為替差損 | 1,648 | 414 |
その他 | 69 | 19 |
営業外費用合計 | 7,407 | 3,147 |
経常利益 | 6,912 | 10,025 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 903 | － |
サービス終了に伴う収入 | ※３ 35 | － |
特別利益合計 | 938 | － |
特別損失 |
|
|
サービス終了に伴う損失 | ※４ 145 | － |
システム使用契約損失引当金繰入額 | － | 257 |
特別損失合計 | 145 | 257 |
税金等調整前中間純利益 | 7,705 | 9,768 |
法人税等 | 2,430 | 2,526 |
中間純利益 | 5,275 | 7,242 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,275 | 7,242 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 5,275 | 7,242 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 81 | 23 |
繰延ヘッジ損益 | 93 | － |
為替換算調整勘定 | 115 | △400 |
退職給付に係る調整額 | △186 | △167 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △224 | 147 |
その他の包括利益合計 | △120 | △397 |
中間包括利益 | 5,154 | 6,844 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,154 | 6,844 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,705 | 9,768 |
社用資産減価償却費 | 1,431 | 1,747 |
社用資産除却損 | 69 | 19 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △121 | △157 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 448 | 283 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,524 | △218 |
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） | △271 | 35 |
受取利息及び受取配当金 | △2,404 | △961 |
資金原価及び支払利息 | 72,377 | 113,550 |
為替差損益（△は益） | △6,067 | △23,845 |
持分法による投資損益（△は益） | △750 | △840 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △903 | － |
社債発行費 | 1,578 | 2,779 |
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 333 | 368 |
営業貸付金の増減額（△は増加） | △3,618,120 | △1,486,788 |
カード未収入金の増減額(△は増加) | 2,085 | 29 |
ビリング未収入金の増減額（△は増加） | 3,318 | △149,237 |
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △371 | △201 |
未払金の増減額（△は減少） | 8,204 | 148,172 |
ビリング預り金の増減額(△は減少) | △906 | △49,332 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | － | 22 |
その他 | △26,747 | △22,455 |
小計 | △3,569,635 | △1,457,264 |
利息及び配当金の受取額 | 3,065 | 1,757 |
利息の支払額 | △19,782 | △75,456 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,711 | △2,253 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,580,640 | △1,533,216 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,299 | － |
社用資産の取得による支出 | △5,719 | △5,368 |
その他 | △680 | △816 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,100 | △6,185 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 422,506 | 289,065 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 696,468 | 77,168 |
長期借入れによる収入 | 1,301,278 | 82,296 |
長期借入金の返済による支出 | △788,443 | △439,400 |
社債の発行等による収入 | 2,719,523 | 1,865,428 |
社債の償還による支出 | △69,245 | △528,300 |
配当金の支払額 | △6,750 | △1,281 |
預り金の純増減額(△は減少) | 1,536,384 | 270,962 |
長期預り金の受入による収入 | － | 500 |
その他 | △4 | △7 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,811,718 | 1,616,432 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,462 | 995 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,222,514 | 78,026 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 263,129 | 256,776 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,485,644 | ※１ 334,802 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社が保有するＮＴＴグローバルデータセンター・ジャパン株式会社の株式の一部を、吸収分割により株式会社ＮＴＴデータグループに承継したことに伴い、当社の同社に対する持分比率が低下し重要な影響力を喪失したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」の適用）
当中間連結会計期間の期首より、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」（2025年３月11日 企業会計基準委員会）を適用しております。
これにより、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額をその他有価証券評価差額金として計上しております。
なお、本実務指針の適用による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
営業上の債務保証等 | 42,404百万円 | 70,594百万円 |
※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返り及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
(１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
破綻先債権 | －百万円 | －百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(２)危険債権
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
危険債権 | －百万円 | －百万円 |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
３ヶ月以上延滞債権 | －百万円 | －百万円 |
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
貸出条件緩和債権 | －百万円 | －百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（５）正常債権
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
正常債権 | 13,259,339百万円 | 14,578,415百万円 |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
※３．株主、役員又は従業員からの預り金
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
