株式会社横田製作所｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の短観によると、AI関連や半導体関連の需要が引き続き堅調だったことや、原油などの値上がりを販売価格に転嫁する動きが企業収益を下支えしていることなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス24となり前回６月調査から2ポイントの改善となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の受注は、1,397,664千円（前年同期比7.9％増）となりました。売上高につきましては、847,060千円（同1.9％減）となりました。営業損益は、広告宣伝費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少などで売上総利益が減少したため、106,868千円（同14.2％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、110,410千円（同13.0％減）の経常利益となりました。この結果、当中間会計期間の中間純利益は、74,406千円（同9.8％減）となりました。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

［ポンプ製品］

受注は、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、712,298千円（前年同期比10.2％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が減少したことなどにより、402,853千円（同7.0％減）となりました。

［バルブ製品］

受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、223,495千円（前年同期比6.5％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、94,523千円（同20.8％減）となりました。

［部品・サービス］

受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、461,870千円（前年同期比12.5％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上、海外企業への売上が増加したことなどにより、349,682千円（同12.5％増）となりました。

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して186,457千円減少し、3,505,495千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少281,317千円、仕掛品の増加111,644千円、原材料及び貯蔵品の増加14,523千円、機械及び装置の増加21,509千円、投資その他の資産の減少35,533千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して186,163千円減少し、387,520千円となりました。これは主に、買掛金の増加19,667千円、未払金の減少242,134千円、未払法人税等の減少40,408千円、未払消費税等の減少14,426千円、賞与引当金の増加50,060千円、その他流動負債の増加19,074千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して294千円減少し、3,117,974千円となりました。これは、中間純利益の計上74,406千円、剰余金の配当74,700千円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して281,317千円減少し、1,478,345千円となりました。

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、157,551千円（前年同期は95,866千円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上110,410千円、減価償却費の計上34,949千円、賞与引当金の増加50,060千円、棚卸資産の増加125,610千円、仕入債務の増加19,667千円、未払金の減少231,404千円、未払消費税等の減少15,404千円、法人税等の支払42,202千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、48,237千円（前年同期は65,391千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出48,237千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、75,527千円（前年同期は102,534千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払74,671千円によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は、6,741千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）　一般社団法人ヨコタの所有株式数612千株は、当社代表取締役である横田義之及びその親族が保有する株式をそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであります。信託契約上、その議決権は一般社団法人ヨコタにより行使されることになります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）90株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式12,400株（議決権の数124個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）　役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式12,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末19,108千円、12,400株、当中間会計期間末19,108千円、12,400株であります。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　役員向け株式交付信託の設定に伴い、当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入19,108千円及び信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出19,108千円を含めております。

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い信託口が保有する当社株式に対する配当金248千円が含まれております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）　2026年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い信託口が保有する当社株式に対する配当金248千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）　製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）　製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間会計期間12,400株（前中間会計期間は2,439株）であります。

２ 【その他】

第74期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　37,350千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。