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アルインコ株式会社｜半期報告書－第57期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アルインコ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-11-02 14:34:00
- EDINET書類ID
S100ZB89
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
【会社名】 | アルインコ株式会社 |
【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。 |
【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理本部長 鶴 山 伸 治 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理本部長 鶴 山 伸 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年３月21日 至 2025年９月20日 | 自 2026年３月21日 至 2026年９月20日 | 自 2025年３月21日 至 2026年３月20日 | |
売上高 | (千円) | 31,748,718 | 33,024,533 | 62,632,103 |
経常利益 | (千円) | 1,421,770 | 1,317,159 | 2,777,013 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 918,953 | 897,106 | 1,753,556 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 575,760 | 1,027,513 | 2,355,796 |
純資産額 | (千円) | 32,217,347 | 33,591,728 | 33,557,972 |
総資産額 | (千円) | 71,884,749 | 76,639,736 | 73,282,857 |
１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 46.12 | 45.40 | 87.91 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 44.8 | 43.8 | 45.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,273,409 | △478,335 | 3,350,484 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,666,075 | △1,787,785 | △3,626,212 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 524,716 | 2,184,167 | 484,191 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 6,503,285 | 6,595,924 | 6,569,076 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しておりましたが、2025年７月23日をもって終了しております。そのため「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、第56期及び第56期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や原材料供給の不安定化など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの維持・更新や防災・減災対策などを背景とした需要がある一方、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、技能労働者不足などが制約要因となり、建設計画や工事の進捗に影響が生じる状況が継続し、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、従来進めてきたコア事業における仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携をさらに進めるとともに、３月21日付けで新設した「営業本部」において、各事業部間での連携を拡大した新たな事業機会の創出を図る取り組みを強化し、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）に掲げた「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.0％増の330億24百万円となりました。コア事業の売上高が堅調な推移となったことから営業利益は前年同期比12.0％増の14億７百万円となったものの、経常利益は外貨建て資産の評価による為替差損によって前年同期比7.4％減の13億17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4％減の８億97百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当中間連結会計期間 セグメントごとの状況
セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
金額(百万円) | 前年同期比 増減率(％) | 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(％) | |
建設機材関連事業 | 14,352 | 10.8 | 1,569 | 55.5 |
レンタル関連事業 | 9,313 | 5.5 | 696 | 20.5 |
住宅機器関連事業 | 6,807 | △6.3 | △415 | － |
電子機器関連事業 | 2,550 | △5.6 | △358 | － |
報告セグメント計 | 33,024 | 4.0 | 1,491 | 17.6 |
調整額 | － | － | △174 | － |
中間連結損益計算書 計上額 | 33,024 | 4.0 | 1,317 | △7.4 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.8％増の143億52百万円となりました。仮設機材レンタル会社の一部において、中東情勢の影響による供給制約への懸念から機材の調達を急ぐ動きが生じたことや、建設現場ごとに機材需給の状況に応じた機動的な調達を行う動向も生じ、新型足場「アルバトロス」採用ユーザーの拡大と相まって、売上高が増加しました。また、子会社の双福鋼器㈱においては、物流施設の効率化ニーズに対応する大口の受注案件が期初から好調に推移し売上高が伸長しました。
損益面では、売上高が増加したことや原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定によって、セグメント利益は前年同期比55.5％増と大きく増加し15億69百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.5％増の93億13百万円となりました。売上高は中東情勢の影響を受けた工事の着工や進捗の遅延の影響を受けながらも、全てのレンタル部門において前年同期を上回って好調に推移しました。なかでも、イベント向けのレンタルはイベントの開催時期が猛暑を避けて前倒しとなったことや、悪天候による影響も生じなかったことから、前年同期に比べて大きく伸長しました。
損益面では、従来から継続している仮設機材レンタル会社の“購買からレンタルへ”の購買動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、売上高が増加したことに加えてレンタル単価の改定（値上げ）に取り組んだことが寄与し、セグメント利益は前年同期比20.5％増の６億96百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.3％減の68億７百万円となりました。前期に売上高を牽引した玄米保冷庫や子会社㈱シィップの高所作業台の販売が期初から好調に推移しました。物価上昇による消費マインドの鈍化によって販売が減少しているフィットネス関連製品は、従来の家庭用フィットネスマシン分野から業務用への販路拡大に向けた取り組みを強化しています。
損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比３億36百万円減少し４億15百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.6％減の25億50百万円となりました。無線通信機器分野においては、従来から拡販に取り組んできた業務用無線機の販売が増加したことに加えて、2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要についても着実に受注が進展し、無線通信機器の売上高は増加しました。一方で子会社におけるプリント配線板事業については、他社との価格競争を避け、原材料価格や人件費の上昇に対応した受注価格の改定を進めた影響によって売上高が減少しました。
損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比１億19百万円減少し３億58百万円の損失となりました。
（財政状態の分析）
