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東急株式会社|半期報告書-第158期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東急株式会社
書類名
半期報告書-第158期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZB3Q

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開示書類本文

0000000_header_0459747253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第158期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東急株式会社

【英訳名】

TOKYU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  堀江 正博

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町5番6号

【電話番号】

(03)3477-0109番

【事務連絡者氏名】

財務戦略室 主計グループ 連結IR課長 大澤 勇紀

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町5番6号

【電話番号】

(03)3477-0109番

【事務連絡者氏名】

財務戦略室 主計グループ 連結IR課長 大澤 勇紀

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第157期
中間連結会計期間

第158期
中間連結会計期間

第157期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

営業収益(百万円)

518,986

540,147

1,086,179

経常利益(百万円)

70,146

53,308

116,132

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

56,236

58,475

87,071

中間包括利益又は包括利益
(百万円)

45,589

66,355

109,966

純資産額(百万円)

906,397

997,600

959,506

総資産額(百万円)

2,760,849

2,962,707

2,922,828

1株当たり中間(当期)純利益
金額(円)

98.14

103.63

152.25

潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益金額(円)

-

-

-

自己資本比率(%)

31.2

32.1

31.2

営業活動による
キャッシュ・フロー(百万円)

48,658

5,152

127,747

投資活動による
キャッシュ・フロー(百万円)

△66,023

△66,624

△174,984

財務活動による
キャッシュ・フロー(百万円)

35,301

42,643

68,386

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高(百万円)

74,908

60,264

79,626

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、交通事業が安定的に推移したほか、不動産事業における物件売却等により、営業収益は5,401億4千7百万円(前年同期比4.1%増)となったものの、不動産事業の費用増加や、生活サービス事業の電力小売業における調達原価の上昇等により、営業利益は542億8千9百万円(同7.8%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により533億8百万円(同24.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の減少等により584億7千5百万円(同4.0%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

①  交通事業

交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員が、定期・定期外ともに前年同期を上回り、定期で2.5%増加、定期外で2.3%増加し、全体では2.5%の増加となりました。また、旅客運輸収入は輸送人員の増加に伴い、定期で2.3%増加、定期外で2.5%増加し、全体では2.4%の増加となりました。

この結果、営業収益は1,159億4千万円(同4.4%増)、営業利益は191億4千6百万円(同1.0%増)となりました。

(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)

種別

単位

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

2025.4.1~2025.9.30

2026.4.1~2026.9.30

営業日数

日

183

183

営業キロ程

キロ

110.7

110.7

客車走行キロ

千キロ

78,247

78,251

輸送人員

定期外

千人

250,742

256,608

定期

千人

311,489

319,421

計

千人

562,231

576,029

旅客運輸収入

定期外

百万円

47,258

48,457

定期

百万円

29,283

29,956

計

百万円

76,541

78,413

運輸雑収

百万円

6,473

6,831

収入合計

百万円

83,014

85,244

一日平均旅客運輸収入

百万円

418

428

乗車効率

%

45.6

46.7

  (注)  乗車効率の算出方法

乗車効率

=

輸送人員

×

平均乗車キロ

×  100

客車走行キロ

平均定員

②  不動産事業

不動産事業では、当社不動産販売業の投資家向け不動産事業における物件売却等により、営業収益は1,278億8千8百万円(同10.8%増)となったものの、当社不動産賃貸業の費用増加等により、営業利益は223億7千9百万円(同0.0%減)となりました。

③  生活サービス事業

生活サービス事業では、㈱東急ストアにおける物価高騰による客数減少や、㈱東急パワーサプライにおける中東情勢悪化による調達原価の上昇及び顧客獲得に向けた販売費の増加があったこと等により、営業収益は2,709億9千3百万円(同4.0%増)、営業利益は85億7百万円(同24.5%減)となりました。

