日本航空株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第78期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本航空株式会社 |
【英訳名】 | Japan Airlines Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
【電話番号】 | 03-5460-3121 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 高橋 麻起 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
【電話番号】 | 03-5460-3121 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 高橋 麻起 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 983,920 | 1,098,980 | 2,012,515 |
財務・法人所得税前利益 | （百万円） | 109,707 | 70,172 | 218,004 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 67,647 | 39,066 | 137,604 |
中間（当期）包括利益 | （百万円） | 79,133 | 37,889 | 214,321 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,205,808 | 1,496,137 | 1,289,639 |
総資産額 | （百万円） | 3,054,506 | 3,317,613 | 3,198,757 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 150.11 | 79.91 | 306.96 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 39.5 | 45.1 | 40.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 158,389 | 160,057 | 394,879 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △81,302 | △151,990 | △183,103 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 123,523 | 16,681 | 44,625 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 949,694 | 1,034,135 | 1,010,185 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資および出資を主因として、前連結会計年度末に比べ1,188億円増加し、３兆3,176億円となりました。
負債は、主に営業債務およびその他の債務などによる増加の一方、有利子負債などの減少により、前連結会計年度末に比べ895億円減少し、１兆7,744億円となりました。
資本は、主に社債型種類株式の発行による資本剰余金の増加および親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、前連結会計年度末に比べ2,084億円増加し、１兆5,431億円となりました。
手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で１兆341億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 （１）要約中間連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当中間連結会計期間における売上収益は１兆989億円（前年同期比11.7％増加）、営業費用は１兆382億円（前年同期比16.5％増加）となり、財務・法人所得税前利益（当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は701億円（前年同期比36.0％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は390億円（前年同期比42.2％減少）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ239億円増加し、１兆341億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間利益633億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,600億円（前年同期は1,583億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,519億円（前年同期は△813億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債型種類株式の発行による収入と劣後特約付タームローンの期限前返済を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は166億円（前年同期は1,235億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
連結業績は次のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 対前年同期比 （利益率はポイント差） |
売上収益 （億円） | 9,839 | 10,989 | 111.7％ |
営業費用 （億円） | 8,908 | 10,382 | 116.5％ |
航空燃油費 （億円） | 1,938 | 2,856 | 147.4％ |
航空燃油費以外 （億円） | 6,970 | 7,526 | 108.0％ |
財務・法人所得税前利益（EBIT） （億円） | 1,097 | 701 | 64.0％ |
EBITマージン （％） | 11.2 | 6.4 | △4.8 |
親会社の所有者に帰属する中間利益 （億円） | 676 | 390 | 57.8％ |
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
当社グループはコロナ禍の経験から、成長の追求と同時に、今後直面し得るさまざまなリスクに機動的に対応できる体制を整えるべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進しております。事業全体の柔軟性とレジリエンスを高めながら、「JALグループ経営ビジョン2035」初年度である今年度のEBIT目標1,800億円のみならず、2030年度の3,000億円、2035年度の3,500億円の着実な達成に向け、成長投資も戦略的に実施し、本変革をさらに加速させてまいります。
特に国際路線事業および「マイル・ライフ事業」の成長・利益の拡大、そしてサステナブルな国内路線事業の確立がその主なテーマです。「フルサービスキャリア事業」においては、国際路線事業での機材大型化、中長距離機材増機により規模を拡大してまいります。一方の国内路線事業では、燃油特別付加運賃（通称「燃油サーチャージ」）導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。また、貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業の更なる多角化を進めております。
当中間連結会計期間においては、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、国際路線事業の外貨獲得力と非航空事業による収益多角化を両輪にするとともに、政府補助金の受領や燃油サーチャージの改定を通して、費用の急激な増加を抑え連結黒字を堅持いたしました。特に「マイル／金融・コマース事業」による安定した収益が黒字の土台となっておりますが、これは当社がコロナ禍以降進めてきた事業構造改革および事業ポートフォリオ変革が着実に進捗している結果です。
また、当社は経営ビジョンの実現に向かい、強固な財務基盤を維持しつつ、大規模な成長投資をしていくため、2026年６月３日に第１回社債型種類株式を発行いたしました。これにより確保した資金は、エアバスA350型機やボーイング737-8型機など、最新鋭機材購入に係る設備投資の一部に充てる予定です。
人的資本経営については、多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトを実施しております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業セグメントの経営成績については、売上収益は8,849億円（前年同期比14.2％増加）、EBITは416億円（前年同期比45.3％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 対前年同期比 |
フルサービスキャリア事業売上収益 （億円） | 7,751 | 8,849 | 114.2％ |
国際線 | 4,429 | 5,344 | 120.6％ |
旅客収入 （億円） | 3,677 | 4,266 | 116.0％ |
貨物郵便収入 （億円） | 744 | 1,069 | 143.7％ |
手荷物収入 （億円） | 8 | 8 | 107.0％ |
国内線 | 3,189 | 3,374 | 105.8％ |
旅客収入 （億円） | 3,022 | 3,197 | 105.8％ |
貨物郵便収入 （億円） | 165 | 174 | 105.7％ |
手荷物収入 （億円） | 2 | 2 | 108.6％ |
その他 （億円） | 131 | 130 | 99.2％ |
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
国際線 |
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有償旅客数 （人） | 3,986,959 | 3,863,532 | 96.9％ |
有償旅客キロ （千人・キロ） | 22,562,541 | 21,438,093 | 95.0％ |
有効座席キロ （千席・キロ） | 26,379,826 | 25,896,898 | 98.2％ |
有償座席利用率 （％） | 85.5 | 82.8 | △2.7 |
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） | 1,609,177 | 1,745,665 | 108.5％ |
郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 43,488 | 34,563 | 79.5％ |
国内線 |
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有償旅客数 （人） | 19,125,714 | 18,698,333 | 97.8％ |
有償旅客キロ （千人・キロ） | 14,623,900 | 14,296,615 | 97.8％ |
有効座席キロ （千席・キロ） | 17,635,778 | 17,274,594 | 98.0％ |
有償座席利用率 （％） | 82.9 | 82.8 | △0.2 |
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） | 157,875 | 153,581 | 97.3％ |
郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 11,385 | 11,577 | 101.7％ |
合計 |
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有償旅客数 （人） | 23,112,673 | 22,561,865 | 97.6％ |
有償旅客キロ （千人・キロ） | 37,186,441 | 35,734,709 | 96.1％ |
有効座席キロ （千席・キロ） | 44,015,605 | 43,171,493 | 98.1％ |
有償座席利用率 （％） | 84.5 | 82.8 | △1.7 |
