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ＮＴＮ株式会社｜半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＴＮ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:22:00
- EDINET書類ID
S100ZB4L
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第128期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＮＴＮ株式会社 |
【英訳名】 | ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 鵜飼 英一 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
【電話番号】 | 06(6443)5001 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役ＣＦＯ 山本 正明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル |
【電話番号】 | 03(6713)3660 |
【事務連絡者氏名】 | ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部長 板倉 徹 |
【縦覧に供する場所】 | ＮＴＮ株式会社ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部 (東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル) ＮＴＮ株式会社軸受事業本部営業ユニット名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー) ＮＴＮ株式会社軸受事業本部生産ユニット桑名製作所 (三重県桑名市大字東方字土島2454番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第127期 中間連結会計期間 | 第128期 中間連結会計期間 | 第127期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 | 自2026年４月１日 | 自2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 402,256 | 413,579 | 826,344 |
経常利益 | (百万円) | 8,727 | 12,202 | 23,484 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,100 | 5,461 | 12,871 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,172 | 2,638 | 50,424 |
純資産額 | (百万円) | 256,534 | 310,603 | 311,389 |
総資産額 | (百万円) | 862,913 | 835,795 | 878,676 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.86 | 9.19 | 23.40 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 5.19 | － | － |
自己資本比率 | (％) | 27.9 | 35.4 | 33.8 |
営業活動による | (百万円) | 28,866 | 41,911 | 57,179 |
投資活動による | (百万円) | △14,592 | △17,214 | △26,276 |
財務活動による | (百万円) | △7,680 | △46,431 | △35,322 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 136,583 | 109,095 | 131,255 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第127期及び第128期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが継続しました。日本経済については、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、個人消費や設備投資、生産等に改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、緩やかな拡大が継続しました。中国経済は、緩やかに減速しており、アジアのその他の地域では、韓国や台湾、インドでの景気の回復や拡大がみられました。欧州経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ドイツにおいては足踏みがみられました。
かかる状況下、2024年４月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革(Transformation)の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「ＳＱＣＣＤ」※の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。
※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）
当中間連結会計期間の売上高は413,579百万円(前年同期比2.8％増)となりました。損益につきましては、営業利益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や固定費の削減などにより、17,371百万円(前年同期比35.0％増)となりました。経常利益は、12,202百万円(前年同期比39.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、5,461百万円(前年同期比76.2％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、軸受他事業はアフターマーケット向けで減少しました。OEM市場向けでは産業機械向け、自動車向けともに増加しました。CVJアクスル事業は自動車アフターマーケット向け、自動車OEM市場向けともに客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は177,073百万円(前年同期比2.5％増)となりました。セグメント損益は売価転嫁や為替の影響などにより、7,239百万円のセグメント利益(前年同期比280.4％増)となりました。
②米州
販売につきましては、軸受他事業はアフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向け、自動車向けともに客先需要の低減により減少しました。CVJアクスル事業は自動車アフターマーケット向け、自動車OEM市場向けともに客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高131,988百万円(前年同期比0.7％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や固定費の削減などはありましたが、販売規模減の影響により、1,849百万円のセグメント利益(前年同期比38.1％減)となりました。
③欧州
販売につきましては、軸受他事業はアフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向け、自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業はアフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM市場向けは客先需要の低減により減少しました。全体としては為替の影響により、売上高は96,017百万円(前年同期比3.9％増)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、854百万円のセグメント損失(前年同期は1,206百万円のセグメント損失)となりました。
④アジア他
販売につきましては、軸受他事業はアフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加しましたが、自動車向けは減少しました。CVJアクスル事業はアフターマーケット向け、自動車OEM市場向けともに客先需要の低減により減少しました。全体としては為替の影響により、売上高は86,137百万円(前年同期比6.0％増)となりました。セグメント損益は変動費の削減や為替の影響などにより、8,722百万円のセグメント利益(前年同期比5.3％増)となりました。
(補足情報)
１) 事業形態別損益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
事業形態 | 外部顧客への売上高 | 営業利益 |
軸受他事業 | 167,660 | 4,554 |
ＣＶＪアクスル事業 | 234,595 | 8,311 |
連結合計 | 402,256 | 12,865 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
事業形態 | 外部顧客への売上高 | 営業利益 |
軸受他事業 | 179,309 | 6,491 |
ＣＶＪアクスル事業 | 234,269 | 10,880 |
連結合計 | 413,579 | 17,371 |
①軸受他事業
アフターマーケット向けの客先需要の回復および為替の影響により売上高は179,309百万円(前年同期比6.9％増)となりました。営業損益は人件費や経費の増加などはありましたが、売価転嫁や為替の影響などにより、6,491百万円の営業利益(前年同期比42.5％増)となりました。
②ＣＶＪアクスル事業
為替の影響などはありましたが、自動車OEM市場向けの客先需要の低減により売上高は234,269百万円(前年同期比0.1％減)となりました。営業損益は販売規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や為替の影響などにより10,880百万円の営業利益(前年同期比30.9％増)となりました。
