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株式会社アドヴァン｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アドヴァン
- 書類名
- 半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 09:41:00
- EDINET書類ID
S100ZB55
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月02日 |
【中間会計期間】 | 第54期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社アドヴァングループ |
【英訳名】 | ADVAN GROUP CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末次 廣明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
【電話番号】 | 03（3475）0394 |
【事務連絡者氏名】 | 経理財務部課長 佐藤 香 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
【電話番号】 | 03（3475）0394 |
【事務連絡者氏名】 | 経理財務部課長 佐藤 香 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社アドヴァングループ大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァングループ名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,283,754 | 8,929,901 | 17,036,444 |
経常利益 | （千円） | 3,384,320 | 773,899 | 12,126,099 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,009,264 | 893,096 | 8,063,366 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,433,370 | 1,479,631 | 9,466,430 |
純資産額 | （千円） | 54,420,057 | 59,064,436 | 60,271,256 |
総資産額 | （千円） | 78,311,389 | 83,275,308 | 84,243,301 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.04 | 26.60 | 235.43 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.9 | 71.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 451,915 | 1,022,225 | 4,984,890 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,268,274 | 1,234,728 | △3,158,656 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,156,421 | △569,454 | △6,716,033 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,587,853 | 6,353,580 | 4,666,080 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、持続的な物価高や個人消費の低迷などを背景に、景気の減速感が強まる厳しい状況となりました。また、日本銀行による追加利上げや米国の金融政策の動向、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを受け、内外の金融・経済環境は不透明感を増しております。これにより、為替相場の変動やコスト高の影響が懸念され、依然として予断を許さない状況が続いております。
このようななか、当社グループは、価格改定や、各部署の業務のマニュアル化等の業務効率化を進めるとともに、徹底した在庫管理に努めた結果、前年同期と比べ営業利益が改善しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は8,929百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,946百万円（前年同期比81.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末において、為替予約評価益が減少しており(2026年３月期末は為替予約評価益額が21,032百万円、当中間連結会計期間末は為替予約評価益額が18,561百万円)、その結果洗い替え処理による為替予約評価損2,470百万円を営業外費用に計上いたしました。この結果、経常利益は773百万円（前年同期比77.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は893百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、価格改定や、各部署の業務のマニュアル化等の業務効率化を進めるとともに、徹底した在庫管理
に努めた結果、前年同期と比べ収益性が回復しました。
この結果、当中間連結会計期間の建材関連事業の売上高は8,846百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,937百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,315百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は707百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業があり、当中間連結会計期間のその他の売上高は298百万円（前年同期比59.3％減）、 営業利益は160百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ967百万円減の83,275百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ238百万円増の24,210百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,206百万円減の59,064百万円となり、この結果、自己資本比率は70.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増の6,353百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,022百万円（前年同期は451百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,399百万円、為替予約評価損2,470百万円、売上債権及び契約資産の減少額245百万円、また、法人税等の支払額2,896百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は1,234百万円（前年同期は2,268百万円の支出）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,926百万円、定期預金の預入による支出5,577百万円、有形固定資産の取得による支出120百万円、投資有価証券の取得による支出2,943百万円、投資有価証券の売却による収入3,913百万円などによるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は569百万円（前年同期は3,156百万円の支出）となりました。その主な内訳は、長期借入による収入が4,000百万円、長期借入金の返済による支出1,888百万円、配当金の支払い2,680百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 43,312,692 | 43,312,692 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 43,312,692 | 43,312,692 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 43,312,692 | － | 12,500,000 | － | 2,230,972 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社不二総業 | 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号 | 16,755 | 49.90 |
山形兄弟株式会社 | 東京都渋谷区西原3丁目45番5号 | 2,517 | 7.50 |
岡 秀明 | 三重県津市 | 1,297 | 3.87 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8番１号 赤坂インターシティAIR | 1,158 | 3.45 |
有限会社山形兄弟 | 渋谷区神宮前4丁目32番14号 | 966 | 2.88 |
薮田 雅子 | 東京都港区 | 403 | 1.20 |
山形 文乃 | 東京都渋谷区 | 352 | 1.05 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目4-2 | 326 | 0.97 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟） | 259 | 0.77 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 231 | 0.69 |
