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株式会社デンソー｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社デンソー
書類名: 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-05 15:31:00
EDINET書類ID: S100ZB8L

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開示書類本文

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月５日
【中間会計期間】	第104期中(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
【会社名】	株式会社デンソー
【英訳名】	DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長林新之助
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）25－5511
【事務連絡者氏名】	経理部長荒井是
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）25－5511
【事務連絡者氏名】	経理部長荒井是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期中間連結会計期間	第104期中間連結会計期間	第103期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上収益	(百万円)	3,590,467	3,843,550	7,539,975
営業利益	(百万円)	211,417	170,147	552,538
中間（当期）利益	(百万円)	151,158	131,505	487,512
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	(百万円)	131,357	119,794	443,755
中間（当期）包括利益	(百万円)	311,791	66,288	1,001,678
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	4,957,131	5,144,887	5,492,689
資産合計	(百万円)	8,149,512	8,675,520	8,730,854
基本的１株当たり中間（当期）利益	(円)	47.70	46.36	162.92
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	60.83	59.30	62.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	193,243	335,857	511,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△161,189	△217,654	△16,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△161,042	△42,178	△355,003
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	862,283	1,257,029	1,189,126

（注１）国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

（注３）希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE 2030」を策定しました。「CORE 2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。

当中間連結会計期間は、売上収益は、車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大により、３兆8,436億円（前年同中間期比2,531億円増、7.0％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安の進行、合理化努力はあるものの、部材費等の高騰や将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により、1,701億円（前年同中間期比413億円減、19.5％減）と減益となりました。税引前中間利益は、2,015億円（前年同中間期比430億円減、17.6％減）、中間利益は、1,315億円（前年同中間期比197億円減、13.0％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,198億円（前年同中間期比116億円減、8.8％減）と減益となりました。

セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、２兆3,009億円（前年同中間期比2,014億円増、9.6％増）、営業利益は、部材費の高騰があるものの、円安の進行や操業度差益、合理化努力等により、490億円（前年同中間期比175億円増、55.3％増）となりました。

北米地域の売上収益は、円安の進行により、１兆336億円（前年同中間期比606億円増、6.2％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、前年度に計上した一過性の費用回収の影響がなくなったことにより、395億円（前年同中間期比175億円減、30.7％減）となりました。

欧州地域の売上収益は、円安の進行により、3,715億円（前年同中間期比85億円増、2.3％増）、営業損失は、部材費の高騰や品質費用の発生により、14億円（前年同中間期は86億円の営業利益）となりました。

アジア地域の売上収益は、車両販売の減少があるものの、円安の進行により、9,907億円（前年同中間期比386億円増、4.1％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、691億円（前年同中間期比268億円減、28.0％減）となりました。

その他地域の売上収益は、709億円（前年同中間期比89億円増、14.4％増）、営業利益は131億円（前年同中間期比15億円増、12.9％増）となりました。

当中間連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ553億円減少し、８兆6,755億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,341億円増加し、３兆3,492億円となりました。資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ3,895億円減少し、５兆3,264億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,359億円増加、投資活動により2,177億円減少、財務活動により422億円減少等の結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ679億円増加し、１兆2,570億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同中間期の1,932億円に対し、3,359億円となり、1,426億円増加しました。この増加は、前年同中間期と比べ売上債権の増減額が894億円増加したことに加え、仕入債務の増減額が716億円増加したこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同中間期の1,612億円に対し、2,177億円となり、565億円増加しました。この増加は、前年同中間期と比べ資本性金融商品の売却による収入が1,433億円減少したこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は、前年同中間期の1,610億円に対し、422億円となり、1,189億円減少しました。この減少は、前年同中間期と比べ自己株式の取得による支出が926億円増加した一方で、借入金による調達額が3,007億円増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得額は、前年同中間期の1,890億円から10.6％減少し、1,690億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を継続したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当中間連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は346,081百万円（資産計上分含む）です。

なお、当中間連結会計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月５日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