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） | 1,767,053 | 1,899,246 | 107.5％ |
郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 54,874 | 46,141 | 84.1％ |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当中間連結会計期間では前年同期比で増収となっております。
国際旅客では、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、引き続き好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要に加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや旺盛な需要を捉えたレベニューマネジメントが奏功し、単価が前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
路線便数については、成田＝サンディエゴ線、ベンガルール線を増便し、2026年９月以降は毎日運航とするほか、好調なインバウンド需要にお応えするため、成田＝メルボルン、関西＝ロサンゼルス、羽田＝ヘルシンキ線の一部期間における増便、毎日運航を決定しております。さらには、長期整備から復帰する最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田＝ロンドン線に追加投入し、A350-1000型機投入路線を期間限定で５路線14便へと拡大するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。また、当社は2026年９月に株式会社大韓航空との戦略的パートナーシップについての共同宣言を発表いたしました。大韓航空は2026年12月にアシアナ航空との統合を予定しております。これに伴い、コードシェアやマイレージ提携などの両社の既存の提携をアシアナ航空運航便まで拡大・拡充し、高需要路線の利便性向上と多様な選択肢の提供を実現いたします。
国内旅客では、厳しい事業環境下にあっても旺盛な需要を確実に取り込み、旅客数は前年並みを維持しました。さらに、高需要期における需要増に応じた柔軟なレベニューマネジメントを推進した結果、単価は前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。また、当社は大阪国際空港（伊丹）を拠点に地方路線を担うジェイエアにおいて、リージョナル機エンブラエルE170/E190型機の後継機として、最新鋭機材エンブラエルE190-E2型機の導入を決定いたしました。
なお、2026年５月29日には「国内航空のあり方に関する有識者会議 報告書」が公表され、利用者の利便性確保と国内ネットワークの維持に向けた重要提言がなされました。この中には、特定既存航空会社への出資規制の廃止や、路線特性に応じたダイヤ・便数供給量の機動的な調整容認など、今後の事業運営に直結する方針が盛り込まれています。当社は、これらの新たな提言や制度改革の動きをいち早く捉え、他社との戦略的な協業体制の構築を推進するとともに、国内路線におけるサステナブルなネットワーク維持とさらなる収益力強化の両立に努めてまいります。
また、多様化する航空利用ニーズやインバウンドの急増、および日常生活領域へのサービス展開を踏まえ、当社はお客さまとのデジタル接点の刷新を進めております。2026年４月15日にJALアプリを全面リニューアルしたほか、７月からは公式予約サイトを順次リニューアルしております。いずれも直感的な操作性とシンプルなデザインを追求し、初めてのご利用や海外からのお客さまを含め、誰もが言葉や地域の壁なくストレスフリーに必要な情報へアクセスできる環境を整えております。今後もさらなる利便性を追求して絶えず進化を続け、あらゆるお客さまが迷わず安心して移動できる社会の実現に貢献してまいります。
国際貨物は、燃油市況高騰に対して燃油サーチャージ等による価格転嫁を進めるとともに、アジア線での自社貨物機に加え、北米線での他社大型貨物機を活用したネットワークの拡充により、アジア発北米向けの旺盛なAI関連需要を取り込みました。この結果、単価が前年を大きく上回り、大幅な増収を達成いたしました。下期には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との輸送提携により、他社大型貨物機を活用したロサンゼルス＝アジア間の運航を開始し、ネットワークを拡充いたします。国内貨物は、総需要が伸び悩む中、保安検査業務の代行などの新サービスによる新規需要獲得に努め、収入は前年を上回りました。ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機運航については2027年６月での終了を発表いたしました。旅客便ベリーを含む両グループの輸送ネットワークを活用し、代替輸送手段への円滑な移行を進めるとともに、引き続き安定的かつ持続的な輸送サービスを提供してまいります。
＜LCC事業＞
当中間連結会計期間におけるLCC事業セグメントの経営成績については、売上収益は658億円（前年同期比11.4％増加）、EBITは18億円（前年同期比73.0％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 対前年同期比 |
LCC事業売上収益 （億円） | 590 | 658 | 111.4％ |
国際線 旅客収入 （億円） | 497 | 542 | 109.1％ |
国内線 旅客収入 （億円） | 9 | 19 | 208.7％ |
その他 （億円） | 84 | 96 | 114.8％ |
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
ZIPAIR 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
674,507 4,157,430 5,644,754 73.7 |
710,451 4,475,147 5,095,898 87.8 |
105.3％ 107.6％ 90.3％ 14.2 |
スプリング・ジャパン 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
577,216 956,847 1,072,828 89.2 |
452,503 664,845 771,586 86.2 |
78.4％ 69.5％ 71.9％ △3.0 |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは、保有するボーイング787-8型機へのSpaceX「Starlink」搭載をBoeing Global Servicesと連携して実施し、2026年５月に全８機への搭載が完了いたしました。これにより、ZIPAIRはアジア初の「全機Starlink対応エアライン」として、すべてのフライトにおいて地上と同等の高速かつ無料の機内Wi-Fi環境を提供することが可能となりました。今後はZIPAIRのすべてのフライトで、目的地や座席種別に関係なく、お客さま自身のスマートフォンやタブレットなどの端末で、空でも地上と同等の高速かつ無料の機内Wi-Fiをご利用いただけます。
また、旺盛な渡航需要にお応えし、成田＝ロサンゼルス、ホノルル、バンクーバー、ソウル線を期間限定で増便したほか、成田＝ソウル、ヒューストン、バンクーバー、シンガポール線の期間限定での増便を決定しております。また、2026年２月から３月に史上初の日本からオーランドへの直行チャーター便を運航し、多くのお客さまにご搭乗いただいたことを受け、2026年８月にも成田＝オーランドのチャーター便を３往復６便運航いたしました。さらに、近年、拡大している日本＝マレーシア間の渡航需要にお応えするとともに、北米・アジア間の路線ネットワーク拡大を通じて、多様な目的地へのアクセスを実現すべく、2026年10月より成田＝クアラルンプール線を就航いたしました。今後もプロダクト価値の向上と機動的な路線・便数拡大を掛け合わせ、さらなる成長を牽引してまいります。
一方、中国路線を中心とするスプリング・ジャパンは、中国キャリアの減便による需給引き締まりを背景に、緻密かつ効率的なレベニューマネジメントを推進しました。これにより、旅客単価は前年より大きく上昇し、収入は前年を上回りました。また2027年度以降に４機のボーイング737-800型機を段階的に導入することを発表いたしました。事業規模の拡大を目指してまいります。
今後もジェットスター・ジャパンを含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当中間連結会計期間におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は1,216億円（前年同期比12.7％増加）、EBITは222億円（前年同期比5.4％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
マイル／金融では、マイル発行と償還により生み出される収益は高い利益率を維持し、中東情勢の緊迫化に伴う航空事業への一時的な下押し圧力を吸収することで、グループ全体の黒字確保に大きく貢献しました。マイル発行においては、JALカード事業の成長に伴うカード取扱高のオーガニックな伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外金融事業者とのグローバルな提携拡大により、非航空領域でのマイル発行数は着実に増加しております。また、航空利用以外の日常生活でのマイルをためるシーンのさらなる拡大に向け、ご好評いただいている「JALモバイル powered by IIJmio」などのサービスに加えて、「JALモバイル powered by ahamo」や「JALウォーター」、「JALガス powered by TEPCO」を提供開始いたしました。
さらに、当社は2026年４月、ライフネット生命保険株式会社（以下「ライフネット生命」）との間で資本業務提携契約を締結、６月に株式を取得し、持分法適用会社といたしました。本提携のもと、当社およびライフネット生命は、「当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセットを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等」ならびに「当社グループによるライフネット生命の保険商品の販売体制の構築」に取り組んでまいります。JALマイルライフに保険事業を加えることで、マイレージ顧客基盤の拡大および事業成長につなげるとともに、「非航空事業領域」の拡大を目指します。
加えて、当社は2026年７月、Marriott Bonvoy®と戦略的パートナーシップを締結いたしました。本提携におけるステイタスマッチにより、マリオットの旅行会員プログラム「Marriott Bonvoy」とJALマイレージバンクの両方に登録されている会員の皆さまへ、双方の特典を通じてワンランク上の旅行体験を提供いたします。当社は本提携を通じ、約３億人規模のMarriott Bonvoy会員に当社ブランドの訴求をすることで、マイレージ顧客基盤の拡大および「非航空事業領域」の拡大につなげるとともに、これまでリーチできなかった顧客の集客によるフルサービスキャリア事業の成長を目指します。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンの拡大を推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXにおける好調な航空機エンジン部品取引を主軸としつつ、各ビジネス分野が手堅く推移したことで、安定的な利益を計上しており、マイル／金融と同様にグループ全体の黒字確保に貢献しました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当中間連結会計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-900型１機は当中間連結会計期間中に賃借航空機へ変更しておりますが、要約中間連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。
航空機
当中間連結会計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 | 機種 | 異動年月・事由 |
