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エムケー精工株式会社｜半期報告書－第71期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エムケー精工株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-11-02 14:00:00
- EDINET書類ID
S100ZB3U
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第71期中（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
【会社名】 | エムケー精工株式会社 |
【英訳名】 | MK SEIKO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 将一 |
【本店の所在の場所】 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 |
【電話番号】 | 026（272）0601（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 和泉 秀樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 |
【電話番号】 | 026（272）0601（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 和泉 秀樹 |
【縦覧に供する場所】 | エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年３月21日 至2025年９月20日 | 自2026年３月21日 至2026年９月20日 | 自2025年３月21日 至2026年３月20日 | |
売上高 | （千円） | 14,167,839 | 13,213,561 | 29,788,221 |
経常利益 | （千円） | 1,317,777 | 925,502 | 2,921,631 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,251,040 | 810,681 | 2,354,276 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,357,621 | 961,465 | 3,199,945 |
純資産額 | （千円） | 17,554,737 | 20,165,645 | 19,397,061 |
総資産額 | （千円） | 29,322,756 | 30,453,143 | 28,328,923 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 88.20 | 58.18 | 167.49 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 59.9 | 66.2 | 68.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 337,244 | △1,115,739 | 1,990,637 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △299,398 | 108,364 | △439,391 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 126,587 | 874,733 | △1,515,820 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,627,226 | 2,448,964 | 2,544,256 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、中東情勢を巡る地政学リスクに加え、金融資本市場や為替相場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、中東情勢による原材料の調達不安がある中、政府の原油備蓄放出や燃料油の激変緩和措置により燃料価格が安定し、設備投資は底堅く推移しました。一方、政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えも見られ、当中間期の売上げが先送りされました。第３四半期以降は回復するものと見込んでおります。生活機器の分野では、継続的な物価上昇に伴い個人消費は力強さを欠き、需要環境は総じて慎重な状況で推移しており、経営環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を進め、収益基盤の強化に取り組んでおります。“美・食・住”を軸とした新しい事業、製品及びサービスのデザインを一層加速し、付加価値創出に注力してまいりました。また、中長期的な成長に向けて、社員とその家族の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、健康管理支援や多様な働き方を実現する環境整備を推進しております。グループ全体の最適化とシナジー強化を図り、持続可能な成長基盤の確立と企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は132億１千３百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８億１千６百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益は９億２千５百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億１千万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えの影響により、売上げは低調に推移しました。カーディーラー向けでは、新設・改装工事の遅延や価格競争激化により、売上げは伸び悩みました。情報機器では、ＳＳ向け価格表示看板は堅調に推移したものの、工事用保安機器は価格競争激化により低調に推移しました。また、大型デジタルサイネージは受注が好調に推移しているものの、第３四半期以降に売上計上予定の案件が増加し受注残となったことから、売上げは前年実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比4.3％減の91億２千４百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力の低温貯蔵庫は、米価の下落、資材価格高騰の影響に加え、天候不順が重なったことから需要の鈍化傾向が続き、伸び悩みました。また、保冷米びつ、精米機などの農業資材や家電製品についても、需要の回復が見られず前年実績を下回りました。撹拌機は、製造業の設備投資意欲は底堅く推移したものの、前年同期の大型案件の反動減や、建設コスト高騰に伴う顧客の計画見直し等の影響を受け、売上・受注ともに前年実績を下回りました。一方、食品加工機は、海外製パン・製菓業界の設備投資が好調に推移し、売上げは前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比10.4％減の27億１千７百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響から、入札不調により着工時期が不透明な案件も見られましたが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の促進やＺＥＢ化に伴う高断熱建材への需要拡大を背景に、研究施設、大規模学校、リゾートホテルなどの大型案件を中心に受注を伸ばしました。また、消音装置についても、学校、物流倉庫、医療施設向け案件が堅調に推移しました。しかしながら、工期延長などにより、大型案件は第３四半期以降に売上計上となることから、全体として売上げは前年実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比10.0％減の13億２百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、保険代理業や不動産管理・賃貸業及びＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を営んでおります。前連結会計年度において、ホテル関連事業を譲渡したことから、売上高は前年同期比52.9％減の６千８百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億２千４百万円増加し304億５千３百万円となりました。