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は766億39百万円となり、前期末に比べ33億56百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が460億85百万円（前期末比31億19百万円増）、固定資産が305億54百万円（前期末比２億37百万円増）です。総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の増加によるものです。
（負債）
負債は、430億48百万円となり、前期末に比べ33億23百万円増加しました。その内訳は、流動負債が234億12百万円（前期末比12億17百万円増）、固定負債が196億35百万円（前期末比21億５百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が８億97百万円となったことや、剰余金の配当を４億39百万円実施したこと、また2026年５月７日から開始した自己株式の取得によって、335億91百万円（前期末比33百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ26百万円増加し65億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより前年同期比17億51百万円の収入減となった結果、４億78百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が増加したことなどにより前年同期比１億21百万円の支出増となった結果、17億87百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの資金調達などにより前年同期比16億59百万円の収入増となった結果、21億84百万円の収入となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 35,200,000 |
計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月20日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月２日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
計 | 21,039,326 | 21,039,326 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年９月20日 | － | 21,039,326 | － | 6,361,596 | － | 3,996,797 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月20日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
アルメイト㈱ | 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 | 3,441 | 17.69 |
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,665 | 8.56 |
アルインコ共栄会 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ | 1,401 | 7.20 |
アルインコ従業員持株会 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ | 823 | 4.23 |
井上雄策 | 大阪市北区 | 635 | 3.27 |
井上敬策 | 大阪府豊中市 | 574 | 2.95 |
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 451 | 2.32 |
阪和興業㈱ | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 316 | 1.63 |
井上康子 | 大阪府池田市 | 266 | 1.37 |
日鉄物産㈱ | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 256 | 1.32 |
計 | － | 9,828 | 50.54 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,583千株があります。
３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月20日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 1,583,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,425,200 | 194,252 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 30,726 | － | － |
発行済株式総数 |
| 21,039,326 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 194,252 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月20日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
(自己保有株式) アルインコ㈱ | 大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号 | 1,583,400 | － | 1,583,400 | 7.53 |
計 | － | 1,583,400 | － | 1,583,400 | 7.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,625,121 | 6,614,424 |
受取手形及び売掛金 | ※１ 11,610,576 | 13,364,786 |
電子記録債権 | ※１ 3,693,687 | ※１ 4,358,267 |
商品及び製品 | 13,076,167 | 13,010,091 |
仕掛品 | 1,936,665 | 2,026,745 |
原材料 | 4,982,892 | 5,289,781 |
その他 | 1,059,410 | 1,437,322 |
貸倒引当金 | △18,306 | △15,952 |
流動資産合計 | 42,966,215 | 46,085,465 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル資産 | 29,960,013 | 30,066,254 |
減価償却累計額 | △22,784,910 | △22,640,446 |
減損損失累計額 | △1,545,744 | △1,514,308 |
レンタル資産（純額） | 5,629,357 | 5,911,499 |
建物及び構築物 | 17,183,335 | 17,397,434 |
減価償却累計額 | △9,905,754 | △10,209,381 |
減損損失累計額 | △557 | △545 |
建物及び構築物（純額） | 7,277,022 | 7,187,506 |
機械装置及び運搬具 | 8,193,178 | 9,121,074 |
減価償却累計額 | △6,572,568 | △6,687,835 |
減損損失累計額 | △1,085 | △1,061 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,619,525 | 2,432,177 |
土地 | 6,144,692 | 6,125,213 |
建設仮勘定 | 1,599,631 | 802,589 |
その他 | 4,865,898 | 4,901,297 |
減価償却累計額 | △4,410,767 | △4,407,715 |
減損損失累計額 | △17,818 | △17,705 |
その他（純額） | 437,311 | 475,876 |
有形固定資産合計 | 22,707,541 | 22,934,863 |
無形固定資産 |
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のれん | 12,149 | － |
その他 | 336,383 | 431,654 |
無形固定資産合計 | 348,533 | 431,654 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 2,044,053 | 1,944,416 |
長期貸付金 | 1,486 | 1,916 |
破産更生債権等 | 144,847 | 141,703 |
退職給付に係る資産 | 3,979,299 | 4,018,380 |
繰延税金資産 | 38,322 | 41,904 |
その他 | 1,200,455 | 1,184,733 |
貸倒引当金 | △147,897 | △145,303 |
投資その他の資産合計 | 7,260,567 | 7,187,751 |
固定資産合計 | 30,316,641 | 30,554,270 |
資産合計 | 73,282,857 | 76,639,736 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | ※１ 7,486,233 | 4,448,453 |
電子記録債務 | － | ※１ 2,538,817 |
短期借入金 | 3,290,000 | 3,875,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 8,228,434 | 9,172,684 |
