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株式会社JBイレブン|半期報告書-第46期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社JBイレブン
書類名
半期報告書-第46期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 13:07:00
EDINET書類ID
S100ZB4B

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113170313

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第46期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社JBイレブン

【英訳名】

JB ELEVEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  新美 司

【本店の所在の場所】

名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地

【電話番号】

(052)629-1100(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員   黒田 博司

【最寄りの連絡場所】

名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地

【電話番号】

(052)629-1100(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員   黒田 博司

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113170313

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第45期

中間連結会計期間

第46期

中間連結会計期間

第45期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

4,362,992

4,312,178

8,614,201

経常利益

(千円)

1,871

30,202

40,501

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△44,560

5,315

△51,392

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△47,818

6,660

△54,266

純資産額

(千円)

2,008,748

1,859,911

2,000,403

総資産額

(千円)

5,411,208

5,544,835

5,374,515

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△4.74

0.57

△5.47

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

0.55

-

自己資本比率

(%)

37.1

33.5

37.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

197,728

112,582

407,700

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△691,646

△111,153

△809,950

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

55,770

187,038

7,961

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

943,764

1,176,090

987,624

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3 第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2026年7月1日付にて、当社の完全子会社である株式会社55styleを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるJBシンフォニー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。この結果、2026年9月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社4社により構成されることとなりました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113170313

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日から同年9月30日までの6か月間)の経済概況は、国際紛争や米国動向による不透明感が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げが定着する中、「愛知・名古屋アジア競技大会」が開催されましたがインバウンド消費に一部陰りもみられました。

外食産業全般では、建設コスト、原材料費、人件費等、あらゆるコストの高騰が続く中、外食業の特定技能1号の在留資格認定証明書の交付が一時停止されました。

このような環境下で当社グループは、2030年3月期を最終年度とする中期5か年経営計画「WR2030(ワールドラーメン・ニーゼロサンゼロ)」に傾注し、事業効率化を目的に、期首の4月には株式会社55styleが有していた製麺工場「神宮製麺所」を桶狭間フーズ株式会社へ事業譲渡し、7月にはJBシンフォニー株式会社を株式会社55styleへと吸収合併しました。営業面では、企業理念を中心に据えた組織強化を図りつつ、フランチャイズ(以下、「FC」という。)事業およびプロデュース(以下、「PD」という。)事業の拡大に注力し、店舗改装にも継続して取り組みました。

当期間の出退店等としては、出店2店舗、改装7店舗、FC店から直営店への切換え2店舗、直営店からFC店への切換え1店舗、直営店からPD店への切換え1店舗、FC店からPD店への切換え1店舗、および退店2店舗でした。これらにより当期間末のグループ店舗数は、前期末比増減なしの162店舗(国内直営店94店舗・同FC店36店舗・同PD店30店舗・海外FC店2店舗)となり、内訳は下表のとおりです。

また、当期間より、事業の実態をより分かりやすく開示することを目的として部門の区分を見直し、これまでの「ラーメン部門」「中華部門」および「その他部門」から、「直営ラーメン部門」「直営中華・洋食部門」および「FC・その他部門」へと改編しています。

(単位:店舗)

部門/業態等

当期間末

店舗数

前期

末比

国内

海外

関東

地区

中部

地区

近畿

地区

中国

九州

地区

合 計

162

 ±0

 16

125

 11

 8

 2

 直営ラーメン部門       小計

 63

 ±0

 5

 56

-

 2

-

 

 一刻魁堂

 41

 +1

 3

 37

-

 1

-

 

 フジヤマ55等

 11

 ±0

-

 10

-

 1

-

 

 有楽家

 10

 -1

 2

 8

-

-

-

 

 ロンフーエアキッチン

 1

 ±0

-

 1

-

-

-

 直営中華・洋食部門      小計

 31

 ±0

 5

 18

 5

 3

-

 

 ロンフーダイニング

 16

 ±0

 1

 7

 5

 3

-

 

 鯱ひげ、ドン・キホーテ

 5

 ±0

-

 5

-

-

-

 

 コメダ珈琲店

 10

 ±0

 4

 6

-

-

-

 FC・その他部門       小計

 68

 ±0

 6

 51

 6

 3

 2

 

FC店

フジヤマ55等

 23

 -2

 1

 17

 1

 2

 2

 

一刻魁堂

 3

 -1

-

 3

-

-

-

 

有楽家

 6

 +1

-

 6

-

-

-

 