２) 地域別売上高
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
103,047 | 134,380 | 81,041 | 83,786 | 402,256 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
106,510 | 133,961 | 85,127 | 87,979 | 413,579 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
財政状態の状況については、以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ36,666百万円(6.7％)減少し、508,334百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少21,033百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ6,215百万円(1.9％)減少し、327,460百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少4,675百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42,881百万円(4.9％)減少し、835,795百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ34,204百万円(9.5％)減少し、327,728百万円となりました。これは主に短期借入金の減少35,710百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,890百万円(3.8％)減少し、197,463百万円となりました。これは主に長期借入金の減少6,112百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ42,094百万円(7.4％)減少し、525,192百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ786百万円(0.3％)減少し、310,603百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,201百万円、為替換算調整勘定の減少2,769百万円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は41,911百万円(前年同期比13,045百万円、45.2％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費19,796百万円、売上債権の増減額5,381百万円、棚卸資産の増減額5,201百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は17,214百万円(前年同期比2,622百万円、18.0％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出15,694百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は46,431百万円(前年同期比38,751百万円、504.6％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出28,513百万円、短期借入金の減少額25,992百万円、配当金の支払額3,281百万円、リース債務の返済による支出2,479百万円に対して、長期借入れによる収入14,000百万円であります。
これらの増減に換算差額△426百万円を算入しました結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は109,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,160百万円(16.9％)の減少となりました。
(3) 経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,857百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
経営統合に関する基本合意書の締結
当社と日本精工株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,800,000,000 |
計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 597,533,017 | 597,533,017 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 597,533,017 | 597,533,017 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ | ― | 597,533 | ― | 65,346 | ― | 78,369 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 88,330 | 14.80 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 29,119 | 4.88 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 27,814 | 4.66 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 21,344 | 3.57 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 20,565 | 3.44 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 19,183 | 3.21 |
ＮＴＮ共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 | 17,335 | 2.90 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 13,631 | 2.28 |
ＮＴＮ従業員持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 | 13,281 | 2.22 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 11,332 | 1.89 |
計 | ― | 261,937 | 43.89 |
(注) 野村アセットマネジメント株式会社から2026年７月７日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が2026年６月30日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 2,087 | 0.35 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 33,127 | 5.54 |
計 | ― | 35,215 | 5.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,964,016 | ― | ||
596,401,600 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
246,417 | |||||
発行済株式総数 | 597,533,017 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 5,964,016 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,151,700株(議決権の数21,517個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ＮＴＮ株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館 | 853,600 | ― | 853,600 | 0.14 |
株式会社阪神エヌテーエヌ | 神戸市東灘区青木５丁目６－16 | 31,400 | ― | 31,400 | 0.00 |
計 | ― | 885,000 | ― | 885,000 | 0.14 |
(注) 上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,151,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 132,630 | 111,597 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 120,172 | 114,433 | |||||||||
電子記録債権 | 10,487 | 12,803 | |||||||||
商品及び製品 | 133,483 | 124,805 | |||||||||
仕掛品 | 56,121 | 57,219 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 56,244 | 55,647 | |||||||||
短期貸付金 | 61 | 42 | |||||||||
その他 | 36,468 | 32,398 | |||||||||
貸倒引当金 | △670 | △611 | |||||||||
流動資産合計 | 545,000 | 508,334 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 88,371 | 91,035 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 106,991 | 103,998 | |||||||||
その他（純額） | 63,957 | 59,612 | |||||||||
有形固定資産合計 | 259,320 | 254,645 | |||||||||