流動資産は22億３千５百万円増の197億５千２百万円、固定資産は１億１千１百万円減の107億円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い棚卸資産が14億７千９百万円増加したことと、投資有価証券が１億１千１百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億５千５百万円増加し102億８千７百万円となりました。流動負債は15億６千８百万円増の76億４千９百万円、固定負債は２億１千２百万円減の26億３千７百万円となりました。これは主に短期借入金が15億８千万円増加したことと、長期借入金が３億１千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円増加し、201億６千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億１百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円減少し、24億４千８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、11億１千５百万円（前年同期は３億３千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益11億５千４百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億６千５百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額14億６千万円や法人税等の支払額５億２千６百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億８百万円（前年同期は２億９千９百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億３百万円や投資有価証券の売却による収入３億９千５百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出19億６千７百万円や有形固定資産の取得による支出２億６百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億７千４百万円（前年同期比７億４千８百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額15億８千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出４億円及び配当金の支払額２億８百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は５億４千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 54,930,000 |
計 | 54,930,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月20日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,595,050 | 15,595,050 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 15,595,050 | 15,595,050 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年３月21日～ 2026年９月20日 | － | 15,595,050 | － | 3,373,552 | － | 655,289 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月20日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 1,170 | 8.38 |
丸山 はる代 | 長野県長野市 | 825 | 5.92 |
株式会社八十二長野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 688 | 4.93 |
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 688 | 4.93 |
丸山 繁夫 | 長野県長野市 | 661 | 4.74 |
エムケー精工従業員持株会 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 | 631 | 4.53 |
丸山 将一 | 東京都港区 | 560 | 4.01 |
丸山 誠二 | 長野県長野市 | 488 | 3.50 |
早川 和弘 | 長野県長野市 | 406 | 2.91 |
昭和商事株式会社 | 長野県長野市大字中御所178番地２ | 279 | 2.00 |
計 | － | 6,400 | 45.88 |
（注）当社は、2026年９月20日現在、自己株式を1,648千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月20日現在 | ||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,648,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,939,500 | 139,395 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,450 | － | － |
発行済株式総数 | 15,595,050 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 139,395 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月20日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
エムケー精工株式会社 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 | 1,648,100 | － | 1,648,100 | 10.56 |
計 | － | 1,648,100 | － | 1,648,100 | 10.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：千円） | ||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 5,343,216 | 5,373,131 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,920,576 | 6,448,730 |
商品及び製品 | 1,857,589 | 2,772,051 |
仕掛品 | 1,703,346 | 1,974,382 |
原材料及び貯蔵品 | 2,465,145 | 2,759,148 |
その他 | 242,044 | 439,449 |
貸倒引当金 | △15,233 | △14,467 |
流動資産合計 | 17,516,685 | 19,752,426 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物及び構築物（純額） | 1,414,031 | 1,530,210 |
機械装置及び運搬具（純額） | 180,318 | 188,306 |
土地 | 3,004,446 | 3,004,446 |
その他（純額） | 664,205 | 542,448 |
有形固定資産合計 | 5,263,002 | 5,265,412 |
無形固定資産 | ||
のれん | 19,445 | 2,778 |
その他 | 611,622 | 580,000 |
無形固定資産合計 | 631,067 | 582,778 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 3,333,509 | 3,221,935 |
その他 | 1,784,207 | 1,828,790 |
貸倒引当金 | △199,548 | △198,200 |
投資その他の資産合計 | 4,918,168 | 4,852,525 |
固定資産合計 | 10,812,238 | 10,700,716 |
資産合計 | 28,328,923 | 30,453,143 |
（単位：千円） | ||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