提出会社 | エアバスA350-900型 | 2026年９月 １機売却 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 700,000,000 |
第１回社債型種類株式 | 50,000,000 |
第２回社債型種類株式 | 50,000,000 |
第３回社債型種類株式 | 50,000,000 |
第４回社債型種類株式 | 50,000,000 |
第５回社債型種類株式 | 50,000,000 |
第６回社債型種類株式 | 50,000,000 |
計（上限） | 750,000,000 |
(注)１．各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。
２．当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりと
する。
普通株式 ７億株
第１回社債型種類株式 5000万株
第２回社債型種類株式 5000万株
第３回社債型種類株式 5000万株
第４回社債型種類株式 5000万株
第５回社債型種類株式 5000万株
第６回社債型種類株式 5000万株」
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 437,143,500 | 437,143,500 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
第１回 社債型種類株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 457,143,500 | 457,143,500 | － | － |
（注）第１回社債型種類株式の内容は以下のとおりです。
イ 優先配当金
(１）優先配当金
当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」といいます。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称します。）に対し、当社普通株式（以下、本(注)２において「普通株式」といいます。）を有する株主（以下「普通株主」といいます。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称します。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、下記(2)に記載する配当年率（10％を上限とします。以下「配当年率」といいます。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。また、2027年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株につき、(ⅰ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額の２分の１の額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。）に、(ⅱ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額に、払込期日（同日を含みます。）から下記ロに記載する期中配当基準日（同日を含みます。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。）を加えたものとします。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」といいます。）を支払います。ただし、当該配当の基準日の属する事業年度に第１回社債型種類株式優先期中配当金（下記ロに定義します。）を支払ったときは、その額を控除した額とします。
（２） 配当年率
(ⅰ)2032年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合
年4.000％とします。
(ⅱ)2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合
各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日（以下に定義します。）前の日（以下「年率基準日」といいます。）における１年国債金利（以下に定義します。）に6.981％を加えた率とします。
当社はその本店において、2032年４月１日以降に終了する各事業年度の開始日から５営業日以内（当該事業年度の開始日を含みます。）に、上記(ⅱ)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供します。「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義します。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含みます。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含みます。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいいます。）に表示される１年国債金利をいいます。ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいいます。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいいます。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義します。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」といいます。）の提示を求めるものとします。当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入します。）とします。当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入します。）とします。当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とします。
「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいいます。
「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいいます。
（３） 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」といいます。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積します（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」といいます。）。この場合の単利計算は、不足事業年度ごと に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含みます。）から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含みます。また、下記ハ(1)に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいいます。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する上記（２）(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。）を加算して行います。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、上記(1)又は下記ロに記載する剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行います。
（４） 非参加条項
第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
ロ 優先期中配当金
当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」といいます。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（ただし、2027年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額に、払込期日（同日を含みます。）から期中配当基準日（同日を含みます。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。））（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」といいます。）を支払います。ただし、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとします。
ハ 残余財産の分配
（１） 残余財産分配金
当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」といいます。）における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義します。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」といいます。）の金銭を支払います。「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含みます。）から分配日（同日を含みます。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とします。ただし、2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含みます。）から2027年３月31日（同日を含みます。）までの期間の日数）で除して算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。）をいいます。ただし、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とします。
（２） 非参加条項
第１回社債型種類株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配を行いません。
ニ 優先順位
当社の社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とします。
ホ 議決権
第１回社債型種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
ヘ 種類株主総会の決議
（１）種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。
（２）会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行います。
（３）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（４）当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じません。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではありません。
ａ．当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除きます。）
ｂ．当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認
ト 会社による金銭対価の取得条項
（１） 金銭対価の取得条項