④  ホテル・リゾート事業

ホテル・リゾート事業では、渋谷エリアをはじめ、都心のホテルにおけるインバウンド需要の取り込み等により利用者数が増加し、ホテルの稼働率は79.6%(前年同期比0.1ポイント増)、客室平均単価は27,530円(同1,298円増)となりました。

この結果、営業収益は690億3千7百万円(同2.8%増)、営業利益は42億6千3百万円(同28.3%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、分譲土地建物の増加等により、2兆9,627億7百万円(前期末比398億7千9百万円増)となりました。

負債は、有利子負債(※)が1兆4,566億5千5百万円(同719億2千6百万円増)となり、1兆9,651億7百万円(同17億8千5百万円増)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、9,976億円(同380億9千3百万円増)となりました。

※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

(3)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の中間期末残高は602億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて193億6千2百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益563億5千9百万円に減価償却費456億1千3百万円、法人税等の支払額123億4千6百万円などを調整し、51億5千2百万円の収入となりました。前年同期に比べ、分譲土地建物への支出の増加などにより、435億7百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出728億5千3百万円などがあり、666億2千4百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の取得による支出の増加などにより、6億円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(※)の増加などにより426億4千3百万円の収入となりました。

※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の基本的方針

 当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。

1)交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと

2)長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること

3)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

4)株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること

② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

 当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

 しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

 当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

 現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、236百万円であります。

(6)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

   当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

900,000,000

計

900,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数
(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

624,869,876

624,869,876

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数
100株

計

624,869,876

624,869,876

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

624,869,876

-

121,724

-

92,754

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

74,727

13.32

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

21,877

3.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

19,558

3.49

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

16,517

2.94

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

15,677

2.79

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

9,906

1.77

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

8,900

1.59

東急グループ従業員持株会

東京都渋谷区南平台町5番6号

7,541

1.34

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

7,135

1.27

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

6,906

1.23

計

-

188,747

33.64

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)の所有株式数は信託業務に係るものであります。

2.当社は自己株式を63,748千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

3.2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2026年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

9,906

1.58

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

3,807

0.61

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,617

0.26

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

11,566

1.84

みずほインターナショナル
(Mizuho International plc)

30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, United Kingdom

0

0.00

計

-

26,897

4.28

4.2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2026年5月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

10,017

1.60

ブラックロック(ネザーランド)BV

(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

845

0.14

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers

 Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12

738

0.12

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management

 Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2  1階

1,094

0.18

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

6,486

1.04

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust

 Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

4,969

0.80

計

-

24,151

3.87

5.2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

12,813

2.02

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

537

0.08

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2丁目2番1号

22,661

3.57

計

-

36,012

5.68

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

63,748,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

560,191,000

5,601,910

-

単元未満株式

普通株式

929,976

-

-

発行済株式総数

624,869,876

-

-

総株主の議決権

-

5,601,910

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合

(%)

(自己保有株式)

東急㈱

東京都渋谷区南平台町5番6号

63,748,900

-

63,748,900

10.20

計

-

63,748,900

-

63,748,900

10.20

2【役員の状況】

(1)役員の異動

該当事項はありません。

(2)役員の報酬等

① 取締役および監査役の報酬の決定に関する方針

a.基本方針

中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容および額を決定しております。

b.取締役の報酬の内容および構成

取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、各事業年度における業績の目標達成度等に基づき支給する「業績連動報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」から成り立つ体系とし、各報酬の内容および構成は以下の通りです。

・報酬の内容

基本報酬・・・・・役位および代表権の有無に応じて定め、金銭を支給。

業績連動報酬・・・各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の50~200%の範囲で金銭を支給。

株式報酬・・・・・執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付。

・報酬の構成

執行役員を兼務する取締役の報酬

「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」を対象とし、その構成割合は概ね「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=5:4:1」(目標達成度が100%の場合)を目安とします。

