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株式会社さくらケーシーエス｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社さくらケーシーエス
- 書類名
- 半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-04 09:49:00
- EDINET書類ID
S100ZB4X
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第59期中 |
【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 貴 紀 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 南 野 耕 三 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 南 野 耕 三 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号) 株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 10,466 | 10,925 | 23,790 |
経常利益 | (百万円) | 421 | 404 | 1,605 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 293 | 285 | 1,224 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 521 | 451 | 1,615 |
純資産額 | (百万円) | 20,163 | 20,939 | 21,067 |
総資産額 | (百万円) | 24,526 | 25,289 | 26,904 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.20 | 25.72 | 109.32 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 82.2 | 82.8 | 78.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,041 | 735 | 1,098 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,575 | △294 | △1,800 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △385 | △802 | △708 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,784 | 1,932 | 2,293 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当中間連結会計期間の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築及びシステム機器販売が減少した一方で、金融関連部門及び公共関連部門においてシステム構築が増加したことから、売上高は前年同期比459百万円（4.4％）増の10,925百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得による粗利影響があった一方で、給与のベースアップや人材育成のための教育研修、ＡＩ駆動開発の効果最大化に向けた研究開発などの成長投資を先行的に取り組み、オフィス環境整備などの設備投資も計画的に実施した結果、営業利益は262百万円と前年同期比61百万円（19.1％）の減益となりました。経常利益は、期末に係る受取配当金や資金運用による利息収入の増加があったものの、先行投資の影響が大きく404百万円と前年同期比16百万円（3.9％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も285百万円と前年同期比８百万円（2.9％）の減益となりました。 | 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 | |||
【画像・図表はPDF原本参照】 | ||||
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2026年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門 | 【画像・図表はPDF原本参照】 | |
ＳＭＢＣグループ向けの収益性の高い情報化投資案件を中心に計画を上回るペースでシステム構築が増加したことから、売上高は4,356百万円と前年同期比886百万円（25.6％）の増収となり、セグメント利益も1,081百万円と前年同期比352百万円（48.4％）の増益となりました。 |
② 公共関連部門 | 【画像・図表はPDF原本参照】 | |
前期から継続している自治体情報システムの標準化案件が今期も計画どおり進捗していることから、売上高は2,864百万円と前年同期比143百万円（5.3％）の増収となり、セグメント利益もＳＥの体制強化や生産性向上活動を推進したことから、377百万円と前年同期比132百万円（54.2％）の増益となりました。 |
③ 産業関連部門 | 【画像・図表はPDF原本参照】 | |
前期にあったＯＳサポート終了に伴うシステム機器導入案件の反動減や半導体不足によるシステム機器販売の売上延伸を主因として、売上高は3,704百万円と前年同期比570百万円（13.4％）の減収となり、セグメント利益も減収影響に加え、ＳＡＰビジネスに係る人材育成のための成長投資により、488百万円と前年同期比349百万円（41.7％）の減益となりました。 |
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,614百万円減少して25,289百万円に、純資産は前連結会計年度末比127百万円減少して20,939百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5％上昇して82.8％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比360百万円減少し、1,932百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比305百万円減少し、735百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、前期末に係る売上債権の回収によるものであります。一方、前年同期比で資金が減少した主な要因は、消費税中間納付分の先行支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,280百万円増加し、294百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。一方、前年同期比で資金が増加した主な要因は、有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比416百万円減少し、802百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出や配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,193 | 28.82 |
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 1,980 | 17.87 |
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区大宮町１－５ | 1,550 | 13.99 |
さくらケーシーエス従業員持株会 | 兵庫県神戸市中央区播磨町２１－１ | 804 | 7.26 |
水元 公仁 | 東京都新宿区 | 168 | 1.52 |
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－４ | 140 | 1.26 |
グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 | 100 | 0.90 |
津田 隆典 | 愛知県春日井市 | 80 | 0.72 |
兵庫トヨタ自動車株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通４丁目２番１２号 | 80 | 0.72 |
神栄株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７７－１ | 73 | 0.65 |
計 | － | 8,170 | 73.74 |
(注) 上記のほか、自己株式が121千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 121,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,070,500 | 110,705 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | － | － |
発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 110,705 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21番１ | 121,500 | － | 121,500 | 1.08 |
計 | － | 121,500 | － | 121,500 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,293 | 1,932 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 8,144 | 6,176 | |||||||||
電子記録債権 | 11 | 20 | |||||||||
有価証券 | 3,497 | 399 | |||||||||
商品 | 70 | 228 | |||||||||
仕掛品 | 145 | 178 | |||||||||
貯蔵品 | 2 | 4 | |||||||||
その他 | 540 | 837 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 14,704 | 9,777 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,643 | 2,695 | |||||||||
無形固定資産 | 464 | 649 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,547 | 9,600 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,075 | 2,089 | |||||||||
その他 | 496 | 504 | |||||||||
貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,091 | 12,166 | |||||||||
固定資産合計 | 12,199 | 15,512 | |||||||||
資産合計 | 26,904 | 25,289 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,240 | 1,045 | |||||||||
未払法人税等 | 519 | 171 | |||||||||
賞与引当金 | 1,436 | 949 | |||||||||
受注損失引当金 | 1 | 9 | |||||||||
その他 | 1,623 | 1,118 | |||||||||
流動負債合計 | 4,822 | 3,294 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 112 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 70 | 70 | |||||||||
資産除去債務 | 24 | 24 | |||||||||
その他 | 807 | 960 | |||||||||
固定負債合計 | 1,014 | 1,055 | |||||||||
負債合計 | 5,836 | 4,350 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
資本剰余金 | 2,228 | 2,233 | |||||||||
利益剰余金 | 15,090 | 14,949 | |||||||||
自己株式 | △0 | △158 | |||||||||
株主資本合計 | 19,373 | 19,079 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,117 | 1,327 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 576 | 532 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,693 | 1,859 | |||||||||