当社は、払込期日（同日を含みます。）から５年を経過した日（2031年６月３日）が到来し、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができます。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付します。ただし、当社は、(ⅰ)取得日又は振替取得日（以下に定義します。）のいずれかと決済日（以下に定義します。）が異なる暦年に属する取得を行うことができず、また(ⅱ)４月１日から６月30日までのいずれかの日を取得日又は振替取得日とする取得は、当該振替取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当に係る取締役会の決議の日以降に限り行うことができます。なお、本トにおいて基準価額を算出する場合は、上記ハ（１）に記載する「分配日」を「振替取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算します。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定します。「振替取得日」とは、本トに記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載若しくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載若しくは記録の抹消がなされる日をいいます。「決済日」とは、本トに記載する金銭対価の取得と引換えに支払われる金銭の交付日（営業日に限ります。）をいいます。
（２） 取得の方法
当社は、本トに記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１カ月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第１回社債型種類株主等に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければなりません。
チ 株式の併合又は分割等
（１） 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行いません。
（２） 当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行いません。
（３） 当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。
（４） 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限ります。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式」といいます。）を、それぞれ同一の持分割合で交付します。ただし、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、(a)株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（ただし、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとします。）及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。）とします。
リ 自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとします。
ヌ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
第１回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、第１回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
ル 第１回社債型種類株式につき議決権を有しないこととしている理由
第１回社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年６月３日 （注）１ | 第１回社債型種類株式 20,000 | 普通株式437,143
第１回社債型種類株式 20,000 | 97,500 | 370,700 | 97,500 | 363,841 |
2026年６月３日 （注）２ | － | 普通株式437,143
第１回社債型種類株式 20,000 | △97,500 | 273,200 | △97,500 | 266,341 |
（注）１．第１回社債型種類株式
発行形態 有償一般募集
発行価格 １株につき10,000円
増加する資本金の額 97,500,000,000円
増加する資本準備金の額 97,500,000,000円
２．会社法第 447 条第１項及び第３項並びに会社法第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、資本金及び資本準備金の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えたものです（減資割合26.3%）。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 80,000,000 | 17.77 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 29,609,600 | 6.58 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 12,331,136 | 2.74 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 10,083,912 | 2.24 |
京セラ株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 | 7,638,400 | 1.69 |
株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ | 5,000,000 | 1.11 |
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 4,590,360 | 1.02 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 3,487,704 | 0.77 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 3,454,800 | 0.76 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 2,907,722 | 0.64 |
計 | － | 159,103,634 | 35.36 |
(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しております。
３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。
４．所有株式数には第１回社債型種類株式が含まれています。なお、第１回社債型種類株式の株主は当社の株主総会における議決権を有しません。
５．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、2024年６月６日付で提出された大量保有報告書により、2024年５月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏 名 又 は 名 称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 9,889,900 | 2.26 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 897,011 | 0.21 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 3,517,800 | 0.80 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 1,890,265 | 0.43 |
合 計 | 16,194,976 | 3.70 |
６．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者から、2026年４月６日付で提出された大量保有報告書により、2026年３月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏 名 又 は 名 称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 9,498,300 | 2.17 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 12,049,700 | 2.76 |
合 計 | 21,548,000 | 4.93 |
７．野村證券株式会社およびその共同保有者から、2026年８月７日付で提出された大量保有報告書により、2026年７月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏 名 又 は 名 称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 18,915 | 0.00 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 666,320 | 0.15 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 36,519,700 | 7.99 |
合 計 | 37,204,935 | 8.14 |
なお、所有議決権数別の上位10名は、以下のとおりです。
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 800,000 | 18.63 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 296,096 | 6.89 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 123,311 | 2.87 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 100,839 | 2.34 |
京セラ株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 | 76,384 | 1.77 |
株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ | 50,000 | 1.16 |
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 45,903 | 1.06 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 34,877 | 0.81 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 34,548 | 0.80 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 29,077 | 0.67 |
計 | － | 1,591,035 | 37.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | 第１回社債型種類株式 | 20,000,000 | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の通りです。 |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 7,191,500 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 30,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 429,325,000 | 4,293,250 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 596,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 457,143,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 4,293,250 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式（普通株式）88株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
| 2026年９月30日現在 | ||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４番11号 | 7,191,500 | － | 7,191,500 | 1.57 |