2,910,979,691

東京証券取引所
（プライム市場）
名古屋証券取引所
（プレミア市場）

単元株式数
100株

計

2,910,979,691

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

2,910,979,691

－

187,457

－

265,985

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	598,927	23.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	362,958	14.45
トヨタ不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	133,235	5.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	123,366	4.91
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	86,654	3.45
デンソー従業員持株制度会	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	56,942	2.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	37,547	1.49
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	33,605	1.33
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）	30,622	1.21
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	28,681	1.14
計	－	1,492,537	59.39

（注）当社は自己株式 399,938千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400,300,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,509,759,100	25,097,591	－
単元未満株式	普通株式	920,391	－	－
発行済株式総数		2,910,979,691	－	－
総株主の議決権	－		25,097,591	－

（注１）完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式3,568,800株（議決権の数35,688個）、及び株式会社証券保管振替機構名義の株式400株（議決権の数４個）が含まれています。

（注２）単元未満株式の株式数の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式47株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デンソー（自己株式）	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	399,938,600	－	399,938,600	13.74
伊藤精工株式会社	愛知県刈谷市野田町場割100－１	333,100	－	333,100	0.01
株式会社デンソーパーラー	愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19	28,500	－	28,500	0.00
計	－	400,300,200	－	400,300,200	13.75

（注）「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式3,568,800株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約中間連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

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１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	1,189,126	1,257,029
営業債権及びその他の債権	５	1,412,240	1,292,126
棚卸資産	６	1,336,844	1,421,758
その他の金融資産		33,720	7,630
その他	５	170,875	172,723
流動資産合計		4,142,805	4,151,266
非流動資産
有形固定資産	５,７	2,060,068	2,016,047
使用権資産		57,863	55,515
無形資産	５	316,914	318,114
その他の金融資産		1,799,705	1,750,453
持分法で会計処理されている投資		136,656	137,647
退職給付に係る資産		86,427	88,815
繰延税金資産		81,102	87,943
その他	５	49,314	69,720
非流動資産合計		4,588,049	4,524,254
資産合計		8,730,854	8,675,520

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		237,402	134,057
営業債務及びその他の債務		1,292,736	1,251,740
その他の金融負債		45,378	47,035
未払法人所得税		73,501	45,814
引当金		233,350	238,001
その他		101,878	126,016
流動負債合計	５	1,984,245	1,842,663
非流動負債
社債及び借入金		573,880	1,065,925
その他の金融負債		30,537	33,641
退職給付に係る負債		208,648	207,845
引当金		1,423	1,345
繰延税金負債		195,856	177,363
その他		20,418	20,369
非流動負債合計	５	1,030,762	1,506,488
負債合計		3,015,007	3,349,151
資本
資本金		187,457	187,457
資本剰余金		271,726	271,142
自己株式		△437,244	△749,657
その他の資本の構成要素		1,548,435	1,489,179
利益剰余金		3,922,315	3,946,766
親会社の所有者に帰属する持分		5,492,689	5,144,887
非支配持分		223,158	181,482
資本合計		5,715,847	5,326,369
負債及び資本合計		8,730,854	8,675,520

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
売上収益	４，９	3,590,467	3,843,550
売上原価	６，７	△3,069,543	△3,334,431
売上総利益		520,924	509,119
販売費及び一般管理費	５，７，11	△307,006	△334,220
その他の収益	10	10,064	13,097
その他の費用	11	△12,565	△17,849
営業利益	４	211,417	170,147
金融収益	12	42,950	42,717
金融費用	12	△14,117	△17,953
為替差損益		1,388	△1,691
持分法による投資損益		2,804	8,257
税引前中間利益		244,442	201,477
法人所得税費用		△93,284	△69,972
中間利益		151,158	131,505
中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属		131,357	119,794
非支配持分に帰属		19,801	11,711

			(単位：円)
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	13	47.70	46.36
希薄化後１株当たり中間利益	13	－	－