支払手形及び買掛金 | 892,682 | 1,458,754 |
短期借入金 | 490,000 | 2,070,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 748,482 | 659,762 |
未払金 | 1,794,544 | 1,507,031 |
未払法人税等 | 546,696 | 289,630 |
賞与引当金 | 614,150 | 675,700 |
製品補償対策引当金 | 393,457 | 328,603 |
その他 | 601,310 | 660,035 |
流動負債合計 | 6,081,324 | 7,649,517 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 1,553,744 | 1,242,258 |
退職給付に係る負債 | 257,579 | 257,648 |
その他 | 1,039,214 | 1,138,073 |
固定負債合計 | 2,850,537 | 2,637,979 |
負債合計 | 8,931,861 | 10,287,497 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 3,373,552 | 3,373,552 |
資本剰余金 | 2,933,728 | 2,940,148 |
利益剰余金 | 11,333,321 | 11,935,116 |
自己株式 | △755,792 | △746,206 |
株主資本合計 | 16,884,809 | 17,502,610 |
その他の包括利益累計額 | ||
その他有価証券評価差額金 | 1,585,919 | 1,614,322 |
繰延ヘッジ損益 | － | △428 |
為替換算調整勘定 | 831,532 | 953,216 |
退職給付に係る調整累計額 | 94,799 | 95,924 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,512,251 | 2,663,035 |
純資産合計 | 19,397,061 | 20,165,645 |
負債純資産合計 | 28,328,923 | 30,453,143 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円） | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |
売上高 | 14,167,839 | 13,213,561 |
売上原価 | 9,172,664 | 8,627,088 |
売上総利益 | 4,995,175 | 4,586,472 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,762,912 | ※ 3,770,102 |
営業利益 | 1,232,262 | 816,370 |
営業外収益 | ||
受取配当金 | 53,919 | 66,443 |
為替差益 | － | 15,417 |
スクラップ売却益 | 23,103 | 28,026 |
その他 | 38,405 | 48,303 |
営業外収益合計 | 115,429 | 158,191 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 16,164 | 20,801 |
為替差損 | 4,468 | － |
その他 | 9,282 | 28,258 |
営業外費用合計 | 29,914 | 49,059 |
経常利益 | 1,317,777 | 925,502 |
特別利益 | ||
固定資産売却益 | 41 | 1,000 |
投資有価証券売却益 | － | 228,048 |
子会社株式売却益 | 281,533 | － |
特別利益合計 | 281,575 | 229,048 |
特別損失 | ||
固定資産除売却損 | 435 | － |
ゴルフ会員権評価損 | － | 510 |
減損損失 | 9,511 | － |
特別損失合計 | 9,946 | 510 |
税金等調整前中間純利益 | 1,589,406 | 1,154,041 |
法人税、住民税及び事業税 | 306,986 | 274,244 |
法人税等調整額 | 31,379 | 69,114 |
法人税等合計 | 338,365 | 343,359 |
中間純利益 | 1,251,040 | 810,681 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,251,040 | 810,681 |
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円） | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |
中間純利益 | 1,251,040 | 810,681 |
その他の包括利益 | ||
その他有価証券評価差額金 | 344,446 | 28,402 |
繰延ヘッジ損益 | 158 | △428 |
為替換算調整勘定 | △255,348 | 121,684 |
退職給付に係る調整額 | 17,323 | 1,124 |
その他の包括利益合計 | 106,580 | 150,783 |
中間包括利益 | 1,357,621 | 961,465 |
（内訳） | ||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,357,621 | 961,465 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円） | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前中間純利益 | 1,589,406 | 1,154,041 |
減価償却費 | 244,503 | 224,469 |
減損損失 | 9,511 | － |
のれん償却額 | 65,391 | 16,667 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,689 | △2,110 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,850 | 61,550 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36,114 | △34,665 |
受取利息及び受取配当金 | △71,566 | △91,462 |
支払利息 | 16,164 | 20,801 |
ゴルフ会員権評価損 | － | 510 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △41 | △1,000 |
有形固定資産除却損 | 435 | － |
子会社株式売却損益（△は益） | △281,533 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △228,048 |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,016,137 | △514,263 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △434,005 | △1,460,745 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 93,315 | △146,580 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 581,701 | 565,082 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 879,517 | △222,973 |
小計 | 687,087 | △658,725 |
利息及び配当金の受取額 | 71,232 | 90,900 |
利息の支払額 | △16,715 | △21,660 |
法人税等の支払額 | △404,360 | △526,253 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 337,244 | △1,115,739 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
定期預金の預入による支出 | △1,760,920 | △1,967,783 |
定期預金の払戻による収入 | 1,584,607 | 1,903,664 |