（相互保有株式） 株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 | 30,000 | － | 30,000 | 0.01 |
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社 | 岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 | 600 | － | 600 | 0.00 |
計 | － | 7,222,100 | － | 7,222,100 | 1.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) |
| 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 | 13 | 1,010,185 |
| 1,034,135 |
営業債権及びその他の債権 | 13 | 254,576 |
| 238,248 |
その他の金融資産 | 13 | 31,216 |
| 30,291 |
棚卸資産 |
| 60,606 |
| 80,949 |
その他の流動資産 |
| 88,961 |
| 125,286 |
流動資産合計 |
| 1,445,545 |
| 1,508,910 |
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 | 6 |
|
|
|
航空機 |
| 1,041,696 |
| 1,003,981 |
航空機建設仮勘定 |
| 115,612 |
| 172,902 |
その他の有形固定資産 |
| 102,221 |
| 109,715 |
有形固定資産合計 |
| 1,259,530 |
| 1,286,599 |
のれん及び無形資産 |
| 111,731 |
| 121,000 |
投資不動産 |
| 2,902 |
| 1,746 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 33,532 |
| 63,370 |
その他の金融資産 | 13 | 182,127 |
| 181,948 |
繰延税金資産 |
| 109,866 |
| 100,250 |
退職給付に係る資産 |
| 36,393 |
| 37,400 |
その他の非流動資産 |
| 17,128 |
| 16,385 |
非流動資産合計 |
| 1,753,211 |
| 1,808,702 |
資産合計 |
| 3,198,757 |
| 3,317,613 |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) |
| 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | 13 | 208,687 |
| 250,619 |
有利子負債 | ７,13 | 149,883 |
| 122,541 |
その他の金融負債 | 13 | 73,523 |
| 72,354 |
未払法人所得税 |
| 7,445 |
| 6,334 |
契約負債 |
| 484,519 |
| 521,575 |
引当金 | ８ | 5,045 |
| 2,625 |
その他の流動負債 |
| 73,589 |
| 53,246 |
流動負債合計 |
| 1,002,693 |
| 1,029,297 |
非流動負債 |
|
|
|
|
有利子負債 | ７,13 | 726,034 |
| 615,324 |
その他の金融負債 | 13 | 13,443 |
| 9,806 |
繰延税金負債 |
| 3,961 |
| 2,588 |
引当金 | 8 | 28,568 |
| 28,700 |
退職給付に係る負債 |
| 82,321 |
| 82,172 |
その他の非流動負債 |
| 6,967 |
| 6,527 |
非流動負債合計 |
| 861,297 |
| 745,119 |
負債合計 |
| 1,863,991 |
| 1,774,417 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 | ９ | 273,200 |
| 273,200 |
資本剰余金 | ９ | 270,540 |
| 464,610 |
その他の資本性金融商品 | ９ | 177,679 |
| 177,679 |
利益剰余金 |
| 508,279 |
| 524,539 |
自己株式 |
| △21,213 |
| △20,919 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 47,713 |
| 46,497 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
| 31,747 |
| 28,810 |
在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 1,692 |
| 1,976 |
保険金融費用積立金 |
| － |
| △258 |
その他の包括利益累計額合計 |
| 81,153 |
| 77,026 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 1,289,639 |
| 1,496,137 |
非支配持分 |
| 45,126 |
| 47,058 |
資本合計 |
| 1,334,765 |
| 1,543,196 |
負債及び資本合計 |
| 3,198,757 |
| 3,317,613 |
（２）【要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
売上収益 | ５,11 |
|
|
|
国際線旅客収入 |
| 417,522 |
| 480,898 |
国内線旅客収入 |
| 303,079 |
| 321,643 |
その他の売上収益 |
| 263,318 |
| 296,437 |
売上収益合計 |
| 983,920 |
| 1,098,980 |
その他の収入 |
| 13,312 |
| 6,471 |
営業費用 |
|
|
|
|
人件費 |
| △192,078 |
| △202,296 |
航空燃油費 |
| △193,816 |
| △285,622 |
減価償却費、償却費及び減損損失 |
| △82,247 |
| △86,257 |
その他の営業費用 |
| △422,679 |
| △464,062 |
営業費用合計 |
| △890,821 |
| △1,038,238 |
営業利益 |
| 106,411 |
| 67,212 |
持分法による投資損益 |
| 446 |
| 1,534 |
投資・財務・法人所得税前利益 |
| 106,857 |
| 68,747 |
投資から生じる収益・費用 |
|
|
|
|
投資収益 |
| 2,965 |
| 1,817 |
投資費用 |
| △114 |
| △392 |
財務・法人所得税前利益 | ５ | 109,707 |
| 70,172 |
財務収益・費用 |
|
|
|
|
財務収益 |
| 1,883 |
| 3,688 |
財務費用 |
| △8,801 |
| △10,493 |
税引前中間利益 |
| 102,789 |
| 63,367 |
法人所得税費用 |
| △31,079 |
| △20,023 |
中間利益 |
| 71,709 |
| 43,343 |
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 67,647 |
| 39,066 |
非支配持分 |
| 4,062 |
| 4,277 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 9,903 |
| △2,370 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| 101 |
| △170 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 10,005 |
| △2,541 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
| △2,130 |
| △2,669 |
在外営業活動体の外貨換算差額 |
| △532 |
| 252 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| 82 |
| △495 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| △2,581 |
| △2,912 |
税引後その他の包括利益 |
| 7,423 |
| △5,453 |
中間包括利益 |
| 79,133 |
| 37,889 |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 75,107 |
| 34,876 |
非支配持分 |
| 4,026 |
| 3,013 |
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 | 12 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
| 150.11 |
| 79.91 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
| － |
| － |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| その他の資本性金融商品 |
| 利益剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の包括利益累計額 | |||
|
|
|
|
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | ||||||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2025年４月１日時点の残高 |
| 273,200 |
| 274,242 |
| － |
| 395,719 |
| △1,473 |
| 35,745 |
| △3,860 |
中間利益 |
| － |
| － |
| － |
| 67,647 |
| － |
| － |
| － |
その他の包括利益 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 9,887 |
| △2,219 |
中間包括利益合計 |
| － |
| － |
| － |
| 67,647 |
| － |
| 9,887 |
| △2,219 |
その他の資本性金融商品の発行 | ９ | － |
| － |
| 177,679 |
| － |
| － |
| － |
| － |
配当金 | 10 | － |
| － |
| － |
| △20,081 |
| － |
| － |
| － |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
| － |
| － |
| － |
| △2,111 |
| － |
| － |
| － |
株式に基づく報酬 |
| － |
| △69 |
| － |
| － |
| 260 |
| － |
| － |
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △33 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △0 |
| － |
| － |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － |
| △0 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
利益剰余金への振替 |
| － |
| － |
| － |
| 24 |
| － |
| △24 |
| － |
所有者との取引等合計 |
| － |
| △70 |
| 177,679 |
| △22,168 |
| 260 |
| △24 |
| △33 |
2025年９月30日時点の残高 |
| 273,200 |
| 274,172 |
| 177,679 |
| 441,198 |
| △1,213 |
| 45,609 |
| △6,113 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 |
| 合計 |
|
