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RIHUAXING INVESTMENT LIMITED|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
RIHUAXING INVESTMENT LIMITED
書類名
変更報告書
提出日時
2026-11-02 14:51:00
EDINET書類ID
S100ZB4E

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.2
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
AZ MORE国際法律事務所
弁護士 松尾 裕介
【住所又は本店所在地】
東京都千代田区永田町2丁目17番17号
永田町ほっかいどうスクエア5階
【報告義務発生日】2026年10月26日
【提出日】2026年11月2日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等保有割合の1%以上の減少
保有する株券等の内訳の変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社環境フレンドリーホールディングス
証券コード3777
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所グロース市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称RIHUAXING INVESTMENT LIMITED
住所又は本店所在地Unit8, 3/F., Qwomar Trading Complex, Blackburne Road, Port Purcell,Road Town, Tortola, British Virgin Islands VG1110
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2017年2月22日
代表者氏名チェン・ビン
代表者役職ディレクター
事業内容株式投資

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区永田町2丁目17番17号
永田町ほっかいどうスクエア5階
AZ MORE国際法律事務所
弁護士 松尾 裕介
電話番号03-6550-8988

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)11,893,800
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A5,000,000-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V16,893,800WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB16,893,800
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
5,000,000

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年10月26日現在)
AD381,731,280
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE5,000,000
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
4.37
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
5.63

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年10月26日新株予約権証券(第22回新株予約権)10,500,0002.72市場外処分新株予約権の行使
2026年10月26日普通株式10,500,0002.72市場外取得28円(新株予約権の行使による取得)

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2025年1月20日付で発行者との間で第22回新株予約権証券の第三者割当に関して買受契約を締結している。当該契約に基づき、新株予約権証券について、割当日以降、発行者が取締役会決議に基づき、取得日の15歴日前までに新株予約権者に対して通知又は公告を行うことにより、取得日において発行価額と同額で残存する新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨、また、新株予約権証券を譲渡する場合には、発行者の取締役会の承認を要する旨を合意している。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)343,332
借入金額計(AH)(千円)0
その他金額計(AI)(千円)0
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)343,332

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地