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株式会社フェローテック|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フェローテック
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-02 10:27:00
- EDINET書類ID
S100ZB5A
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月2日 |
【会社名】 | 株式会社フェローテック |
【英訳名】 | Ferrotec Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀 賢漢 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目3番4号 |
【電話番号】 | 03(3281)8808(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山村 丈 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目3番4号日本橋プラザビル5階 |
【電話番号】 | 03(3281)8808(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山村 丈 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年10月20日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である安徽博芯微半導体科技有限公司(以下「AMTD」)の株式を、当社子会社である杭州大和熱磁電子有限公司(以下「FTH」)が追加取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社の取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.連結子会社による子会社取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関
2026年10月20日開催の当社取締役会において連結子会社による子会社取得を決定いたしました。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
商号 | 杭州大和熱磁電子有限公司 |
本店の所在地 | 浙江省杭州市濱江区濱康路777号 |
代表者の氏名 | 賀 賢漢 |
(3)取得対象子会社に関する概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 安徽博芯微半導体科技有限公司 |
本店の所在地 | 安徽省銅陵市義安区義安経済開発区南海路与博日路交叉口 |
代表者の氏名 | 賀 賢漢 |
資本金の額 | 295百万元(70億円) ※1中国元=23.74円 |
純資産の額 | 5,762,177千円(2025年12月末現在) |
総資産の額 | 6,845,229千円(2025年12月末現在) |
事業内容 | 半導体装置専用機器の製造・販売、金属表面処理、熱処理加工等 |
② 最近2年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 2024年12月期 | 2025年12月期 |
売上高 | 5百万円 | 478百万円 |
営業損失 | △227百万円 | △352百万円 |
経常損失 | △227百万円 | △335百万円 |
当期純損失 | △171百万円 | △440百万円 |
(注1)各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は、中国基準に基づく数値を記載しております。
(注2)取得対象子会社は2024年6月24日設立であるため2023年12月期の数値はありません。
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 提出会社の子会社が議決権の20.3%を保有する持分法適用関連会社 |
人的関係 | 当社代表取締役等が当該子会社の役員を兼任 |
取引関係 | 該当事項はありません。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
・当初、杭州博日科技股分有限公司(以下「杭州博日」)がAMTDに出資し半導体製造装置向けのアルミシャワーヘッド等の製造・販売を始め、当社も子会社であるFTH経由でAMTDへ出資しておりましたが、杭州博日では半導体関連事業が主要事業でないため当該事業をFTHに譲渡することに合意いたしました。
・本件によりアルミシャワーヘッド等のAMTD製品を当社製品ラインナップに加えることで、顧客である製造装置メーカー向けの収益増加を見込めると判断いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
150百万元(3,561百万円)
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.連結子会社による子会社取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2に基づく報告内容)(3)取得対象子会社に関する概要」に記載のとおりであります。
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 60,000,000個(うち間接所有分 60,000,000個)
異動後:200,000,000個(うち間接所有分200,000,000個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:20.3%(うち間接所有分20.3%)
異動後:67.6%(うち間接所有分67.6%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社の子会社がAMTDの株式を取得することにより、同社は当社の子会社となります。同社の最近事業年度の末日における資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2026年11月30日(予定)
以 上