ロンフーダイニング

 1

 ±0

-

-

-

 1

-

 

50年餃子

 5

 ±0

 2

-

 3

-

-

 

PD店

 30

 +2

 3

 25

 2

-

-

外食直営事業では、各業態で品質向上と売価の適正化に向け実験と導入を繰り返し、前期4月にグループ化した株式会社55styleの店舗の改善にも注力した結果、尻上がりに客数の回復が見られましたが、外食直営店の既存店売上高は前年同期比97.5%、同客数は97.7%となりました。

費用面では、原材料価格の高騰に加え商流変更に伴う原価構造の変動もあり、売上原価率34.1%と同1.4ポイント悪化しました。一方で、店舗運営の効率化および経費管理の徹底により、販売費及び一般管理費は売上高比65.2%と同1.9ポイント低減しました。

以上により、当中間連結会計期間の売上高は4,312百万円(前年同期比1.2%の減収)となりました。

利益面では、営業利益26百万円(同925.5%の増益)、経常利益30百万円(同1,514.1%の増益)となりました。また、特別損失8百万円(改装等に伴う固定資産除却損)および法人税等16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は5百万円(前年同期は親会社に帰属する中間純損失44百万円)となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、部門別の前年同期比の数字については、前年同期の個別の数値を当期間の新たな部門区分へと組み替えて算出しています。

(直営ラーメン部門)

当部門は、「一刻魁堂」、「フジヤマ55」、「有楽家」等のラーメンを主力とする業態の直営外食事業で構成されます。

当期間は、新規出店はありませんが直営店への切換えが2店舗あり、一方で直営店からFC店への切換え1店舗およびPD店への切換え1店舗がありました。また、5店舗の改装も実施し、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比増減なしの63店舗となりました。

主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装を推進するとともに、時間帯別にメニューを見直し、集客力の向上に取り組みました。「フジヤマ55」では、個店主義により散逸していた使用食材・メニュー・物流等の統一を進め、「有楽家」では、期間限定・時間帯限定等の商品強化を図りました。また、中部国際空港に立地する「ロンフーエアキッチン」は、中国路線減便の影響を強く受けました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比96.9%となり、客数は同97.5%となりました。

また、部門合計の売上高は2,484百万円(前年同期比3.3%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は57.6%(同1.3ポイントの減少)となりました。

(直営中華・洋食部門)

当部門は、中華業態「ロンフーダイニング」および洋食業態「鯱ひげ」等の直営外食事業、ならびに当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶業態の「コメダ珈琲店」で構成されます。

当期間の新規出店および退店はなく、改装を1店舗で実施し、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比増減なしの31店舗です。

「ロンフーダイニング」では、様々なメニューの実験により業績向上の糸口を掴みました。また、「鯱ひげ」等では、店舗運営力の向上に継続して取り組み、順調に推移しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比98.4%となり、客数は同98.0%となりました。

また、部門合計の売上高は1,425百万円(前年同期比3.4%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は33.1%(同0.8ポイントの減少)となりました。

(FC・その他部門)

当部門は、「FC事業」収入、「FC店」「PD店」等への製造食材の「卸売り事業」等により構成されます。

国内FC店の新店等による増加が2店舗および改装1店舗、海外FC店の退店が1店舗あり、PD店の新店等による増加が3店舗で、退店が1店舗でした。その他、直営店への切換え等も含めた結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比増減なしの68店舗となりました。

子会社の株式会社55styleが契約するFC店等に対する商流の統合を行った結果、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は402百万円(前年同期比26.7%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は9.3%(同2.1ポイントの増加)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は1,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が188百万円増加したためです。

固定資産は3,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因は、のれん16百万円、有形固定資産8百万円が、それぞれ減少したためです。

流動負債は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。主な要因は、買掛金24百万円、賞与引当金9百万円が、それぞれ減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が24百万円増加したためです。

固定負債は2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加しました。主な要因は長期借入金322百万円が増加したためです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は112百万円(前年同期197百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費156百万円、仕入債務の減少額24百万円、および預入金の増加額13百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は111百万円(前年同期691百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は187百万円(前年同期55百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出252百万円、自己株式の取得による支出139百万円、および配当金の支払額22百万円によるものです。

(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)生産、受注および販売の実績

当中間連結会計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

なお、詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」をご参照ください。

3【重要な契約等】

(吸収合併契約)

当社は、2026年4月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である55style株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるJBシンフォニー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年7月1日付で吸収合併を実施しました。

詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113170313

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,560,000

計

14,560,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,450,500

9,450,500

名古屋証券取引所

メイン市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

9,450,500

9,450,500

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第7回新株予約権

決議年月日

2026年6月5日

発行新株予約権数

12,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

発行価額

660,000円

(本新株予約権の目的である株式1株あたり0.55円)

新株予約権の目的となる株式の数

1,200,000株

新株予約権の行使期間

2026年6月30日から2029年6月29日まで

新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額800円

当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の5取引日目以降本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の株式会社名古屋証券取引所(以下、「名古屋証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は500円を下回らないものとします。「取引日」とは、名古屋証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。「修正日」とは、行使価額修正選択決議後、本新株予約権の発行要項第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。なお、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

960,000,000円

(当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額)

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本新株予約権引受契約において譲渡制限が付されており、当社の事前の承認なく、割当予定先から第三者へは譲渡されません。

第8回新株予約権

決議年月日

2026年6月5日

発行新株予約権数

10,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

発行価額

610,000円

(本新株予約権の目的である株式1株あたり0.61円)

新株予約権の目的となる株式の数

1,000,000株

新株予約権の行使期間

2026年6月30日から2029年6月29日まで

新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額900円

当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の5取引日目以降本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の株式会社名古屋証券取引所(以下、「名古屋証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は500円を下回らないものとします。「取引日」とは、名古屋証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。「修正日」とは、行使価額修正選択決議後、本新株予約権の発行要項第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。なお、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

900,000,000円

(当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額)

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本新株予約権引受契約において譲渡制限が付されており、当社の事前の承認なく、割当予定先から第三者へは譲渡されません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

9,450,500

-

30,000

-

460,365

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

十一番合同会社

名古屋市千種区姫池通2丁目

580,000

6.32

アリアケジャパン株式会社

東京都渋谷区恵比寿南3丁目2番17号

347,600

3.79

株式会社大光

岐阜県大垣市古宮町227番地1

300,000

3.27

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿4丁目20番1号

258,000

2.81

株式会社グルメ杵屋

大阪市住之江区北加賀屋3丁目4番7号

256,400

2.79

NIMホールディングス合同会社

愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地

250,008

2.72

株式会社折兼

名古屋市西区菊井2丁目6番16号

184,000

2.00

北沢産業株式会社

東京都渋谷区代官山町6番6号

176,000

1.92

新美 司

愛知県知多郡東浦町

162,500

1.77

新美 恭

愛知県名古屋市千種区

123,440

1.34

計

-

2,637,948

28.73

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

267,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,181,700

91,817

-

単元未満株式

普通株式

900

-

-

発行済株式総数

 

9,450,500

-

-

総株主の議決権

 

-

91,817

-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社JBイレブン

名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地

267,900

-

267,900

2.84

計

-

267,900

-

267,900

2.84

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113170313

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

987,624

1,176,090

売掛金

274,877

280,455

預入金

112,343

125,562

店舗食材

19,135

26,284

仕込品

10,563

10,631

原材料及び貯蔵品

28,523

30,993

その他

255,205

229,825

貸倒引当金

△8,797

△3,751

流動資産合計

1,679,476

1,876,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,399,034

1,394,590

土地

578,530

581,030

その他(純額)

439,179

433,114

有形固定資産合計

2,416,744

2,408,735

無形固定資産

 

 

のれん

288,926

272,874

その他

66,578

66,322

無形固定資産合計

355,504

339,197

投資その他の資産

 

 

差入保証金

626,284

618,218

その他

296,506

302,591

投資その他の資産合計

922,790

920,809

固定資産合計

3,695,039

3,668,742

資産合計

5,374,515

5,544,835

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

319,587

295,260

1年内返済予定の長期借入金

558,692

583,650

未払法人税等

18,371

21,682

賞与引当金

40,847

30,935

その他

551,125

541,251

流動負債合計

1,488,623

1,472,780

固定負債

 

 

長期借入金

1,479,957

1,802,319

退職給付に係る負債

51,471

53,293

資産除去債務

306,555

306,586

その他

47,505

49,944

固定負債合計

1,885,488

2,212,143

負債合計

3,374,112

3,684,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

1,886,312

1,887,851

利益剰余金

105,390

87,256

自己株式

△38,876

△165,388

株主資本合計

1,982,825

1,839,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,577

18,921

その他の包括利益累計額合計

17,577

18,921

新株予約権

-

1,270

純資産合計

2,000,403

1,859,911

負債純資産合計

5,374,515

5,544,835

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,362,992

4,312,178

売上原価

1,428,797

1,471,923

売上総利益

2,934,195

2,840,255

販売費及び一般管理費

※ 2,931,588

※ 2,813,523

営業利益

2,606

26,732

営業外収益

 

