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ヒーハイスト株式会社｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヒーハイスト株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:58:00
- EDINET書類ID
S100ZB5I
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ヒーハイスト株式会社 |
【英訳名】 | HEPHAIST CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 | 第65期 | 第64期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 846,647 | 1,168,510 | 1,636,795 |
経常損失（△） | (千円) | △176,926 | △3,718 | △299,048 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △219,918 | △6,669 | △718,511 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △226,598 | 7,132 | △711,210 |
純資産額 | (千円) | 2,585,800 | 2,108,309 | 2,101,177 |
総資産額 | (千円) | 4,802,654 | 4,159,857 | 4,138,785 |
１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △35.26 | △1.07 | △115.18 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 53.8 | 50.7 | 50.8 |
営業活動による | （千円) | △141,265 | 372,544 | △162,811 |
投資活動による | （千円) | △44,000 | △24,230 | △25,924 |
財務活動による | （千円) | 42,928 | △49,298 | 30,263 |
現金及び現金同等物の | （千円) | 410,444 | 708,439 | 402,946 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第65期中間連結会計期間、第64期及び第64期中間連結会計期間については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失を継続して計上しており、また営業キャッシュ・フローについても継続してマイナスを計上しておりました。この主な要因は、直動機器における産業用機械関連の需要回復の遅れや中国市場における受注停滞の継続に加え、精密部品加工においてレース用部品のレギュレーション変更による影響を受けたことによります。結果、その市場動向の影響により、計画的な生産ができず製造原価が上昇いたしました。
また、当中間連結会計期間においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的な受注獲得、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。
また、市場動向の回復も見られ、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、戦略在庫の販売による資金化、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）施行による販売代金の回収サイト短縮等により営業キャッシュ・フローはプラスとなり、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力は、十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当中間期の財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安や原油価格の上昇等を背景とした物価上昇や、金利上昇の影響にも引き続き留意が必要な状況となりました。
また、地政学的リスクの長期化により、エネルギー・原材料価格や物流コストの上昇圧力が継続したほか、中国経済の内需減速など、海外経済の先行きにも不透明感がみられました。一方で、ＡＩ関連需要の拡大や、生産性向上を目的とした自動化・省力化設備への投資は底堅く推移しており、製造業を取り巻く事業環境は、需要面で一定の底堅さがみられるものの、コスト面を中心として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、引き続きコスト削減を推進するとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んでおります。また、生産工程全体の最適化を進め、導入した設備の能力を最大限に活用することで、生産スループット及び生産効率の向上を通じた製造原価の低減を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,168,510千円（前年同期比38.0％増）となりました。
利益面につきましては、半導体関連装置への需要が回復し始めてきましたが、昨今の需要立ち上がりに伴い、一部部材の調達リードタイムが想定以上に長期化したことで、生産計画及び販売計画に遅れが生じたことが影響し、営業損失13,164千円（前年同期は、営業損失142,558千円）、経常損失3,718千円（前年同期は、経常損失176,926千円）、親会社株主に帰属する中間純損失6,669千円（前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失219,918千円）となりました。
直動機器につきましては、データセンター向けや半導体関連装置用の需要に対応したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は880,744千円と前年同期と比べ334,452千円の増加（前年同期比61.2％増）となりました。
精密部品加工につきましては、継続しているレース用部品の供給に加えて、新たな受託加工の取り込みに努めるとともに、半導体関連装置に使用される特殊部品の需要に対応したことで、売上高は174,873千円と前年同期と比べ4,786千円の増加（前年同期比2.8％増）となりました。
ユニット製品につきましては、半導体製造装置や電子部品製造装置向け案件に対応しましたが、部材調達リードタイムの長納期化による影響等により、売上高は112,891千円と前年同期と比べ17,376千円の減少（前年同期比13.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は4,159,857千円となり、前連結会計年度末と比べ21,072千円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産301,229千円及び有形固定資産34,386円の減少に対し、現金及び預金335,492千円及び売上債権2,513千円の増加によるものであります。
負債は、2,051,547千円となり、前連結会計年度末と比べ13,939千円の増加となりました。主な要因は、リース債務18,243千円及び役員退職慰労引当金20,015千円の減少に対し、その他流動負債53,871千円及び仕入債務25,481千円の増加によるものであります。
純資産は、2,108,309千円となり、前連結会計年度末と比べ7,132千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金6,669千円の減少に対し、為替換算調整に伴う11,847千円の増加によるものであります。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は50.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、708,439千円となり、前連結会計年度末と比べ305,492千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産304,077千円の減少による資金の増加により、得られた資金は372,544千円（前年同期は141,265千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の解約による収入41,200千円の資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出30,000千円及びその他の投資等の純減少額による支出28,562千円に伴う資金の減少により、使用した資金は24,230千円（前年同期は44,000千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる160,000千円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出172,744千円及びリース債務の返済による支出33,049千円による資金の減少に伴い、使用した資金は49,298千円（前年同期は42,928千円の収入）となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ」「Joint・Robot の HEPHAIST」を経営ビジョンに掲げ、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図り、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組んでおります。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとともに、設備投資等の成果を効率的に活用し、売上の向上を図って行くこととしております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当中間連結会計期間における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、5,155千円であります。
（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査をいう。
（ユニット製品）
・球面軸受応用製品の開発
・ステージ製品のラインアップ拡充に向けた開発
３ 【重要な契約等】