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【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
中間利益		151,158	131,505
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	125,319	△32,268
確定給付制度の再測定		551	△3,446
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		49	44
合計		125,919	△35,670
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		31,527	△26,321
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		1,448	△2,303
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,739	△923
合計		34,714	△29,547
その他の包括利益合計		160,633	△65,217
中間包括利益		311,791	66,288
中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		289,403	58,502
非支配持分に帰属		22,388	7,786

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(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
2025年４月１日残高		187,457	275,797	△189,428	706,643	－	490,217
中間利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	125,209	550	30,839
中間包括利益		－	－	－	125,209	550	30,839
自己株式の取得		－	－	△220,943	－	－	－
自己株式の処分		－	△9	523	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	34	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△55,731	△550	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	9	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替		－	－	－	△38,232	－	－
その他の増減		－	－	－	14	－	－
所有者との取引額合計		－	34	△220,420	△93,949	△550	－
2025年９月30日残高		187,457	275,831	△409,848	737,903	－	521,056

2026年４月１日残高		187,457	271,726	△437,244	855,100	－	691,511
中間利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△32,058	△1,977	△24,954
中間包括利益		－	－	－	△32,058	△1,977	△24,954
自己株式の取得		－	－	△313,586	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	220	1,173	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	15	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	59	1,977	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替		－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	△819	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△584	△312,413	59	1,977	－
2026年９月30日残高		187,457	271,142	△749,657	823,101	－	666,557

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
2025年４月１日残高		△1,406	1,195,454	115,884	3,393,102	4,978,266	210,652	5,188,918
中間利益		－	－	－	131,357	131,357	19,801	151,158
その他の包括利益		1,448	158,046	－	－	158,046	2,587	160,633
中間包括利益		1,448	158,046	－	131,357	289,403	22,388	311,791
自己株式の取得		－	－	－	－	△220,943	－	△220,943
自己株式の処分		－	－	－	－	514	－	514
配当金	８	－	－	－	△90,157	△90,157	△40,658	△130,815
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	34	△110	△76
利益剰余金への振替		－	△56,281	－	56,281	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	△9	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替		－	△38,232	38,232	－	－	－	－
その他の増減		－	14	－	－	14	－	14
所有者との取引額合計		－	△94,499	38,232	△33,885	△310,538	△40,768	△351,306
2025年９月30日残高		42	1,259,001	154,116	3,490,574	4,957,131	192,272	5,149,403

2026年４月１日残高		1,824	1,548,435	－	3,922,315	5,492,689	223,158	5,715,847
中間利益		－	－	－	119,794	119,794	11,711	131,505
その他の包括利益		△2,303	△61,292	－	－	△61,292	△3,925	△65,217
中間包括利益		△2,303	△61,292	－	119,794	58,502	7,786	66,288
自己株式の取得		－	－	－	－	△313,586	－	△313,586
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	△94,222	△94,222	△49,278	△143,500
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	－	1,393	－	1,393
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	15	△125	△110
利益剰余金への振替		－	2,036	－	△2,036	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替		－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	915	96	△59	37
所有者との取引額合計		－	2,036	－	△95,343	△406,304	△49,462	△455,766
2026年９月30日残高		△479	1,489,179	－	3,946,766	5,144,887	181,482	5,326,369