 

受取利息

1,131

1,518

受取配当金

1,031

1,078

賃貸不動産収入

5,985

7,665

協賛金収入

4,140

3,573

貸倒引当金戻入額

-

5,981

その他

9,093

9,703

営業外収益合計

21,382

29,520

営業外費用

 

 

支払利息

15,342

17,323

賃貸不動産費用

4,732

5,664

その他

2,042

3,062

営業外費用合計

22,117

26,050

経常利益

1,871

30,202

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

21

新株予約権戻入益

1,345

-

特別利益合計

1,345

21

特別損失

 

 

固定資産売却損

247

-

固定資産除却損

19,586

8,126

特別損失合計

19,834

8,126

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△16,617

22,096

法人税等

27,942

16,780

中間純利益又は中間純損失(△)

△44,560

5,315

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△44,560

5,315

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△44,560

5,315

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,258

1,344

その他の包括利益合計

△3,258

1,344

中間包括利益

△47,818

6,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△47,818

6,660

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△16,617

22,096

減価償却費

151,714

156,004

のれん償却額

17,973

16,051

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,004

△9,911

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,952

1,822

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△5,045

受取利息及び受取配当金

△2,163

△2,597

支払利息

15,342

17,323

新株予約権戻入益

△1,345

-

固定資産売却損益(△は益)

247

△21

固定資産除却損

19,586

8,126

売上債権の増減額(△は増加)

△2,457

△5,578

預入金の増減額(△は増加)

30,857

△13,219

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,939

△9,686

未収入金の増減額(△は増加)

57,017

△5,457

仕入債務の増減額(△は減少)

△27,828

△24,326

その他

△32,775

△17,904

小計

206,438

127,674

利息及び配当金の受取額

2,163

2,597

利息の支払額

△15,342

△17,323

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,469

△366

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,728

112,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△348,497

△114,898

有形固定資産の売却による収入

90

21

無形固定資産の取得による支出

△4,474

△3,950

投資有価証券の取得による支出

△585

△296

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△352,251

-

差入保証金の差入による支出

△2,396

-

差入保証金の回収による収入

16,002

5,060

その他

464

2,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

△691,646

△111,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△270,466

△252,679

リース債務の返済による支出

△804

-

新株予約権の発行による収入

-

1,270

自己株式の取得による支出

△50,480

△139,040

配当金の支払額

△22,479

△22,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,770

187,038

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△438,148

188,466

現金及び現金同等物の期首残高

1,381,912

987,624

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 943,764

※ 1,176,090

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であったJBシンフォニー株式会社は、2026年7月1日付で当社の完全子会社である株式会社55styleを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当

1,182,548千円

1,142,937千円

賞与引当金繰入額

31,347

29,364

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

943,764千円

1,176,090千円

現金及び現金同等物

943,764

1,176,090

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1,配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

23,594

2.5

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、2025年6月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行い、2025年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,900株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,960千円、自己株式が38,445千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,886,312千円、自己株式が38,876千円となっています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1,配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日

取締役会

普通株式

23,449

2.5

2026年3月31日

2026年6月2日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、2026年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式22,800株の処分を行い、2026年8月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式220,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,539千円、自己株式が126,511千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,887,851千円、自己株式が165,388千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   株式会社55style

事業の内容     飲食店経営、フランチャイズ事業、食料品販売

被結合企業の名称  JBシンフォニー株式会社

事業の内容     フランチャイズ事業、食料品販売

(2)企業結合日

2026年7月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社55styleを存続会社、JBシンフォニー株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社55style

(5)その他取引の概要に関する事項

 経営資源活用、組織運営効率化および収益力強化を目的として株式会社55styleは、JBシンフォニー株式会社を吸収合併することとしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

当中間連結会計期間

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

直営店売上高

4,045,634

3,909,971

FC向け売上高

222,223

346,178

その他

95,134

56,028

顧客との契約から生じる収益

4,362,992

4,312,178

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

4,362,992

4,312,178

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△4円74銭

0円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△44,560

5,315

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△44,560

5,315

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,398

9,342

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

0円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

-

238

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 (イ)配当の総額…………………………………………23,449千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………2円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月2日

   (注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113170313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。