株式会社ティラド｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間の経済環境は、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策により、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や金利動向、自然災害などの影響が懸念されます。主要原材料価格は前四半期から低下したものの、前年同期を上回る水準で推移しました。自動車市場では中国国内需要の低迷が見られるなど、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、前年同期比で、日本、米国、アジア、欧州で増加、中国で減少しました。営業利益（外貨ベース）は、米国、アジア、欧州は増益となりましたが、日本と中国では減益となっております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4,756百万円増加し、82,268百万円（6.1%増）、営業利益は182百万円増加し、5,576百万円（3.4%増）、経常利益は284百万円増加し、5,959百万円（5.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は241百万円増加し、4,335百万円（5.9%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

海外連結子会社の当中間連結会計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比754百万円増加し、37,841百万円となりました。

営業利益は、材料費高騰影響等により前年同期比1,130百万円減少し、1,035百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加や為替の影響等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比2,912百万円増加し、23,826百万円となりました。外貨ベースでは、1.6％の増加となりました。

営業利益は、売上増加とともに、生産移管プロジェクトに基づくグループ会社支援の進捗による原価改善により、前年同期比300百万円増加し、655百万円となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、受注の増加、為替の影響等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比307百万円増加し、2,790百万円となりました。外貨ベースでは、0.8％の増加となりました。

営業利益は、売上増加等により、前年同期比113百万円増加し、95百万円となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、受注の増加、為替の影響等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比951百万円増加し、11,876百万円となりました。外貨ベースでは、1.4％の増加となりました。

営業利益は、売上増加等により、前年同期比735百万円増加し、2,943百万円となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少しました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比167百万円減少し、5,781百万円となりました。外貨ベースでは、18.4％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比11百万円増加し、591百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比7,155百万円増加し、106,881百万円となりました。

　負債は、買掛金の増加等により、4,544百万円増加し、51,199百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、2,611百万円増加し、55,681百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17,493百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて1,932百万円（12.4％）の増加となりました。

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により、7,619百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が5,693百万円の増加であったことに比べて、1,925百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により4,461百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が3,389百万円の減少であったことに比べて、1,072百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増等により1,530百万円資金の減少となりました。前中間連結会計期間が5,479百万円の減少であったことに比べて、3,949百万円の増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,583百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,571千株あります。

      ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　4,521千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　803千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）　　　　　　　　　　　　　777千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　　　　536千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式777,000株（議決権7,770個）が含まれております。

（注）２．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式777,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2025年６月24日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日付で、自己株式10,848株の処分を実施いたしました。

　また、2025年５月12日、６月24日、９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式467,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,448百万円の増加となり、当中間連結会計期間末において自己株式が3,349百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2026年６月29日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産と

　　　　して、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が

　　　　含まれております。

　　　２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年７月21日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2026年８月21日付で、自己株式34,415株の処分を実施いたしました。また、2026年９月14日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）に係る追加拠出に伴い、2026年９月29日付で、自己株式570,000株の処分を実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が402百万円、資本剰余金が425百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,967百万円、資本剰余金が7,289百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて215百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（777,000株）を控除しております。

３．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,355百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。