純資産合計 | 21,067 | 20,939 | |||||||||
負債純資産合計 | 26,904 | 25,289 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 10,466 | 10,925 | |||||||||
売上原価 | 7,668 | 7,949 | |||||||||
売上総利益 | 2,798 | 2,975 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,473 | ※１ 2,713 | |||||||||
営業利益 | 324 | 262 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 49 | 77 | |||||||||
受取配当金 | 55 | 76 | |||||||||
雑収入 | 5 | 3 | |||||||||
営業外収益合計 | 111 | 157 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13 | 13 | |||||||||
雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 13 | 14 | |||||||||
経常利益 | 421 | 404 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 6 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 6 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 414 | 406 | |||||||||
法人税等 | 121 | 121 | |||||||||
中間純利益 | 293 | 285 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 293 | 285 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 293 | 285 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 236 | 209 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △9 | △43 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 227 | 165 | |||||||||
中間包括利益 | 521 | 451 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 521 | 451 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 414 | 406 | |||||||||
減価償却費 | 317 | 280 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △432 | △487 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5 | 7 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29 | △71 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △105 | △154 | |||||||||
支払利息 | 13 | 13 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 6 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,189 | 1,958 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △362 | △192 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △230 | △194 | |||||||||
その他 | △195 | △496 | |||||||||
小計 | 1,591 | 1,068 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 101 | 140 | |||||||||
利息の支払額 | △13 | △13 | |||||||||
法人税等の支払額 | △637 | △459 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,041 | 735 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の取得による支出 | △1,498 | - | |||||||||
有価証券の償還による収入 | - | 3,100 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △214 | △451 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 203 | 99 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △70 | △256 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7 | △2,772 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 31 | |||||||||
その他の支出 | △10 | △45 | |||||||||
その他の収入 | 22 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,575 | △294 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △162 | △123 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △253 | |||||||||
配当金の支払額 | △223 | △425 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △385 | △802 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △919 | △360 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,703 | 2,293 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,784 | ※１ 1,932 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2026年６月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払金70百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 999 | 百万円 | 1,091 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 331 | 百万円 | 349 | 百万円 |
退職給付費用 | 35 | 百万円 | 18 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 2,784 | 百万円 | 1,932 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,784 | 百万円 | 1,932 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 190 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 425 | 38.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 343 | 31.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | |||
財又はサービスの種類 | ||||||
システム構築 | 3,074 | 1,497 | 2,019 | 6,592 | － | 6,592 |
システム運用管理 | 361 | 812 | 983 | 2,156 | － | 2,156 |
その他の情報サービス | 27 | 261 | 408 | 697 | － | 697 |
システム機器販売 | 5 | 150 | 863 | 1,019 | － | 1,019 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,469 | 2,720 | 4,275 | 10,466 | － | 10,466 |
財又はサービスの移転の時期 | ||||||
一時点で移転される財又はサービス | 5 | 153 | 891 | 1,051 | － | 1,051 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,464 | 2,567 | 3,383 | 9,415 | － | 9,415 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,469 | 2,720 | 4,275 | 10,466 | － | 10,466 |
外部顧客への売上高 | 3,469 | 2,720 | 4,275 | 10,466 | － | 10,466 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 3 | 93 | 191 | △191 | － |
計 | 3,564 | 2,724 | 4,368 | 10,657 | △191 | 10,466 |
セグメント利益 | 729 | 245 | 837 | 1,812 | △1,487 | 324 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,487百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | |||
財又はサービスの種類 | ||||||
システム構築 | 3,893 | 1,616 | 1,830 | 7,340 | － | 7,340 |
システム運用管理 | 411 | 766 | 949 | 2,127 | － | 2,127 |
その他の情報サービス | 36 | 283 | 358 | 678 | － | 678 |
システム機器販売 | 15 | 197 | 565 | 778 | － | 778 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,356 | 2,864 | 3,704 | 10,925 | － | 10,925 |
財又はサービスの移転の時期 | ||||||
一時点で移転される財又はサービス | 48 | 206 | 578 | 833 | － | 833 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,307 | 2,657 | 3,125 | 10,091 | － | 10,091 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,356 | 2,864 | 3,704 | 10,925 | － | 10,925 |
外部顧客への売上高 | 4,356 | 2,864 | 3,704 | 10,925 | － | 10,925 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84 | 0 | 103 | 188 | △188 | － |
計 | 4,441 | 2,864 | 3,807 | 11,113 | △188 | 10,925 |
セグメント利益 | 1,081 | 377 | 488 | 1,947 | △1,685 | 262 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,685百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 26.20円 | 25.72円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 293 | 285 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 293 | 285 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,211 | 11,082,873 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① | 中間配当金の総額 | 343百万円 |
② | １株当たりの金額 | 31円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