取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役の報酬

「基本報酬」および「株式報酬」を対象とし、その構成割合は役職に応じて適切に定めます。

社外取締役その他非業務執行取締役の報酬

その役割に鑑み、「基本報酬」のみとします。

c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法

取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会の諮問を受けた人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しますが、取締役会において人事報酬委員会に一任することが決議された場合には、この限りではありません。人事報酬委員会は社外取締役の島田邦雄、宮崎緑、杉山涼子、取締役会長の野本弘文および取締役社長の堀江正博にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を委員長としております。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

83,525

64,014

受取手形及び売掛金

173,761

155,314

契約資産

6,870

8,268

商品及び製品

10,011

10,557

分譲土地建物

215,504

280,108

仕掛品

5,556

8,934

原材料及び貯蔵品

11,059

11,020

その他

62,093

60,581

貸倒引当金

△1,705

△984

流動資産合計

566,677

597,816

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

831,482

818,475

機械装置及び運搬具(純額)

80,890

81,725

土地

738,937

739,765

建設仮勘定

173,608

182,804

その他(純額)

31,927

30,916

有形固定資産合計

1,856,847

1,853,688

無形固定資産

45,550

45,983

投資その他の資産

投資有価証券

316,780

328,392

退職給付に係る資産

50,296

50,837

繰延税金資産

15,427

14,634

その他

71,757

72,633

貸倒引当金

△508

△1,278

投資その他の資産合計

453,753

465,219

固定資産合計

2,356,150

2,364,891

資産合計

2,922,828

2,962,707

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

103,377

83,167

短期借入金

324,677

366,210

コマーシャル・ペーパー

95,000

45,000

1年内償還予定の社債

20,000

23,010

未払法人税等

12,822

13,232

契約負債

42,328

50,114

引当金

14,476

14,241

前受金

7,393

8,737

その他

147,704

105,171

流動負債合計

767,781

708,885

固定負債

社債

351,000

396,005

転換社債型新株予約権付社債

60,000

60,000

長期借入金

534,051

566,429

繰延税金負債

28,417

14,891

再評価に係る繰延税金負債

4,543

4,543

引当金

2,845

2,876

退職給付に係る負債

27,553

27,902

長期預り保証金

142,431

142,620

その他

44,699

40,952

固定負債合計

1,195,541

1,256,221

負債合計

1,963,322

1,965,107

純資産の部

株主資本

資本金

121,724

121,724

資本剰余金

123,235

123,269

利益剰余金

665,359

714,764

自己株式

△99,199

△118,158

株主資本合計

811,120

841,599

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

30,837

35,691

繰延ヘッジ損益

1,623

2,203

土地再評価差額金

5,475

5,472

為替換算調整勘定

26,474

29,914

退職給付に係る調整累計額

37,337

35,288

その他の包括利益累計額合計

101,747

108,569

非支配株主持分

46,638

47,430

純資産合計

959,506

997,600

負債純資産合計

2,922,828

2,962,707

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

518,986

540,147

営業費

運輸業等営業費及び売上原価

345,722

364,741

販売費及び一般管理費

※1 114,383

※1 121,117

営業費合計

460,106

485,858

営業利益

58,880

54,289

営業外収益

受取利息

405

572

受取配当金

1,135

954

持分法による投資利益

※2 15,594

7,116

その他

2,810

2,762

営業外収益合計

19,945

11,405

営業外費用

支払利息

5,693

8,260

その他

2,985

4,126

営業外費用合計

8,678

12,386

経常利益

70,146

53,308

特別利益

固定資産売却益

84

1,268

工事負担金等受入額

924

803

受取補償金

-

930

投資有価証券売却益

0

2,299

その他

95

878

特別利益合計

1,103

6,180

特別損失

工事負担金等圧縮額

787

780

固定資産圧縮損

61

652

固定資産除却損

91

1,144

投資有価証券評価損

86

6

その他

169

545

特別損失合計

1,195

3,130

税金等調整前中間純利益

70,054

56,359

法人税等

12,104

△2,345

中間純利益

57,950

58,704

非支配株主に帰属する中間純利益

1,713

229

親会社株主に帰属する中間純利益

56,236

58,475

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

57,950

58,704

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△824

5,100

繰延ヘッジ損益

77

359

為替換算調整勘定

△7,754

2,891

退職給付に係る調整額

△1,766

△1,962

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,092

1,259

その他の包括利益合計

△12,360

7,650

中間包括利益

45,589

66,355

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

46,374

65,298

非支配株主に係る中間包括利益

△784

1,057

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(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