計 | － | 24,268 | 72.27 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び、株式会社日本カストディ銀行銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。なお、その内訳は、投資信託556千株、年金信託12千株、その他信託820千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 9,732,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,536,200 | 335,362 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 44,492 | － | － |
発行済株式総数 |
| 43,312,692 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 335,362 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,880株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 株式会社アドヴァングループ | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 | 9,732,000 | － | 9,732,000 | 22.47 |
計 | － | 9,732,000 | － | 9,732,000 | 22.47 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役副社長 | 山形 朋道 | 2026年10月14日 (辞任による退任) |
(注) 同取締役の退任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,266,080 | 9,605,380 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,156,419 | 4,911,149 |
商品 | 2,205,550 | 2,506,082 |
原材料 | 11,037 | 17,077 |
為替予約 | 3,542,801 | 3,517,921 |
その他 | 353,094 | 197,578 |
貸倒引当金 | △2,486 | △2,603 |
流動資産合計 | 19,532,497 | 20,752,586 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 11,420,029 | 11,059,934 |
土地 | 24,237,242 | 24,230,130 |
その他（純額） | 2,020,076 | 1,952,834 |
有形固定資産合計 | 37,677,348 | 37,242,899 |
無形固定資産 | 76,260 | 69,212 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 9,177,085 | 9,901,880 |
為替予約 | 17,489,529 | 15,043,965 |
その他 | 290,580 | 264,764 |
投資その他の資産合計 | 26,957,195 | 25,210,609 |
固定資産合計 | 64,710,804 | 62,522,722 |
資産合計 | 84,243,301 | 83,275,308 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,012,605 | 944,253 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,343,848 | 3,576,711 |
未払法人税等 | 3,076,586 | 470,524 |
賞与引当金 | 93,000 | 93,000 |
その他 | 676,984 | 1,085,486 |
流動負債合計 | 8,203,025 | 6,169,975 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 15,054,714 | 16,933,038 |
繰延税金負債 | 626,298 | 1,019,009 |
役員退職慰労引当金 | 33,941 | 33,941 |
その他 | 54,065 | 54,906 |
固定負債合計 | 15,769,020 | 18,040,896 |
負債合計 | 23,972,045 | 24,210,872 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 12,500,000 | 12,500,000 |
資本剰余金 | 2,230,972 | 2,230,972 |
利益剰余金 | 51,706,498 | 49,913,143 |
自己株式 | △8,057,773 | △8,057,773 |
株主資本合計 | 58,379,698 | 56,586,342 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,891,558 | 2,478,093 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,891,558 | 2,478,093 |
純資産合計 | 60,271,256 | 59,064,436 |
負債純資産合計 | 84,243,301 | 83,275,308 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 8,283,754 | 8,929,901 |
売上原価 | 5,066,530 | 5,054,790 |
売上総利益 | 3,217,224 | 3,875,110 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,144,165 | ※ 1,928,837 |
営業利益 | 1,073,058 | 1,946,273 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 76,419 | 27,598 |
売電収入 | 53,973 | 58,495 |
為替予約評価益 | 1,600,840 | － |
為替差益 | 427,969 | 1,071,597 |
受取運賃収入 | 154,371 | 119,105 |
その他 | 95,595 | 153,647 |
営業外収益合計 | 2,409,168 | 1,430,444 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 74,571 | 105,327 |
売電原価 | 19,989 | 26,462 |
為替予約評価損 | － | 2,470,444 |
その他 | 3,345 | 583 |
営業外費用合計 | 97,907 | 2,602,817 |
経常利益 | 3,384,320 | 773,899 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,770 | 5,985 |
投資有価証券売却益 | 4,964 | 813,965 |
特別利益合計 | 6,735 | 819,950 |
特別損失 |
|
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固定資産処分損 | 1,546 | 1,132 |
投資有価証券売却損 | － | 190,836 |
会員権売却損 | － | 2,363 |
特別損失合計 | 1,546 | 194,332 |
税金等調整前中間純利益 | 3,389,509 | 1,399,518 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,329,749 | 386,651 |
法人税等調整額 | 50,495 | 119,770 |
法人税等合計 | 1,380,244 | 506,422 |
中間純利益 | 2,009,264 | 893,096 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,009,264 | 893,096 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,009,264 | 893,096 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 424,105 | 586,535 |
その他の包括利益合計 | 424,105 | 586,535 |
中間包括利益 | 2,433,370 | 1,479,631 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,433,370 | 1,479,631 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 3,389,509 | 1,399,518 |
減価償却費 | 498,914 | 538,833 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △589 | 116 |
受取利息及び受取配当金 | △114,494 | △156,712 |
支払利息 | 74,571 | 105,327 |
為替差損益（△は益） | 23,403 | － |
為替予約評価損益（△は益） | △1,600,840 | 2,470,444 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △4,964 | △623,129 |
会員権売却損益（△は益） | － | 2,363 |
固定資産売却益 | △1,770 | △5,985 |
固定資産処分損 | 1,546 | 1,132 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 733,284 | 245,269 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 40,643 | △306,572 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △250,532 | △54,327 |