当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。
契約先 | 契約 | 契約内容 | 契約期間 |
ＴＨＫ株式会社 | 取引基本契約 | 製品等の取引に関する契約 | 自 2026年４月１日 |
本田技研工業株式会社 | 部品取引基本契約 | 部品等の取引に関する契約 | 自 2026年４月１日 |
(注) 上記契約については１年毎の更新となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 18,720,000 |
計 | 18,720,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 |
尾崎 浩太 | 東京都世田谷区 | 1,249 | 20.03 |
尾崎 文彦 | 埼玉県川越市 | 1,173 | 18.81 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 102 | 1.65 |
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13-１） | 81 | 1.31 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64 | 1.04 |
南 秀嗣 | 東京都品川区 | 57 | 0.91 |
ＴＨＫ株式会社 | 東京都港区芝浦２丁目12番10号 | 50 | 0.80 |
ヒーハイスト社員持株会 | 埼玉県川越市今福580番地１ | 28 | 0.46 |
高水 永夫 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 28 | 0.45 |
川戸 博幸 | 東京都世田谷区 | 25 | 0.40 |
計 | － | 2,860 | 45.85 |
(注) １．持株比率は自己株式（78,799株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．当社は、自己株式を78,799株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 62,169 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 6,316,700 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 62,169 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ヒーハイスト | 埼玉県川越市今福580番地１ | 78,700 | ― | 78,700 | 1.25 |
計 | ― | 78,700 | ― | 78,700 | 1.25 |
(注) 単元未満株式99株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 上條 弘 | 2026年９月30日 |
なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |||||||||||
監査役 | 渡邉 英喜 | 1965年９月20日 |
| （注）２ | ― | 2026年10月１日 | |||||||||||
(注) １．社外監査役であります。
２．2024年６月26日開催の第62期定時株主総会において補欠監査役に選任されております。退任した監査役の補欠として就任したため、任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 402,946 | 738,439 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 181,735 | 326,080 | |||||||||
電子記録債権 | 159,318 | 17,487 | |||||||||
商品及び製品 | 435,881 | 201,319 | |||||||||
仕掛品 | 514,025 | 474,509 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 262,020 | 234,869 | |||||||||
その他 | 22,854 | 31,720 | |||||||||
流動資産合計 | 1,978,782 | 2,024,425 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 523,356 | 504,553 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 192,195 | 177,406 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 6,872 | 6,732 | |||||||||
土地 | 908,966 | 908,966 | |||||||||
リース資産（純額） | 166,858 | 166,203 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,798,247 | 1,763,861 | |||||||||
無形固定資産 | 6,100 | 4,480 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
保険積立金 | 294,010 | 298,613 | |||||||||
繰延税金資産 | 41,755 | 42,984 | |||||||||
その他 | 19,888 | 25,492 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 355,654 | 367,090 | |||||||||
固定資産合計 | 2,160,002 | 2,135,431 | |||||||||
資産合計 | 4,138,785 | 4,159,857 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 33,793 | 53,898 | |||||||||
電子記録債務 | 14,414 | 19,790 | |||||||||
短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 8,000 | 4,500 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 316,404 | 322,040 | |||||||||
リース債務 | 63,344 | 66,594 | |||||||||
未払法人税等 | 7,141 | 10,421 | |||||||||
賞与引当金 | 14,555 | 10,846 | |||||||||
株主優待引当金 | 4,687 | 4,254 | |||||||||
その他 | 64,821 | 118,692 | |||||||||
流動負債合計 | 777,162 | 861,038 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 559,351 | 540,971 | |||||||||
リース債務 | 379,737 | 358,243 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 195,297 | 175,281 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 109,259 | 98,013 | |||||||||
その他 | 16,800 | 18,000 | |||||||||
固定負債合計 | 1,260,445 | 1,190,509 | |||||||||
負債合計 | 2,037,608 | 2,051,547 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 732,552 | 732,552 | |||||||||
資本剰余金 | 701,432 | 701,432 | |||||||||
利益剰余金 | 634,273 | 627,604 | |||||||||
自己株式 | △15,426 | △15,426 | |||||||||
株主資本合計 | 2,052,831 | 2,046,162 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 629 | 2,583 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 47,716 | 59,564 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 48,346 | 62,147 | |||||||||
純資産合計 | 2,101,177 | 2,108,309 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,138,785 | 4,159,857 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 846,647 | 1,168,510 | |||||||||
売上原価 | 736,004 | 945,266 | |||||||||
売上総利益 | 110,643 | 223,243 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 253,201 | ※ 236,408 | |||||||||
営業損失（△） | △142,558 | △13,164 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 176 | 210 | |||||||||
受取手数料 | 1,145 | 382 | |||||||||
補助金収入 | ― | 611 | |||||||||
廃材売却収入 | 848 | 901 | |||||||||
保険解約返戻金 | 1,401 | 17,240 | |||||||||
為替差益 | ― | 7,060 | |||||||||
その他 | 121 | 125 | |||||||||
営業外収益合計 | 3,694 | 26,532 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9,865 | 13,716 | |||||||||
為替差損 | 3,773 | ― | |||||||||
休業損失 | 9,412 | 1,159 | |||||||||