0104050_honbun_0435347253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		244,442	201,477
減価償却費		185,497	190,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△2,369	444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△323	△2,304
受取利息及び受取配当金		△42,304	△42,311
支払利息		7,996	13,867
為替差損益（△は益）		2,385	888
持分法による投資損益（△は益）		△2,804	△8,257
有形固定資産の除売却損益（△は益）		2,792	3,505
売上債権の増減額（△は増加）		17,578	106,956
棚卸資産の増減額（△は増加）		△41,606	△94,529
仕入債務の増減額（△は減少）		△80,997	△9,351
引当金の増減額（△は減少）		△27,611	5,425
その他		48,335	48,162
小計		311,011	413,995
利息の受取額		18,477	17,650
配当金の受取額		27,982	27,211
利息の支払額		△7,986	△9,833
法人所得税の支払額		△156,241	△113,166
営業活動によるキャッシュ・フロー		193,243	335,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		3,464	613
有形固定資産の取得による支出		△188,987	△169,009
有形固定資産の売却による収入		9,445	3,922
無形資産の取得による支出		△31,244	△30,036
資本性金融商品の取得による支出		△33,383	△4,210
負債性金融商品の取得による支出		△142	△158
資本性金融商品の売却による収入		144,506	1,236
負債性金融商品の売却又は償還による収入		385	262
子会社又はその他の事業の取得による収支	５	△55,590	△24,958
その他		△9,643	4,684
投資活動によるキャッシュ・フロー		△161,189	△217,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△18,765	△5,321
借入金による調達額		146,836	447,568
借入金の返済による支出		△66,854	△70,000
リース負債の返済による支出		△12,414	△11,695
社債の発行による収入		93,650	129,125
社債の償還による支出		－	△75,065
配当金の支払額	８	△90,157	△94,222
非支配持分への配当金の支払額		△40,658	△49,278
自己株式の取得による支出		△220,943	△313,586
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		50,945	－
その他		△2,682	296
財務活動によるキャッシュ・フロー		△161,042	△42,178
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,740	△8,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△124,248	67,903
現金及び現金同等物の期首残高		986,531	1,189,126
現金及び現金同等物の中間期末残高		862,283	1,257,029

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、システムコントロールコンポーネント、セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

本要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に取締役社長林新之助によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３．重要性のある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計	その他 (注)	消去又は全社	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,456,925	967,707	324,247	779,748	3,528,627	61,840	－	3,590,467
セグメント間の内部売上収益	642,586	5,302	38,755	172,325	858,968	142	△859,110	－
計	2,099,511	973,009	363,002	952,073	4,387,595	61,982	△859,110	3,590,467
セグメント利益又は損失	31,562	56,935	8,644	95,897	193,038	11,615	6,764	211,417
金融収益								42,950
金融費用								△14,117
為替差損益								1,388
持分法による投資損益								2,804
税引前中間利益								244,442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計	その他 (注)	消去又は全社	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,619,281	1,027,113	335,369	791,005	3,772,768	70,782	－	3,843,550
セグメント間の内部売上収益	681,630	6,487	36,146	199,671	923,934	137	△924,071	－
計	2,300,911	1,033,600	371,515	990,676	4,696,702	70,919	△924,071	3,843,550
セグメント利益又は損失	49,029	39,456	△1,435	69,082	156,132	13,114	901	170,147
金融収益								42,717
金融費用								△17,953
為替差損益								△1,691
持分法による投資損益								8,257
税引前中間利益								201,477

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

５．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社は2025年７月３日よりAxia Group B.V.を新たに当社の完全子会社としています。

(1) 企業結合の概要

当社は、Axia Vegetable Seeds B.V.を始めとするアクシアグループの親会社であるAxia Group B.V.の株式を2025年７月３日に譲り受け、Axia Group B.V.を当社の完全子会社としました。その結果、当社の保有するAxia Group B.V.の議決権比率は100％(2025年７月３日時点)となり、当社は議決権のすべてを保有しています。

(2) 企業結合の理由

農業生産事業のグローバル展開の加速を目的としています。

(3) 被取得企業の概要

名称　　　　Axia Group B.V.