無形固定資産 | 26,463 | 24,759 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 24,351 | 24,712 | |||||||||
繰延税金資産 | 6,950 | 6,275 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 11,836 | 12,271 | |||||||||
その他 | 5,350 | 5,385 | |||||||||
貸倒引当金 | △597 | △590 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 47,891 | 48,055 | |||||||||
固定資産合計 | 333,675 | 327,460 | |||||||||
資産合計 | 878,676 | 835,795 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 63,051 | 63,754 | |||||||||
電子記録債務 | 66,260 | 70,968 | |||||||||
短期借入金 | 136,025 | 100,315 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
未払法人税等 | 5,202 | 3,381 | |||||||||
役員賞与引当金 | 131 | 77 | |||||||||
その他 | 81,260 | 79,231 | |||||||||
流動負債合計 | 361,932 | 327,728 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
長期借入金 | 153,147 | 147,035 | |||||||||
製品補償引当金 | 682 | 674 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 11,137 | 10,656 | |||||||||
その他 | 20,385 | 19,097 | |||||||||
固定負債合計 | 205,353 | 197,463 | |||||||||
負債合計 | 567,286 | 525,192 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 65,346 | 65,346 | |||||||||
資本剰余金 | 78,970 | 78,970 | |||||||||
利益剰余金 | 54,643 | 56,844 | |||||||||
自己株式 | △1,199 | △1,194 | |||||||||
株主資本合計 | 197,760 | 199,967 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 111 | 226 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 82,052 | 79,283 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 16,971 | 16,149 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 99,135 | 95,658 | |||||||||
非支配株主持分 | 14,493 | 14,977 | |||||||||
純資産合計 | 311,389 | 310,603 | |||||||||
負債純資産合計 | 878,676 | 835,795 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 402,256 | 413,579 | |||||||||
売上原価 | 330,918 | 332,263 | |||||||||
売上総利益 | 71,337 | 81,315 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 58,471 | ※１ 63,943 | |||||||||
営業利益 | 12,865 | 17,371 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 846 | 653 | |||||||||
受取配当金 | 53 | 68 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 434 | |||||||||
デリバティブ評価益 | － | 169 | |||||||||
為替差益 | 151 | － | |||||||||
その他 | 1,624 | 844 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,675 | 2,171 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,130 | 3,632 | |||||||||
持分法による投資損失 | 257 | － | |||||||||
為替差損 | － | 1,928 | |||||||||
デリバティブ評価損 | 283 | － | |||||||||
その他 | 2,142 | 1,779 | |||||||||
営業外費用合計 | 6,814 | 7,340 | |||||||||
経常利益 | 8,727 | 12,202 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
有形固定資産売却益 | － | ※２ 701 | |||||||||
特別利益合計 | － | 701 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
事業再編損 | ※３ 431 | ※３ 2,330 | |||||||||
関係会社株式評価損 | － | 115 | |||||||||
特別損失合計 | 431 | 2,446 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,295 | 10,457 | |||||||||
法人税等 | 4,559 | 4,438 | |||||||||
中間純利益 | 3,736 | 6,018 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 635 | 557 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,100 | 5,461 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,736 | 6,018 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 42 | 115 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,472 | △2,206 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △288 | △839 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 209 | △449 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 7,436 | △3,380 | |||||||||
中間包括利益 | 11,172 | 2,638 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,343 | 1,985 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 829 | 652 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,295 | 10,457 | |||||||||
減価償却費 | 19,938 | 19,796 | |||||||||
事業再編損 | 431 | 2,330 | |||||||||
関係会社株式評価損 | － | 115 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △201 | △58 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45 | △53 | |||||||||
製品補償引当金の増減額（△は減少） | △16 | △8 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,227 | △1,099 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △532 | △457 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △900 | △722 | |||||||||
支払利息 | 4,130 | 3,632 | |||||||||
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） | △374 | 1,597 | |||||||||
デリバティブ評価損益（△は益） | 283 | △169 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 257 | △434 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △701 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,263 | 5,381 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,626 | 5,201 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △776 | 2,987 | |||||||||
その他 | △1,058 | 3,984 | |||||||||