未払法人税等 | 564,304 | 693,582 |
賞与引当金 | 781,156 | 846,688 |
その他 | 1,843,958 | 1,836,793 |
流動負債合計 | 22,194,087 | 23,412,020 |
固定負債 |
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長期借入金 | 15,771,078 | 17,884,386 |
退職給付に係る負債 | 308,422 | 320,410 |
役員退職慰労引当金 | 172,420 | 172,420 |
繰延税金負債 | 941,648 | 897,597 |
その他 | 337,228 | 361,173 |
固定負債合計 | 17,530,797 | 19,635,987 |
負債合計 | 39,724,884 | 43,048,007 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 |
資本剰余金 | 4,970,583 | 4,980,750 |
利益剰余金 | 20,662,395 | 21,120,090 |
自己株式 | △834,308 | △1,398,821 |
株主資本合計 | 31,160,267 | 31,063,615 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 511,214 | 491,646 |
繰延ヘッジ損益 | 39,585 | 14,063 |
為替換算調整勘定 | 1,073,047 | 1,332,942 |
退職給付に係る調整累計額 | 773,858 | 689,459 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,397,705 | 2,528,112 |
純資産合計 | 33,557,972 | 33,591,728 |
負債純資産合計 | 73,282,857 | 76,639,736 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
売上高 | 31,748,718 | 33,024,533 |
売上原価 | 23,382,129 | 24,227,938 |
売上総利益 | 8,366,589 | 8,796,595 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 7,110,523 | ※１ 7,389,411 |
営業利益 | 1,256,066 | 1,407,183 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 12,197 | 8,974 |
受取配当金 | 58,843 | 49,920 |
受取地代家賃 | 11,940 | 11,964 |
為替差益 | 46,479 | － |
作業屑等売却益 | 92,707 | 170,370 |
その他 | 103,658 | 81,752 |
営業外収益合計 | 325,827 | 322,980 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 105,175 | 161,780 |
支払地代家賃 | 13,477 | 13,477 |
為替差損 | － | 208,411 |
その他 | 41,469 | 29,335 |
営業外費用合計 | 160,123 | 413,004 |
経常利益 | 1,421,770 | 1,317,159 |
特別利益 |
|
|
有形固定資産売却益 | 1,000 | 2,535 |
投資有価証券売却益 | 35,987 | 210,173 |
特別利益合計 | 36,987 | 212,709 |
特別損失 |
|
|
有形固定資産除却損 | 12,694 | 5,241 |
特別損失合計 | 12,694 | 5,241 |
税金等調整前中間純利益 | 1,446,062 | 1,524,627 |
法人税、住民税及び事業税 | 512,736 | 616,144 |
過年度法人税等 | △66,251 | － |
法人税等調整額 | 80,624 | 11,376 |
法人税等合計 | 527,109 | 627,520 |
中間純利益 | 918,953 | 897,106 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 918,953 | 897,106 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
中間純利益 | 918,953 | 897,106 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 109,579 | △19,567 |
繰延ヘッジ損益 | 24,952 | △25,522 |
為替換算調整勘定 | △397,521 | 259,894 |
退職給付に係る調整額 | △80,203 | △84,398 |
その他の包括利益合計 | △343,193 | 130,406 |
中間包括利益 | 575,760 | 1,027,513 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 575,760 | 1,027,513 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,446,062 | 1,524,627 |
減価償却費 | 1,150,086 | 1,253,478 |
のれん償却額 | 44,450 | 12,149 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,188 | △4,948 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,664 | 65,531 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △138,640 | △150,302 |
受取利息及び受取配当金 | △71,041 | △58,894 |
支払利息 | 105,175 | 161,780 |
為替差損益（△は益） | 31,025 | 9,281 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 11,694 | 2,706 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △35,987 | △210,173 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,712,110 | △2,403,299 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 681,390 | △318,136 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 312,940 | △196,404 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △289,244 | 83,266 |
その他 | 422,485 | 339,063 |
小計 | 2,001,763 | 109,726 |
利息及び配当金の受取額 | 71,003 | 58,871 |
利息の支払額 | △110,240 | △158,116 |
法人税等の支払額 | △689,116 | △488,817 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,273,409 | △478,335 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △180 | △18,380 |
定期預金の払戻による収入 | 151,690 | 55,925 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,802,950 | △2,049,488 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,000 | 4,574 |
無形固定資産の取得による支出 | △94,848 | △97,000 |
投資有価証券の取得による支出 | △4,893 | △5,781 |
投資有価証券の売却による収入 | 60,998 | 287,027 |
貸付けによる支出 | △1,000 | △3,600 |
貸付金の回収による収入 | 6,273 | 3,169 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,768 | △20,330 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 17,674 | 4,071 |
その他 | 2,929 | 52,027 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,666,075 | △1,787,785 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,210,000 | 585,000 |
長期借入れによる収入 | 6,400,000 | 7,700,000 |
長期借入金の返済による支出 | △4,253,816 | △4,642,442 |
自己株式の処分による収入 | 44,100 | － |
自己株式の取得による支出 | － | △601,128 |