その他 | 238,482 | 250,827 |
小計 | 3,027,163 | 3,867,107 |
利息及び配当金の受取額 | 99,129 | 156,712 |
利息の支払額 | △74,571 | △105,327 |
法人税等の支払額 | △2,599,805 | △2,896,266 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 451,915 | 1,022,225 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 | 6,174,933 | 5,926,000 |
定期預金の預入による支出 | △4,147,477 | △5,577,800 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,440,569 | △120,620 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,846,006 | △2,943,600 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 3,913,288 |
その他 | △9,154 | 37,460 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,268,274 | 1,234,728 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 | － | 4,000,000 |
長期借入金の返済による支出 | △1,825,861 | △1,888,812 |
自己株式の取得による支出 | △1,169,243 | － |
配当金の支払額 | △711,317 | △2,680,641 |
その他 | 550,000 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,156,421 | △569,454 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49,806 | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,022,586 | 1,687,499 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,610,439 | 4,666,080 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,587,853 | ※ 6,353,580 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
株式会社アドヴァングループ社員会 | 196,194千円 | 166,524千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与 | 360,725千円 | 332,108千円 |
減価償却費 | 479,822 〃 | 512,739 〃 |
賞与引当金繰入額 | 93,000 〃 | 93,000 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 9,047,629千円 △4,459,775千円 | 9,605,380千円 △3,251,800千円 |
現金及び現金同等物 | 4,587,853千円 | 6,353,580千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年4月8日 取締役会 | 普通株式 | 710,438 | 20 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月7日 取締役会 | 普通株式 | 682,022 | 20 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式492,000株を取得しました。また、2025年4月18日開催の取締役会において、355,200株の取得を行いました。さらに2025年5月30日開催の取締役会において、自己株式357,800株の取得を行いました。さらに2025年8月18日開催の取締役会において、自己株式215,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,165,912千円増加し、
当中間連結会計期間末において自己株式が9,213,861千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年4月6日 取締役会 | 普通株式 | 2,686,451 | 80 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月9日 取締役会 | 普通株式 | 671,612 | 20 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | その他 （注）１ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 8,210,055 | 73,699 | － | 8,283,754 | － | 8,283,754 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,209,491 | 734,103 | 1,943,594 | △1,943,594 | － |
計 | 8,210,055 | 1,283,191 | 734,103 | 10,227,348 | △1,943,594 | 8,283,754 |
セグメント利益 | 1,240,182 | 622,951 | 185,956 | 2,049,090 | △976,031 | 1,073,058 |
（注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△976,031千円には、セグメント間取引消去△91,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△884,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | その他 （注）１ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 8,846,521 | 83,380 | － | 8,929,901 | － | 8,929,901 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,232,220 | 298,684 | 1,530,904 | △1,530,904 | － |
計 | 8,846,521 | 1,315,600 | 298,684 | 10,460,805 | △1,530,904 | 8,929,901 |
セグメント利益 | 1,937,960 | 707,057 | 160,089 | 2,805,106 | △858,833 | 1,946,273 |
（注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△858,833千円には、セグメント間取引消去△90,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | ||
収益認識の時期 |
|
|
| |
一定期間にわたって認識する収益 | 4,044,255 | － | 4,044,255 | |
一時点で認識する収益 | 4,165,799 | － | 4,165,799 | |
顧客との契約から生じる収益 | 8,210,055 | － | 8,210,055 | |
その他の収益 | － | 73,699 | 73,699 | |
外部顧客への売上高 | 8,210,055 | 73,699 | 8,283,754 | |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | ||
収益認識の時期 |
|
|
| |
一定期間にわたって認識する収益 | 4,595,056 | － | 4,595,056 | |
一時点で認識する収益 | 4,251,464 | － | 4,251,464 | |
顧客との契約から生じる収益 | 8,846,521 | － | 8,846,521 | |
その他の収益 | － | 83,380 | 83,380 | |
外部顧客への売上高 | 8,846,521 | 83,380 | 8,929,901 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 58円04銭 | 26円60銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,009,264 | 893,096 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,009,264 | 893,096 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,620 | 33,580 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年4月6日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額…………………………………………2,686,451千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2026年6月8日
(注)2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2026年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………………………671,612千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2026年12月１日
(注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