| |||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 合計 |
|
|
| ||||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2025年４月１日時点の残高 |
| 1,484 |
| 33,369 |
| 975,057 |
| 41,615 |
| 1,016,673 |
中間利益 |
| － |
| － |
| 67,647 |
| 4,062 |
| 71,709 |
その他の包括利益 |
| △208 |
| 7,460 |
| 7,460 |
| △36 |
| 7,423 |
中間包括利益合計 |
| △208 |
| 7,460 |
| 75,107 |
| 4,026 |
| 79,133 |
その他の資本性金融商品の発行 | ９ | － |
| － |
| 177,679 |
| － |
| 177,679 |
配当金 | 10 | － |
| － |
| △20,081 |
| △2,292 |
| △22,374 |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
| － |
| － |
| △2,111 |
| － |
| △2,111 |
株式に基づく報酬 |
| － |
| － |
| 191 |
| － |
| 191 |
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
| － |
| △33 |
| △33 |
| 36 |
| 3 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| △0 |
| － |
| △0 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － |
| － |
| △0 |
| 0 |
| － |
利益剰余金への振替 |
| － |
| △24 |
| － |
| － |
| － |
所有者との取引等合計 |
| － |
| △57 |
| 155,643 |
| △2,254 |
| 153,388 |
2025年９月30日時点の残高 |
| 1,275 |
| 40,771 |
| 1,205,808 |
| 43,387 |
| 1,249,195 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| その他の資本性金融商品 |
| 利益剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の包括利益累計額 | |||
|
|
|
|
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | ||||||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2026年４月１日時点の残高 |
| 273,200 |
| 270,540 |
| 177,679 |
| 508,279 |
| △21,213 |
| 47,713 |
| 31,747 |
中間利益 |
| － |
| － |
| － |
| 39,066 |
| － |
| － |
| － |
その他の包括利益 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △1,219 |
| △2,798 |
中間包括利益合計 |
| － |
| － |
| － |
| 39,066 |
| － |
| △1,219 |
| △2,798 |
新株の発行 | ９ | 97,500 |
| 96,534 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
資本金から資本剰余金への振替 | ９ | △97,500 |
| 97,500 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
配当金 | 10 | － |
| － |
| － |
| △21,491 |
| － |
| － |
| － |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
| － |
| － |
| － |
| △2,084 |
| － |
| － |
| － |
株式に基づく報酬 |
| － |
| 37 |
| － |
| － |
| 294 |
| － |
| － |
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △138 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △0 |
| － |
| － |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － |
| △0 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
連結範囲の変動 |
| － |
| － |
| － |
| 773 |
| － |
| － |
| － |
利益剰余金への振替 |
| － |
| － |
| － |
| △3 |
| － |
| 3 |
| － |
所有者との取引等合計 |
| － |
| 194,070 |
| － |
| △22,805 |
| 293 |
| 3 |
| △138 |
2026年９月30日時点の残高 |
| 273,200 |
| 464,610 |
| 177,679 |
| 524,539 |
| △20,919 |
| 46,497 |
| 28,810 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | ||||||
| その他の包括利益累計額 |
| 合計 |
|
| |||||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 保険金融費用積立金 |
| 合計 |
|
|
| ||||
|
| 百万円 |
|
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2026年４月１日時点の残高 |
| 1,692 |
| － |
| 81,153 |
| 1,289,639 |
| 45,126 |
| 1,334,765 |
中間利益 |
| － |
| － |
| － |
| 39,066 |
| 4,277 |
| 43,343 |
その他の包括利益 |
| 85 |
| △258 |
| △4,190 |
| △4,190 |
| △1,263 |
| △5,453 |
中間包括利益合計 |
| 85 |
| △258 |
| △4,190 |
| 34,876 |
| 3,013 |
| 37,889 |
新株の発行 | ９ | － |
| － |
| － |
| 194,034 |
| － |
| 194,034 |
資本金から資本剰余金への振替 | ９ | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
配当金 | 10 | － |
| － |
| － |
| △21,491 |
| △2,354 |
| △23,845 |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
| － |
| － |
| － |
| △2,084 |
| － |
| △2,084 |
株式に基づく報酬 |
| － |
| － |
| － |
| 331 |
| － |
| 331 |
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
| － |
| － |
| △138 |
| △138 |
| △163 |
| △301 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| － |
| △0 |
| － |
| △0 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － |
| － |
| － |
| △0 |
| 0 |
| － |
連結範囲の変動 |
| 198 |
| － |
| 198 |
| 971 |
| 1,435 |
| 2,406 |
利益剰余金への振替 |
| － |
| － |
| 3 |
| － |
| － |
| － |
所有者との取引等合計 |
| 198 |
| － |
| 63 |
| 171,622 |
| △1,081 |
| 170,540 |
2026年９月30日時点の残高 |
| 1,976 |
| △258 |
| 77,026 |
| 1,496,137 |
| 47,058 |
| 1,543,196 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
| 102,789 |
| 63,367 |
減価償却費、償却費及び減損損失 |
| 82,247 |
| 86,257 |
固定資産除売却損益（△は益） |
| △6,729 |
| △34 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
| △1,115 |
| △146 |
受取利息及び受取配当金 |
| △4,485 |
| △5,269 |
支払利息 |
| 7,571 |
| 8,212 |
為替差損益（△は益） |
| △197 |
| 1,153 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △446 |
| △1,534 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| △20,203 |
| 13,011 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △3,928 |
| △13,591 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| 4,901 |
| 35,550 |
契約負債の増減額（△は減少） |
| 15,757 |
| 37,045 |
その他 |
| △12,650 |
| △56,332 |
小計 |
| 163,511 |
| 167,688 |
法人所得税の支払額 |
| △5,121 |
| △7,631 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 158,389 |
| 160,057 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
固定資産の取得による支出 | ６ | △89,535 |
| △124,627 |
固定資産の売却による収入 | ６ | 9,327 |
| 1,164 |
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
| △5,000 |
| △29,452 |
その他の金融資産の取得による支出 | 13 | △1,888 |
| △8,694 |
貸付けによる支出 |
| △494 |
| △597 |
貸付金の回収による収入 |
| 476 |
| 422 |
利息の受取額 |
| 1,842 |
| 3,763 |
配当金の受取額 |
| 3,746 |
| 5,793 |
その他 |
| 222 |
| 238 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △81,302 |
| △151,990 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
| 19,661 |
| 9,343 |
長期借入れによる収入 |
| － |
| 72,728 |
長期借入金の返済による支出 | ７ | △32,922 |
| △183,055 |
社債の償還による支出 | ７ | － |
| △30,000 |
その他の資本性金融商品の発行による収入 | ９ | 177,160 |
| － |
株式の発行による収入 | ９ | － |
| 193,640 |
利息の支払額 |
| △6,170 |
| △7,331 |
配当金の支払額 | 10 | △20,048 |
| △21,501 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △2,292 |