70,054

56,359

減価償却費

42,579

45,613

のれん償却額

17

18

退職給付費用

△2,368

△2,847

工事負担金等受入額

△924

△803

工事負担金等圧縮額

787

780

固定資産売却損益(△は益)

△84

△1,191

固定資産除却損

1,586

3,066

持分法による投資損益(△は益)

△15,594

△7,116

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

△2,299

売上債権の増減額(△は増加)

6,438

18,656

棚卸資産の増減額(△は増加)

△33,563

△67,462

契約資産の増減額(△は増加)

△1,038

△1,398

仕入債務の増減額(△は減少)

4,816

△20,584

契約負債の増減額(△は減少)

3,097

7,600

前受金の増減額(△は減少)

50

497

預り保証金の増減額(△は減少)

124

183

未払消費税等の増減額(△は減少)

△2,560

3,605

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△10,208

△20,307

受取利息及び受取配当金

△1,540

△1,526

支払利息

5,693

8,260

その他

△5,763

480

小計

61,600

19,584

利息及び配当金の受取額

4,747

6,108

利息の支払額

△5,539

△8,194

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△12,149

△12,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,658

5,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△53,028

△72,853

固定資産の売却による収入

68

4,914

固定資産の除却による支出

△2,356

△2,423

投資有価証券の取得による支出

△8,428

△399

投資有価証券の売却による収入

40

2,156

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

146

工事負担金等受入による収入

1,881

1,649

その他

△4,198

184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,023

△66,624

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,356

42,348

長期借入れによる収入

54,902

47,991

長期借入金の返済による支出

△17,329

△16,094

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

530,000

605,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

△545,000

△655,000

社債の発行による収入

30,860

57,752

社債の償還による支出

△10,000

△10,005

自己株式の取得による支出

△6,830

△20,003

配当金の支払額

△7,524

△9,168

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△261

△1

その他

2,127

△176

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,301

42,643

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,347

△533

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,590

△19,362

現金及び現金同等物の期首残高

58,318

79,626

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 74,908

※ 60,264

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【注記事項】
(追加情報)

(社員に対する株式インセンティブ制度について)

当社は、2024年9月付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、受益権を付与された当社及び東急電鉄㈱の社員(以下「対象社員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上(株主マインドの醸成)により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。

当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするESOP信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において823百万円、472千株、当中間連結会計期間末において810百万円、465千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(従業員持株ESOP信託について)

当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

(1)取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,029百万円、1,763千株、当中間連結会計期間末において2,001百万円、1,165千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末3,101百万円、当中間連結会計期間末2,084百万円

(中間連結損益計算書関係)

  1.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

貸倒引当金繰入額

351

百万円

306

百万円

賞与引当金繰入額

13,658

13,597

退職給付費用

721

322

  2.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

人件費

45,573

百万円

48,489

百万円

経費

59,116

61,844

諸税

3,322

3,514

減価償却費

6,353

7,251

のれん償却費

17

18

 3.※2 持分法による投資利益

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額6,653百万円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

78,536

百万円

64,014

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,628

△3,750

現金及び現金同等物

74,908

60,264

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

(注)7,524

13.0

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金49百万円を含めております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

(注)8,046

14.0

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金45百万円を含めております。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)9,168

16.0

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金42百万円を含めております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

(注)8,977

16.0

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金28百万円を含めております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年5月12日に開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、11,897,300株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が18,959百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が118,158百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