小計 | 36,092 | 51,778 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,687 | 1,144 | |||||||||
利息の支払額 | △3,782 | △3,578 | |||||||||
事業再編による支出 | － | △2,360 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,131 | △5,071 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,866 | 41,911 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 190 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △608 | △1,118 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,186 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △15,436 | △15,694 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,040 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,379 | △1,631 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △13 | 20 | |||||||||
その他 | 660 | △20 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,592 | △17,214 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 499 | △25,992 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 9,000 | 14,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △11,452 | △28,513 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,923 | △3,281 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,333 | △2,479 | |||||||||
その他 | △470 | △163 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,680 | △46,431 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,288 | △426 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,882 | △22,160 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 127,712 | 131,255 | |||||||||
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △11 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 136,583 | ※ 109,095 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 22,440 | 百万円 | 24,462 | 百万円 |
運搬費 | 7,494 | 8,085 | ||
業務委託費 | 6,813 | 8,077 | ||
研究開発費 | 6,147 | 6,442 | ||
退職給付費用 | 518 | 433 | ||
※２ 当中間連結会計期間において、有形固定資産売却益701百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益504百万円、国内関係会社機械装置の売却益178百万円、その他19百万円です。
※３ 前中間連結会計期間に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等431百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区431百万円です。
当中間連結会計期間に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等2,330百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの米州地区1,972百万円、欧州地区357百万円です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 138,833 | 百万円 | 111,597 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,249 | △2,501 | ||
現金及び現金同等物 | 136,583 | 109,095 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 2,923 | 5.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 2,923 | 5.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 3,281 | 5.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 3,878 | 6.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書計上額 | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 105,369 | 132,413 | 90,446 | 74,027 | 402,256 | － | 402,256 |
セグメント間の内部売上高 | 67,446 | 479 | 1,991 | 7,215 | 77,132 | (77,132) | － |
計 | 172,815 | 132,892 | 92,437 | 81,242 | 479,388 | (77,132) | 402,256 |
セグメント利益 | 1,903 | 2,987 | △1,206 | 8,280 | 11,965 | 900 | 12,865 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書計上額 | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 108,467 | 131,773 | 93,915 | 79,422 | 413,579 | － | 413,579 |
セグメント間の内部売上高 | 68,605 | 215 | 2,101 | 6,715 | 77,637 | (77,637) | － |
計 | 177,073 | 131,988 | 96,017 | 86,137 | 491,216 | (77,637) | 413,579 |
セグメント利益 | 7,239 | 1,849 | △854 | 8,722 | 16,957 | 414 | 17,371 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社は軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、産業機械・自動車の補修市場向け及びOEM市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | ||
軸受他事業 | 56,929 | 31,121 | 42,000 | 37,610 | 167,660 |
ＣＶＪアクスル事業 | 48,440 | 101,292 | 48,446 | 36,417 | 234,595 |
合計 | 105,369 | 132,413 | 90,446 | 74,027 | 402,256 |
(注) １．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | ||
軸受他事業 | 58,675 | 31,810 | 46,323 | 42,499 | 179,309 |
ＣＶＪアクスル事業 | 49,792 | 99,963 | 47,592 | 36,921 | 234,269 |
合計 | 108,467 | 131,773 | 93,915 | 79,422 | 413,579 |
(注) １．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 5.86円 | 9.19円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,100 | 5,461 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,100 | 5,461 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 529,431 | 594,516 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5.19 | － |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △17 | － |
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | △17 | － |
普通株式増加数(千株) | 64,801 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,878百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………６円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