株主優待引当金繰入額 | 15,000 | 1,905 | |||||||||
その他 | 10 | 305 | |||||||||
営業外費用合計 | 38,062 | 17,086 | |||||||||
経常損失（△） | △176,926 | △3,718 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 132 | 178 | |||||||||
ゴルフ会員権評価損 | 200 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 332 | 178 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △177,258 | △3,896 | |||||||||
法人税等 | 42,659 | 2,772 | |||||||||
中間純損失（△） | △219,918 | △6,669 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △219,918 | △6,669 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △219,918 | △6,669 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 388 | 1,954 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △7,069 | 11,847 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △6,680 | 13,801 | |||||||||
中間包括利益 | △226,598 | 7,132 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △226,598 | 7,132 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △177,258 | △3,896 | |||||||||
減価償却費 | 95,765 | 53,120 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △213 | △260 | |||||||||
補助金収入 | ― | △611 | |||||||||
支払利息 | 9,865 | 13,716 | |||||||||
保険解約返戻金 | ― | △17,240 | |||||||||
ゴルフ会員権評価損 | 200 | ― | |||||||||
有形固定資産除却損 | 132 | 178 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 170,590 | △1,158 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,552 | 304,077 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △35,362 | 23,547 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △448 | △3,776 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △45,633 | △433 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,951 | △20,015 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,996 | △11,246 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 59 | △11,923 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △59,332 | 56,775 | |||||||||
その他 | 2,802 | 4,677 | |||||||||
小計 | △127,437 | 385,529 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 213 | 260 | |||||||||
利息の支払額 | △10,676 | △13,499 | |||||||||
補助金の受取額 | ― | 3,572 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,365 | △3,318 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △141,265 | 372,544 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △15,424 | △5,841 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,374 | △1,019 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | ― | 41,200 | |||||||||
その他 | △26,200 | △28,570 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,000 | △24,230 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | ― | |||||||||
長期借入れによる収入 | ― | 160,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △168,754 | △172,744 | |||||||||
社債の償還による支出 | △3,500 | △3,500 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △28,534 | △33,049 | |||||||||
配当金の支払額 | △6,283 | △4 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,928 | △49,298 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,383 | 6,477 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148,720 | 305,492 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 559,165 | 402,946 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 410,444 | ※ 708,439 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 50,919 | 千円 | 45,565 | 千円 |
給料及び手当 | 38,485 | 千円 | 39,377 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 5,051 | 千円 | 3,162 | 千円 |
退職給付費用 | 1,514 | 千円 | 1,364 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,951 | 千円 | 5,562 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 410,444千円 | 738,439千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △30,000千円 |
現金及び現金同等物 | 410,444千円 | 708,439千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 6,237 | 1.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円）
直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 | |
日本 | 451,010 | 170,087 | 88,831 | 709,928 |
中国 | 94,157 | ― | 36,807 | 130,964 |
その他 | 1,124 | ― | 4,630 | 5,754 |
顧客との契約から生じる収益 | 546,291 | 170,087 | 130,268 | 846,647 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 546,291 | 170,087 | 130,268 | 846,647 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） （単位：千円）
直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 | |
日本 | 770,681 | 174,873 | 68,580 | 1,014,135 |
中国 | 108,207 | ― | 39,851 | 148,059 |
その他 | 1,855 | ― | 4,460 | 6,315 |
顧客との契約から生じる収益 | 880,744 | 174,873 | 112,891 | 1,168,510 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 880,744 | 174,873 | 112,891 | 1,168,510 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失（△） | △35円26銭 | △1円 07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △219,918 | △6,669 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △219,918 | △6,669 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,237,916 | 6,237,901 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