交通
事業

不動産
事業

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

営業収益

外部顧客への営業収益

109,176

92,068

250,830

66,910

518,986

-

518,986

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,879

23,359

9,687

241

35,166

△35,166

-

    計

111,056

115,427

260,517

67,151

554,153

△35,166

518,986

セグメント利益

18,954

22,380

11,263

5,942

58,540

339

58,880

(注)1.セグメント利益の調整額339百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当中間連結会計期間において、東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額6,653百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

交通
事業

不動産
事業

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

営業収益

外部顧客への営業収益

113,952

103,031

254,472

68,692

540,147

-

540,147

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,988

24,857

16,520

345

43,711

△43,711

-

    計

115,940

127,888

270,993

69,037

583,859

△43,711

540,147

セグメント利益

19,146

22,379

8,507

4,263

54,295

△6

54,289

(注)1.セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

交通

事業

不動産

事業

生活

サービス

事業

ホテル・

リゾート

事業

東急電鉄等

(鉄軌道業)

81,745

-

-

-

81,745

東急バス

(バス業)

14,655

-

-

-

14,655

交通事業 その他

12,775

-

-

-

12,775

不動産販売業

-

21,042

-

-

21,042

不動産賃貸業

-

50,495

-

-

50,495

不動産事業 その他

-

20,530

-

-

20,530

東急百貨店

(百貨店業)

-

-

29,187

-

29,187

東急ストア

(チェーンストア業)

-

-

106,190

-

106,190

リテール その他

-

-

28,774

-

28,774

東急レクリエーション

(映像事業)

-

-

14,584

-

14,584

イッツ・コミュニケーションズ
(CATV)

-

-

12,943

-

12,943

東急エージェンシー

(広告業)

-

-

21,492

-

21,492

ICT・メディア その他

-

-

37,656

-

37,656

東急ホテルズ等(注2)

(国内ホテル業)

-

-

-

59,199

59,199

ホテル・リゾート事業 その他

-

-

-

7,711

7,711

合計

109,176

92,068

250,830

66,910

518,986

顧客との契約から生じる収益

108,187

53,779

233,766

66,400

462,133

その他の収益(注1)

989

38,289

17,064

510

56,853

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ&リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

交通

事業

不動産

事業

生活

サービス

事業

ホテル・

リゾート

事業

東急電鉄等

(鉄軌道業)

83,901

-

-

-

83,901

東急バス

(バス業)

15,299

-

-

-

15,299

交通事業 その他

14,751

-

-

-

14,751

不動産販売業

-

29,352

-

-

29,352

不動産賃貸業

-

53,948

-

-

53,948

不動産事業 その他

-

19,730

-

-

19,730

東急百貨店

(百貨店業)

-

-

29,167

-

29,167

東急ストア

(チェーンストア業)

-

-

107,779

-

107,779

リテール その他

-

-

30,037

-

30,037

東急レクリエーション

(映像事業)

-

-

15,009

-

15,009

イッツ・コミュニケーションズ
(CATV)

-

-

13,127

-

13,127

東急エージェンシー

(広告業)

-

-

20,450

-

20,450

ICT・メディア その他

-

-

38,899

-

38,899

ホテル業(注2)

(国内ホテル業)

-

-

-

60,715

60,715

ホテル・リゾート事業 その他

-

-

-

7,976

7,976

合計

113,952

103,031

254,472

68,692

540,147

顧客との契約から生じる収益

113,103

52,445

237,217

68,182

470,947

その他の収益(注1)

849

50,586

17,255

509

69,200

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産信託受益権の譲渡等が含まれております。

(注2)「ホテル業」には、当社のほか、㈱東急ホテルズ&リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益金額

98円14銭

103円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

56,236

58,475

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

56,236

58,475

普通株式の期中平均株式数(千株)

573,043

564,251

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」所有の当社株式数は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,532千株、当中間連結会計期間2,369千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………8,977百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………16.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。