株主、役員又は従業員からの預り金は、主として親会社からの預り金であり、短期間での返還を予定する資金受入に係るものです。
（中間連結損益計算書関係）
※１．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 6,824百万円 | 6,517百万円 |
事務委託費 | 15,474 | 15,696 |
賃借料 | 1,647 | 1,879 |
社用資産減価償却費 | 1,362 | 1,634 |
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 1,392 | 5,470 |
支払手数料 | 5,762 | 4,928 |
※３．サービス終了に伴う収入
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NTTグループカードサービス終了等に伴い発生する収益を特別利益にて計上しております。
※４．サービス終了に伴う損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NTTグループカードサービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 456,431百万円 | 334,802百万円 |
有価証券（譲渡性預金・３ヶ月以内） | 380,000 | － |
短期貸付金（現先・３ヶ月以内） | 1,649,212 | － |
現金及び現金同等物 | 2,485,644 | 334,802 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
①金銭による配当支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,750 | 131,419 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
①金銭による配当支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,281 | 24,951 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | |||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング ・ファイナンス | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益 | 21,796 | 211 | 7,136 | 29,143 | 66 | 29,209 |
その他の収益 | 61,763 | 2,661 | 76,111 | 140,536 | － | 140,536 |
外部顧客への売上高 | 83,559 | 2,872 | 83,248 | 169,680 | 66 | 169,746 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31,925 | 2 | 31,928 | 47 | 31,975 |
計 | 83,559 | 34,798 | 83,250 | 201,608 | 113 | 201,721 |
セグメント利益 | 6,630 | 2,333 | 6,871 | 15,834 | 0 | 15,835 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 15,834 |
「その他」の区分の利益 | 0 |
全社費用(注) | △ 4,727 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 11,107 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | |||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング ・ファイナンス | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益 | 22,663 | 608 | 7,144 | 30,416 | 40 | 30,456 |
その他の収益 | 66,456 | 3,708 | 121,328 | 191,493 | － | 191,493 |
外部顧客への売上高 | 89,120 | 4,316 | 128,473 | 221,909 | 40 | 221,950 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 33,007 | 4 | 33,012 | 49 | 33,061 |
計 | 89,120 | 37,324 | 128,477 | 254,922 | 89 | 255,012 |
セグメント利益 | 7,796 | 2,670 | 5,802 | 16,269 | △12 | 16,256 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 16,269 |
「その他」の区分の利益 | △12 |
全社費用(注) | △4,958 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 11,297 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、営業貸付金、社債及び長期借入金を除いて、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2026年３月31日）
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
営業貸付金 | 13,017,507 | 12,695,786 | △321,721 |
資産計 | 13,017,507 | 12,695,786 | △321,721 |
社債 | 7,125,121 | 7,547,640 | 422,519 |
長期借入金 | 3,321,370 | 3,257,463 | △63,906 |
負債計 | 10,446,491 | 10,805,103 | 358,613 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
科目 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
営業貸付金 | 14,496,354 | 13,922,886 | △573,468 |
資産計 | 14,496,354 | 13,922,886 | △573,468 |
社債 | 8,458,665 | 8,375,385 | △83,279 |
長期借入金 | 2,953,988 | 2,854,435 | △99,552 |
負債計 | 11,412,653 | 11,229,820 | △182,831 |
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 102,707円05銭 | 140,991円11銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,275 | 7,242 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,275 | 7,242 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 51 | 51 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 | 償還額 | 当中間会計期間の末日現在の未償還額 (百万円) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
ＮＴＴファイナンス株式会社 （日本電信電話株式会社保証付） | ＮＴＴ株式会社 | 2020年 12月18日 | 200,000 | － | 200,000 | － |
ＮＴＴファイナンス株式会社 （日本電信電話株式会社保証付） | ＮＴＴ株式会社 | 2020年 12月18日 | 400,000 | － | 400,000 | － |
（注）保証会社はＮＴＴ株式会社であり、2026年９月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ＮＴＴファイナンス株式会社が発行した外貨建社債2,500百万米ドル及び1,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
有価証券報告書
事業年度 第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
2026年６月16日 関東財務局長に提出
本半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る半期報告書は本半期報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
臨時報告書を2026年６月22日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２の規定に基づき、提出したものであります。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