事業内容　　施設園芸用種の開発・製造（委託）・販売

(4) 支配獲得日

2025年７月３日

(5) 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	59,111

当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト1,087百万円（当中間連結会計期間1,087百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(6) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

　(単位：百万円)

	金額
取得対価合計（Ａ）	59,111
資産内訳　現金及び現金同等物　営業債権及びその他の債権　その他の流動資産　有形固定資産　その他の非流動資産	3,521 1,462 8,938 2,817 122
資産合計	16,860
負債内訳　流動負債　非流動負債	12,911 4,216
負債合計	17,127
純資産（Ｂ）	△267
のれん（注）（Ａ－Ｂ）	59,378

（注）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

(7) 子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	59,111
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	3,521
子会社の支配獲得による現金支払額	55,590

(8) 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益及び当期利益に重要性はありません。

(9) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

　　Axia Group B.V.の企業結合について、支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年９月30日に終了した６か月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	金額
売上収益（プロフォーマ情報）	3,592,733
当期利益（プロフォーマ情報）	151,654

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

至 2026年９月30日)

棚卸資産の評価減

26,344

34,441

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

2026年４月１日残高	2,060,068
取得	151,364
減価償却費（注）	△180,092
処分	△7,301
外貨換算差額	△5,785
その他	△2,207
2026年９月30日残高	2,016,047

（注）有形固定資産の減価償却費は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

有形固定資産の取得に関するコミットメント

195,904

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年4月25日

取締役会

90,157

(2) 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2026年4月28日

取締役会

94,222

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(1) 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年10月31日

取締役会

86,532

(2) 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2026年10月29日

取締役会

92,909

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金132百万円が含まれています。

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	1,981,725
	その他	1,300,666
自動車メーカ向け部品供給事業計		3,282,391
市販・非車載事業		308,076
合計		3,590,467

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,008,576百万円、北米は515,054百万円、欧州は64,503百万円、アジアは370,209百万円、その他は23,383百万円です。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	2,156,310
	その他	1,373,190
自動車メーカ向け部品供給事業計		3,529,500
市販・非車載事業		314,050
合計		3,843,550

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,138,037百万円、北米は558,887百万円、欧州は65,803百万円、アジアは368,044百万円、その他は25,539百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

なお、2026年１月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、自動車分野の売上収益について、従来「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「モビリティエレクトロニクス」、「エレクトリフィケーションシステム」、「先進デバイス」、「その他」としていた区分を、「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「モビリティエレクトロニクス」、「システムコントロールコンポーネント」、「その他」に変更しています。当該変更に伴い、前中間連結会計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

[組織変更前の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	859,817
	パワトレインシステム	707,503
	モビリティエレクトロニクス	1,001,601
	エレクトリフィケーションシステム	699,721
	先進デバイス	189,116
	その他	70,165
自動車分野計		3,527,923
非車載事業分野		62,544
合計		3,590,467

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

[組織変更後の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	868,331
	パワトレインシステム	1,236,728
	モビリティエレクトロニクス	1,001,601
	システムコントロールコンポーネント	356,657
	その他	73,117
自動車分野計		3,536,434
非車載事業分野		54,033
合計		3,590,467

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	946,702
	パワトレインシステム	1,302,967
	モビリティエレクトロニクス	1,110,651
	システムコントロールコンポーネント	355,633
	その他	74,706
自動車分野計		3,790,659
非車載事業分野		52,891
合計		3,843,550

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
固定資産賃貸料	1,311	1,495
固定資産売却益	1,167	1,442
その他	7,586	10,160
合計	10,064	13,097

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
荷造運搬費	22,396	24,153
従業員給付費用	120,107	133,494
製品保証引当金繰入額	31,228	30,758
減価償却費	17,856	18,612
福利厚生費	20,411	21,663
その他	95,008	105,540
合計	307,006	334,220

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
固定資産除売却損	3,959	4,947
契約解約費用	－	6,000
その他（注）	8,606	6,902
合計	12,565	17,849

（注）「その他」には、構造改革の一環として連結子会社における従業員退職関連費用が、前中間連結会計期間3,119百万円、当中間連結会計期間3,729百万円含まれています。

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等）	14,622	17,277
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (金利デリバティブ)	2,242	1,680
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	25,440	23,354
その他	646	406
合計	42,950	42,717

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等）	7,996	13,867
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（株式先渡取引）	3,434	－
確定給付制度の純利息	1,354	1,054
正味貨幣持高に係る損失	354	1,129
その他	979	1,903
合計	14,117	17,953

