大末建設株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東をはじめとする地政学リスクや、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響に加え、自然災害の影響についても注視していく必要があります。

　当建設業界では、建設資材の価格が依然として高水準で推移するとともに、労働者不足が慢性的な課題となっておりますが、公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております。

　このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、「完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,402百万円増の63,052百万円となりました。

負債合計は、「短期借入金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,405百万円増の35,844百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末比1,996百万円増の27,208百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は75,607百万円（前年同期比25.0％減）、売上高は54,452百万円（前年同期比15.8％増）、繰越工事高は201,513百万円（前年度末比12.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は4,611百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益は4,571百万円（前年同期比83.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,100百万円（前年同期比85.6％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、9,208百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は1,367百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより264百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は42百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより5,318百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は1,013百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,154百万円減少し、6,622百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は92百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　①【株式の総数】

　②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 ①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．持株比率は、自己株式（73,537株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（151,125株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（92,440株）は含んでおりません。

　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・８０２８５口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2023年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と共同保有者１社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

   　①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式151,100株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式92,400株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が151,100株含まれており、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,511個が含まれております。

「完全議決権株式（その他）」欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が92,400株含まれており、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数924個が含まれております。

    ②【自己株式等】

２【役員の状況】

      該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

  前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１　配当に関する事項

      (1)配当金支払額

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に基づいた自己株式の処分を決議し、2025年８月28日付で普通株式96,388株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が117百万円増加、自己株式が108百万円減少しました。また、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式153,000株、396百万円は自己株式として計上しております。

　当中間連結会計期間末において、資本剰余金が409百万円、自己株式が477百万円となっております。

  当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

　配当に関する事項

      (1)配当金支払額

（注）2026年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金14百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

（注）2026年11月５日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金17百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において244,034株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得手法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　今後の経営環境や市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能にするため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　176,000株（上限） （発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）

　③株式の取得価額の総額　590,480,000円（上限）

　④取得する日、取得方法  2026年10月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による

（３）取得日　　　　　　　  2026年10月16日

（４）その他

　上記による取得の結果、当社普通株式160,200株（取得価額の総額537,471,000円）を取得いたしました。

　なお、本取得をもちまして、2026年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………96円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

　　（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………1,233百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………117円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　　（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。