株式会社うるる｜訂正半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年11月14日に提出いたしました第26期中（自　2025年４月１日　至　2026年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

＜省略＞

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は29,758円（前連結会計年度第２四半期は28,844円）となったうえ、2025年９月末の契約園数は5,307園（2025年３月末比168園増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は373,545千円(前年同期比12.6％増)となり、セグメントEBITDAは△40,429千円(前年同期は△37,997千円)、セグメント損失は43,028千円(前年同期は43,189千円のセグメント損失)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

（訂正前）

＜省略＞

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は29,758円（前連結会計年度第２四半期は28,844円）となったうえ、2025年９月末の契約園数は5,307園（2025年３月末比168園増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は373,545千円(前年同期比12.6％増)となり、セグメントEBITDAは△40,429千円(前年同期は△37,997千円)、セグメント損失は43,028千円(前年同期は43,189千円のセグメント損失)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（CGS事業フォト）

2025年９月１日付で、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営する、株式会社横浜綜合写真の株式を100％取得した事により、同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,441,293千円(前年同期比13.2％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は500,287千円(前年同期比77.1%増)、営業利益は348,054千円(前年同期比95.3％増)、経常利益は355,880千円(前年同期比76.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は327,504千円(前年同期比176.6％増)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超え成長基調を継続しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年９月末時点で7,158件と2025年３月末比で85件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更したことから、若干の増加傾向も、ARR(年間経常収益)は35億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施しております。このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,812,046千円(前年同期比16.8％増)となり、セグメントEBITDAは928,354千円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は830,637千円(前年同期比27.0％増)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値

２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。

３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。

②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2025年９月末時点で有料契約件数が5,885件(2025年３月末比296件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2025年９月末1.2％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は11億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策に実施しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は555,383千円(前年同期比16.1％増)となり、セグメントEBITDAは55,061千円(前年同期比173.2％増)、セグメント利益は54,263千円(前年同期比175.3％増)となりました。

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は29,758円（前連結会計年度第２四半期は28,844円）となったうえ、2025年９月末の契約園数は5,307園（2025年３月末比168園増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は373,545千円(前年同期比12.6％増)となり、セグメントEBITDAは△40,429千円(前年同期は△37,997千円)、セグメント損失は43,028千円(前年同期は43,189千円のセグメント損失)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資を実施しておりますが、売上高の成長により前年同期比で増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は688,776千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは51,360千円(前年同期比919.6％増)、セグメント利益は13,134千円(前年同期は28,372千円のセグメント損失)となりました。

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年９月末時点で約48万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は11,542千円(前年同期比4.7％減)となり、セグメントEBITDAは△2,507千円(前年同期は△5,046千円)、セグメント損失は2,708千円(前年同期は5,179千円のセグメント損失)となりました。

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ446,220千円増加し、6,686,999千円となりました。これは主に現金及び預金の増加329,881千円、有形固定資産の増加88,307千円、のれんの増加145,833千円、投資有価証券の増加81,288千円、売掛金の減少305,194千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ188,314千円増加し、3,401,019千円となりました。これは主に契約負債の増加374,185千円、未払法人税等の増加66,082千円、資産除去債務の増加46,202千円、買掛金の減少89,730千円、賞与引当金の減少52,879千円、流動負債その他の減少135,543千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ257,906千円増加し、3,285,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加327,504千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少69,096千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329,881千円増加し、3,734,983千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、922,359千円となりました。（前中間連結会計期間は238,957千円の増加）この主な要因は、税金等調整前中間純利益355,880千円の計上、減価償却費129,669千円の計上、契約負債の増加367,371千円、売上債権の減少318,552千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、503,380千円となりました。（前中間連結会計期間は266,075千円の減少）この主な要因は、有形固定資産の取得による支出135,522千円、無形固定資産の取得による支出117,086千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円、投資有価証券の取得による支出85,968千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、89,098千円となりました。（前中間連結会計期間は258,060千円の減少）この主な要因は、配当金の支払による支出69,096千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は、33,597,600株増加し、44,796,800株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、 所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。

２．当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、 株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(注）上記の各氏は、2025年10月１日をもって当社執行役員に就任しております。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　4名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額46,082千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373,043千円は、セグメント間取引消去△578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△372,465千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△453,972千円は、セグメント間取引消去21千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△453,993千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CGS事業フォト」セグメント資産が429,995千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「CGS事業フォト」セグメントで168,396千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 １．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真

事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社横浜綜合写真（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：川西 圭介）は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営しております。

「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンのもと、当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」および卒業アルバム制作システム「えんアルバム」との連携を図ります。これにより、横浜綜合写真が有するネットワークを活用し、小学校などへの展開を加速させることで、「えんフォト」「えんアルバム」の業績拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年９月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

168,396千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割しました。

(2)分割により増加する株式数

(3)日程

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりです。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款の変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

(3)定款変更の日程

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。