| △2,354 |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 |
| － |
| △3,009 |
リース負債の返済による支出 |
| △11,337 |
| △11,533 |
その他 |
| △528 |
| △246 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 123,523 |
| 16,681 |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 54 |
| △1,124 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 200,664 |
| 23,624 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 749,030 |
| 1,010,185 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| － |
| 325 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 949,694 |
| 1,034,135 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年９月30日に終了する６カ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業・LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については「11．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2026年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表の発行は、2026年11月２日に取締役会によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約中間連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りおよび判断を行っております。これらの見積りおよび判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント |
| その他 （注）１ |
| 合計 |
| 調整額 （注）２ |
| 連結 （注）３ | ||||||
| フルサービスキャリア事業 |
| LCC事業 |
| マイル／金融・コマース事業 |
| 計 |
|
|
|
| ||||
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 748,204 |
| 51,993 |
| 70,176 |
| 870,374 |
| 113,545 |
| 983,920 |
| － |
| 983,920 |
セグメント間収益 | 26,933 |
| 7,102 |
| 37,733 |
| 71,770 |
| 14,463 |
| 86,234 |
| △86,234 |
| － |
合計 | 775,138 |
| 59,096 |
| 107,910 |
| 942,145 |
| 128,009 |
| 1,070,154 |
| △86,234 |
| 983,920 |
財務・法人所得税前利益 | 76,218 |
| 7,038 |
| 21,089 |
| 104,346 |
| 6,484 |
| 110,830 |
| △1,122 |
| 109,707 |
財務収益 | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 1,883 |
財務費用 | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △8,801 |
税引前中間利益 | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 102,789 |
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| 報告セグメント |
| その他 （注）１ |
| 合計 |
| 調整額 （注）２ |
| 連結 （注）３ | ||||||
| フルサービスキャリア事業 |
| LCC事業 |
| マイル／金融・コマース事業 |
| 計 |
|
|
|
| ||||
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 861,749 |
| 57,625 |
| 78,697 |
| 998,072 |
| 100,907 |
| 1,098,980 |
| － |
| 1,098,980 |
セグメント間収益 | 23,220 |
| 8,237 |
| 42,942 |
| 74,399 |
| 17,955 |
| 92,355 |
| △92,355 |
| － |
合計 | 884,970 |
| 65,862 |
| 121,640 |
| 1,072,472 |
| 118,862 |
| 1,191,335 |
| △92,355 |
| 1,098,980 |
財務・法人所得税前利益 | 41,666 |
| 1,899 |
| 22,218 |
| 65,783 |
| 5,598 |
| 71,382 |
| △1,210 |
| 70,172 |
財務収益 | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 3,688 |
財務費用 | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △10,493 |
税引前中間利益 | － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 63,367 |
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
６．有形固定資産
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ75,860百万円、2,238百万円です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ98,790百万円、932百万円です。
７．有利子負債
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
著しい増減はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、2026年６月に普通社債30,000百万円（年利0.58%）を償還しております。
また、2026年９月に劣後特約付借入150,000百万円（返済期限2056年９月）を期限前返済しております。
８．引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。
| 資産除去 債務 |
| 独禁法関連 引当金 |
| 環境対策 引当金 |
| 航空機材 修繕引当金 |
| その他の 引当金 |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2026年４月１日 | 24,235 |
| 742 |
| 5,338 |
| 3,296 |
| － |
| 33,613 |
期中増加額 | 87 |
| － |
| 455 |
| － |
| 1,240 |
| 1,783 |
割引計算の期間利息費用 | 14 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 14 |
期中減少額（目的使用） | △286 |
| － |
| △274 |
| △3,296 |
| △208 |
| △4,065 |
期中減少額（戻入） | － |
| △20 |
| － |
| － |
| － |
| △20 |
2026年９月30日 | 24,051 |
| 722 |
| 5,520 |
| － |
| 1,031 |
| 31,326 |
引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
| 百万円 |
| 百万円 |
流動負債 | 5,045 |
| 2,625 |
非流動負債 | 28,568 |
| 28,700 |
合計 | 33,613 |
| 31,326 |
９. 資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年４月16日に、公募永久劣後債（清算型倒産手続時劣後特約付）150,000百万円（年利3.218％）と公募永久劣後債（清算型倒産手続時劣後特約付）28,900百万円（年利4.124％）(以下、あわせて「本永久劣後債」)を発行しております。
本永久劣後債は、償還期限の定めがなく利息の任意繰延が可能であるという特徴に鑑み、IFRSにおいて資本性金融商品に分類されます。
この発行により、要約中間連結財政状態計算書の資本において「その他の資本性金融商品」が177,679百万円（取引コスト1,220百万円控除後）増加しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、2026年４月30日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、第１回社債型種類株式（以下「本社債型種類株式」といいます。）を発行すること（以下「本募集」といいます。）を決議し、同年６月３日に発行しております。
この発行により、要約中間連結財政状態計算書の資本において資本金が97,500百万円、資本剰余金が96,534百万円（取引コスト965百万円控除後）増加しております。
また、当社は本取締役会において、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、本社債型種類株式の発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額の資本金および資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議し、同年６月３日を効力発生日として実行しております。
これにより、要約中間連結財政状態計算書の資本において資本金が97,500百万円減少し、資本剰余金が97,500百万円増加しております。
10．配当金
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,081 | 46.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,086 | 46.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,491 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,637 | 48.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 |
2026年11月２日 取締役会 | 第１回社債型種類株式 | 利益剰余金 | 2,630 | 131.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 |
11．売上収益
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
| フルサービスキャリア事業 |
| LCC事業 |
| マイル／金融・コマース事業 |
| その他 |
| 計 |
| 内部取引 調整 |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
国際線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 | 367,782 |
| 49,760 |
| － |
| － |
| 417,542 |
| － |
| － |
貨物郵便収入 | 74,403 |
| － |
| － |
| － |
| 74,403 |
| － |
| － |
手荷物収入 | 806 |
| － |
| － |
| － |
| 806 |
| － |
| － |
小計 | 442,992 |
| 49,760 |
| － |
| － |
| 492,753 |
| － |
| － |