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | △402,764 |
配当金の支払額 | △438,058 | △440,010 |
その他 | △17,508 | △14,486 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 524,716 | 2,184,167 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △412,562 | 108,801 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △280,511 | 26,848 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,783,797 | 6,569,076 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,503,285 | ※１ 6,595,924 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の処理方法
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2026年３月20日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月20日） |
受取手形 | 418千円 | －千円 |
電子記録債権 | 27,996千円 | 38,668千円 |
支払手形 | 1,011,756千円 | －千円 |
電子記録債務 | －千円 | 482,816千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
人件費 | 2,985,373千円 | 3,101,310千円 |
賞与引当金繰入額 | 569,911千円 | 586,362千円 |
退職給付費用 | △78,444千円 | △84,658千円 |
減価償却費 | 132,653千円 | 131,043千円 |
貸倒引当金繰入額 | 1,094千円 | △1,644千円 |
研究開発費 | 442,729千円 | 512,311千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
現金及び預金 | 6,504,305千円 | 6,614,424千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,020千円 | △18,500千円 |
現金及び現金同等物 | 6,503,285千円 | 6,595,924千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月２日 取締役会 | 普通株式 | 438,518 | 22.0 | 2025年３月20日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 439,411 | 22.0 | 2025年９月20日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月１日 取締役会 | 普通株式 | 439,411 | 22.0 | 2026年３月20日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 428,029 | 22.0 | 2026年９月20日 | 2026年11月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において自己株式が564,513千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,398,821千円となっております。主な理由としては、2026年５月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号ならびに当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式560,400株の取得を行ったことによるものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 建設機材 関連事業 | レンタル 関連事業 | 住宅機器 関連事業 | 電子機器 関連事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 12,955,320 | 6,786,017 | 7,265,662 | 2,700,557 | 29,707,558 | － | 29,707,558 |
その他の収益 | － | 2,041,160 | － | － | 2,041,160 | － | 2,041,160 |
外部顧客への売上高 | 12,955,320 | 8,827,178 | 7,265,662 | 2,700,557 | 31,748,718 | － | 31,748,718 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 417,729 | 129,022 | 465,150 | 5,979 | 1,017,881 | △1,017,881 | － |
計 | 13,373,049 | 8,956,200 | 7,730,812 | 2,706,536 | 32,766,599 | △1,017,881 | 31,748,718 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,009,818 | 577,618 | △79,818 | △239,183 | 1,268,434 | 153,335 | 1,421,770 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額153,335千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 建設機材 関連事業 | レンタル 関連事業 | 住宅機器 関連事業 | 電子機器 関連事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 14,352,379 | 7,209,145 | 6,807,998 | 2,550,637 | 30,920,160 | － | 30,920,160 |
その他の収益 | － | 2,104,373 | － | － | 2,104,373 | － | 2,104,373 |
外部顧客への売上高 | 14,352,379 | 9,313,518 | 6,807,998 | 2,550,637 | 33,024,533 | － | 33,024,533 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,294,738 | 176,408 | 229,646 | 7,889 | 1,708,684 | △1,708,684 | － |
計 | 15,647,118 | 9,489,926 | 7,037,645 | 2,558,527 | 34,733,217 | △1,708,684 | 33,024,533 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,569,880 | 696,143 | △415,941 | △358,897 | 1,491,184 | △174,024 | 1,317,159 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△174,024千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
１株当たり中間純利益 | 46円12銭 | 45円40銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 918,953 | 897,106 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 918,953 | 897,106 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,923,383 | 19,759,593 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年７月23日をもって終了した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間20,886株、当中間連結会計期間－株）。
２【その他】
(1)期末配当
第56期（2025年３月21日から2026年３月20日まで）期末配当については、2026年５月１日開催の取締役会において、2026年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 439,411千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月28日
(2)中間配当
第57期（2026年３月21日から2027年３月20日まで）中間配当については、2026年10月20日開催の取締役会において、2026年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 428,029千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月24日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