13．１株当たり中間利益

当社は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しています。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しています。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する中間利益に対して同等の権利を有しています。

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する中間利益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益	131,357	119,794
参加型資本性金融商品に帰属する中間利益	－	116
普通株主に帰属する中間利益	131,357	119,678

② 普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
流通株式の期中平均株式数	2,753,944	2,584,162
参加型資本性金融商品の期中平均株式数	－	2,511
普通株式の期中平均株式数	2,753,944	2,581,651

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2025年９月30日に終了した６か月間及び2026年９月30日に終了した６か月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融負債
長期借入金(注)	405,000	－	－	396,214	396,214
社債(注)	359,820	355,357	－	－	355,357

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融負債
長期借入金(注)	782,500	－	－	760,866	760,866
社債(注)	384,425	372,573	－	－	372,573

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	45,024	－	45,024
株式等
上場株式	1,515,187	－	－	1,515,187
非上場株式	－	－	254,278	254,278
その他の持分証券	－	－	3,448	3,448
合計	1,515,187	45,024	257,726	1,817,937
デリバティブ負債	－	7,189	－	7,189
合計	－	7,189	－	7,189

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	14,303	－	14,303
株式等
上場株式	1,450,450	－	－	1,450,450
非上場株式	－	－	274,777	274,777
その他の持分証券	－	－	3,250	3,250
合計	1,450,450	14,303	278,027	1,742,780
デリバティブ負債	－	8,136	－	8,136
合計	－	8,136	－	8,136

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

2026年４月１日残高	257,726
利得及び損失合計
損益（注１）	△16
その他の包括利益 (注２)	16,857
購入	4,210
上場によるレベル１への振替 (注３)	△750
2026年９月30日残高	278,027

(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

(注３) 保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

15．関連当事者取引

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	1,981,725
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の購入	29,517

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	2,156,310
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の購入	31,541

16．偶発事象

重要な偶発事象はありません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2026年11月５日まで評価しています。

（自己株式の取得）

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「CORE 2030」のもと、社会価値の最大化と資本効率の最大化を両輪として、企業価値の創造に取り組んでいます。財務戦略では、①収益体質の強化、②低収益資産の圧縮、③資本構成の改善、④市場との対話を４つの柱としています。これらの財務戦略に基づき、成長投資における借入の活用や安定性と機動性を両立した株主還元の強化を通じ、効率性と安全性のバランスがとれた資本構成へ改善することを目指しています。

自己株式の取得については、資本コストを意識した株主還元及び資本構成の改善を図ることを目的として、自己資本比率が60％を超過しないように是正を図りながら、理論株価との比較を通じ機動的に実施することを基本方針として定め、実施しています。

2027年３月期は、2026年４月28日に公表した株式会社豊田自動織機が保有する当社株式の公開買付け（約3,100億円）を行いましたが、本自己株式取得はこれとは別に上記方針に基づき実施するものです。

今後も当社は、成長投資を優先しつつ、上記方針に基づき自己株式の取得を機動的に実施していきます。

（２）取得に関する事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得しうる株式の総数	100,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.99％）
株式の取得価額の総額	2,000億円（上限）
取得期間	2026年10月30日～2027年３月31日
取得方法	株式会社東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

消却する株式の種類

当社普通株式

消却する株式の数

400,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合13.74％）

消却予定日

2026年11月30日

0104120_honbun_0435347253810.htm

２【その他】

2026年4月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 期末配当による配当金の総額	94,222百万円
ｂ. １株当たりの金額	35円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2026年５月29日

(注)　2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 中間配当による配当金の総額	92,909百万円
ｂ. １株当たりの金額	37円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2026年11月26日

(注)　2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0435347253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

株式会社デンソー｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

開示書類本文

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

(5) 研究開発活動

３ 【重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

２．監査証明について

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(1) 一般情報

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

２ 【その他】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】