有形固定資産の取得による支出 | △322,057 | △206,901 |
有形固定資産の売却による収入 | 41 | 1,000 |
無形固定資産の取得による支出 | △34,632 | △6,940 |
投資有価証券の取得による支出 | △7,965 | △4,800 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 395,650 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 247,811 | － |
貸付金の回収による収入 | － | 1,350 |
その他の支出 | △13,466 | △8,548 |
その他の収入 | 7,183 | 1,672 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,398 | 108,364 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,283,000 | 1,580,000 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △95,541 | △96,174 |
長期借入金の返済による支出 | △552,916 | △400,206 |
自己株式の取得による支出 | △360,766 | － |
配当金の支払額 | △147,188 | △208,886 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,587 | 874,733 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52,380 | 37,349 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,053 | △95,292 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,515,173 | 2,544,256 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,627,226 | ※ 2,448,964 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 （2026年３月20日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月20日） | |
受取手形割引高 | 134,820千円 | 13,394千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） | |
役員報酬・給料手当 | 1,441,280千円 | 1,501,381千円 |
発送運賃 | 350,901 | 346,322 |
賞与引当金繰入額 | 384,043 | 406,927 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） | |
現金及び預金勘定 | 5,318,027千円 | 5,373,131千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,690,801 | △2,924,166 |
現金及び現金同等物 | 2,627,226 | 2,448,964 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 147,188 | 10 | 2025年３月20日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式823,600株の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,556株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が346,932千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が755,792千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 208,886 | 15 | 2026年３月20日 | 2026年６月17日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
モビリティ＆サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 9,538,836 | 3,034,081 | 1,448,535 | 146,386 | 14,167,839 | － | 14,167,839 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 9,538,836 | 3,034,081 | 1,448,535 | 146,386 | 14,167,839 | － | 14,167,839 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86,849 | 250 | 2 | 94,213 | 181,316 | △181,316 | － |
計 | 9,625,685 | 3,034,332 | 1,448,537 | 240,599 | 14,349,156 | △181,316 | 14,167,839 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,408,694 | 436,527 | 91,120 | 78,245 | 2,014,589 | △782,326 | 1,232,262 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,326千円には、セグメント間取引消去18,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801,119千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,511千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
モビリティ＆サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 9,124,471 | 2,717,208 | 1,302,998 | 68,883 | 13,213,561 | － | 13,213,561 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 9,124,471 | 2,717,208 | 1,302,998 | 68,883 | 13,213,561 | － | 13,213,561 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98,437 | 189 | 1 | 66,826 | 165,455 | △165,455 | － |
計 | 9,222,908 | 2,717,397 | 1,303,000 | 135,710 | 13,379,017 | △165,455 | 13,213,561 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,141,668 | 357,619 | △13,831 | 57,700 | 1,543,157 | △726,787 | 816,370 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△726,787千円には、セグメント間取引消去18,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745,086千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） | |
１株当たり中間純利益金額 | 88円20銭 | 58円18銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,251,040 | 810,681 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,251,040 | 810,681 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,184 | 13,933 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