国内線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 | 302,223 |
| 927 |
| － |
| － |
| 303,150 |
| － |
| － |
貨物郵便収入 | 16,535 |
| － |
| － |
| － |
| 16,535 |
| － |
| － |
手荷物収入 | 221 |
| － |
| － |
| － |
| 221 |
| － |
| － |
小計 | 318,980 |
| 927 |
| － |
| － |
| 319,908 |
| － |
| － |
国際線・国内線合計 | 761,973 |
| 50,687 |
| － |
| － |
| 812,661 |
| － |
| － |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マイル／金融・ コマース収入 | － |
| － |
| 107,910 |
| － |
| 107,910 |
| － |
| － |
旅行収入 | － |
| － |
| － |
| 56,572 |
| 56,572 |
| － |
| － |
その他 | 13,165 |
| 8,408 |
| － |
| 71,436 |
| 93,010 |
| － |
| － |
合計 | 775,138 |
| 59,096 |
| 107,910 |
| 128,009 |
| 1,070,154 |
| △86,234 |
| 983,920 |
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| 報告セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
| フルサービスキャリア事業 |
| LCC事業 |
| マイル／金融・コマース事業 |
| その他 |
| 計 |
| 内部取引 調整 |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
国際線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 | 426,641 |
| 54,270 |
| － |
| － |
| 480,912 |
| － |
| － |
貨物郵便収入 | 106,933 |
| － |
| － |
| － |
| 106,933 |
| － |
| － |
手荷物収入 | 862 |
| － |
| － |
| － |
| 862 |
| － |
| － |
小計 | 534,437 |
| 54,270 |
| － |
| － |
| 588,708 |
| － |
| － |
国内線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 | 319,754 |
| 1,935 |
| － |
| － |
| 321,689 |
| － |
| － |
貨物郵便収入 | 17,481 |
| － |
| － |
| － |
| 17,481 |
| － |
| － |
手荷物収入 | 240 |
| － |
| － |
| － |
| 240 |
| － |
| － |
小計 | 337,476 |
| 1,935 |
| － |
| － |
| 339,411 |
| － |
| － |
国際線・国内線合計 | 871,914 |
| 56,205 |
| － |
| － |
| 928,120 |
| － |
| － |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マイル／金融・ コマース収入 | － |
| － |
| 121,640 |
| － |
| 121,640 |
| － |
| － |
旅行収入 | － |
| － |
| － |
| 48,232 |
| 48,232 |
| － |
| － |
その他 | 13,055 |
| 9,656 |
| － |
| 70,630 |
| 93,342 |
| － |
| － |
合計 | 884,970 |
| 65,862 |
| 121,640 |
| 118,862 |
| 1,191,335 |
| △92,355 |
| 1,098,980 |
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイ
ル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上してお
ります。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて
各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約中間連結財
政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物
郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認
識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して会員向けサ
ービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応
じて充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商
品の販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑
貨、食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該
履行義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務
の充足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性は
ありません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリ
ングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわ
たって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識し
ており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 67,647 | 39,066 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | 2,111 | 4,714 |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 65,535 | 34,351 |
期中平均普通株式数（千株） | 436,588 | 429,863 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 150.11 | 79.91 |
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13．金融商品
（１）金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて次のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||||
帳簿価額 |
| 公正価値 |
| 帳簿価額 |
| 公正価値 | |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
社債 | 288,911 |
| 266,782 |
| 289,041 |
| 262,367 |
長期借入金 | 390,782 |
| 393,176 |
| 287,032 |
| 289,586 |
合計 | 679,694 |
| 659,958 |
| 576,073 |
| 551,953 |
（注）社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2026年３月31日）
| レベル１ |
| レベル２ |
| レベル３ |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
株式等 | 56,610 |
| － |
| 51,273 |
| 107,883 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資事業有限責任組合への出資 | － |
| － |
| 18,138 |
| 18,138 |
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | － |
| 42,189 |
| － |
| 42,189 |
合計 | 56,610 |
| 42,189 |
| 69,412 |
| 168,212 |
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | － |
| 825 |
| － |
| 825 |
合計 | － |
| 825 |
| － |
| 825 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| レベル１ |
| レベル２ |
| レベル３ |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
株式等 | 58,744 |
| － |
| 50,597 |
| 109,341 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資事業有限責任組合への出資 | － |
| － |
| 17,616 |
| 17,616 |
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | － |
| 38,537 |
| － |
| 38,537 |
合計 | 58,744 |
| 38,537 |
| 68,213 |
| 165,495 |
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 | － |
| 2,037 |
| － |
| 2,037 |
合計 | － |
| 2,037 |
| － |
| 2,037 |
|
|
|
|
|
|
|
|
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、株価純資産倍率は1.3倍～1.6倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加します。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 58,869 | 69,412 |
利得及び損失 |
|
|
純損益（注）１ | △65 | △286 |
その他の包括利益（注）２ | 2,974 | △522 |
購入等による増加 | 1,813 | 2,481 |
売却等による減少 | △704 | △1,801 |
連結範囲の変動 | - | △1,068 |
期末残高 | 62,887 | 68,213 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | △65 | △286 |
（注）１．要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
２．要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
| 百万円 |
| 百万円 |
航空機 | 2,893,611 |
| 2,836,251 |
その他の有形固定資産 | 362 |
| 11,442 |
無形資産 | 5,774 |
| 16,087 |
合計 | 2,899,748 |
| 2,863,781 |
２【その他】
2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１)普通株式
配当金の総額 20,637百万円
１株当たりの金額 48.00円
効力発生日 2026年12月10日
(２)第１回社債型種類株式
配当金の総額 2,630百万円
１株当たりの金額 131.50円
効力発生日 2026年12月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
