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ディーエイチエル・アーゲー|有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ディーエイチエル・アーゲー
- 書類名
- 有価証券届出書(参照方式)
- 提出日時
- 2026-11-02 11:20:00
- EDINET書類ID
S100ZB3M
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 有価証券届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和8年11月2日 |
【会社名】 | ディーエイチエル・アーゲー |
(DHL AG) | |
【代表者の役職氏名】 | シニア・ヴァイス・プレジデント(報酬・株式プログラム担当) ローハン・アンバルデカー (Rohan Ambardekar, SVP Compensation & Share Programs) |
【本店の所在の場所】 | ドイツ連邦共和国、53113 ボン、 シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ20 (Charles-de-Gaulle-Straße 20, 53113 Bonn, Deutschland) |
【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 藤田 元康 |
【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ |
【電話番号】 | 03 (6212) 1200 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 宮下 公輔 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ |
【電話番号】 | 03 (6212) 1200 |
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 普通株式 |
【届出の対象とした募集金額】 | 739,500,000ユーロ(見込額) (約129,819,225,000円) |
【安定操作に関する事項】 | 該当なし |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
(注)1.本書において別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有するものとする。本書において文脈上別異に解される場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び関連会社を含むものとする。 | |
「当社」、「発行会社」又は「ディーエイチエル・アーゲー」 | 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのディーエイチエル・アーゲー(2026年9月1日付で、ドイツポスト・アーゲー(Deutsche Post AG)から社名変更)。ディーエイチエル・アーゲーの前身であるドイツ・ブンデスポスト・ポストディーンスト(Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。 |
「当グループ」、「グループ」又は「DHLグループ」 | ディーエイチエル・アーゲー(2026年9月1日付で、ドイツポスト・アーゲーから社名変更)並びにその連結子会社及び関連会社。 |
「MAR規則」 | 市場乱用に関する欧州議会及び理事会による2014年4月16日付規則(EU)第596/2014号(市場乱用規制)。これにより欧州議会及び理事会指令2003/6/EC並びに欧州委員会指令2003/124/EC、2003/125/EC及び2004/72/ECは廃止される。 |
2.別段の記載のない限り、本書に記載されているユーロの日本円への換算は、1ユーロ=175.55円の換算率(2026年10月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。 | |
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【株式の募集】
(1)【新規発行株式】
記名・無記名の別、 額面・無額面の別及び種類 | 発行数 | 内容 |
記名式無額面普通株式 (以下「本株式」という。) | 15,000,000株(全世界の上限) (注2) | 参加従業員は、ドイツ法で定められた完全な株主の権利を有する。本プランに関連する株式は、インサイダー取引禁止規定に従うことを条件として、一般的に制限なく譲渡又は売却が可能である。 |
(注1)本有価証券届出書による募集は、当社が保有する本株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第5号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘である。
(注2)本プラン(以下に定義する。)に基づく募集株式数は、本プランの存続中に全世界で15百万株を超えないものとし、その一部は日本の適格従業員(以下に定義する。)に割り当てられる。日本及びその他の国における適格従業員が取得する株式の正確な数は、本プランに参加する適格従業員の投資額又は当該日の発行会社の株式の終値に基づいて算出される本株式の時価など、多数の予見不能な要因に依存するため、予測することはできない。
(注3)本プランは、2022年11月21日開催の当社取締役会の決議に基づき導入された。当社取締役会は、2024年7月23日付で本プランに基づくマイシェアーズ(myShares)の全世界での展開を決議した。
本プラン(DHLグループ「マイシェアーズ」プラン)の概要
(1) 背景
本募集は、従業員の株式保有を促進し、DHLグループの長期的な成功を支えることに従業員が参加できるように設計された従業員給付制度である、DHLグループ「マイシェアーズ」プラン(以下「本プラン」)の一環である。本プランはドイツ連邦共和国の法律に基づいて作成されている。本プランに参加することで適格従業員は当社株式を15%割引で購入することができる。
(2) 本プランの実施メカニズム
本プランは、以下に説明するとおり四半期毎の連続したサイクルで運営される。原則として、各サイクルでは、控除期間(以下に定義する。)に先立ち選択期間(以下に定義する。)が設けられ、その後、株式提供期間(以下に定義する。)が続く。
1.選択期間
適格従業員は、2週間の期間(以下「選択期間」という。)内に、下記(5)に記載の最低投資額から最高投資額までの範囲で、給与純額及び/又は賞与純額から月次で固定額(以下「投資額」という。)を株式投資に充てることにより、本プランへの参加を選択する。
原則として、連続して四半期毎に選択期間が設定される。各選択期間に係る参加資格判定基準日(以下に定義する。)は、当該選択期間が属する月の3ヶ月前の月の15日とする。各選択期間の開始日及び終了日の正確な時期は、財務及び人事担当取締役会の決議により決定され、各選択期間開始前に適格従業員へ事前に通知される。
選択期間中、適格従業員は、選択指示書を通じて、毎月投資するかどうか及び投資額(月次投資額等)を選択することができる。選択指示書は、当社が定める様式で、適格従業員を雇するDHLグループ各社又はその代理人により提供される。選択指示書は電子的に適格従業員に提供される。
選択された投資額が、参加者の給与から控除可能な金額(最低賃金など地域及び国固有の要件を考慮する。)を超える場合、当該選択指示書は参加者への通知なしに完全に無効とみなされる。
本プランの管理事務所による取消しがなされない限り、選択指示書は、各控除期間(参加者の投資額が給与天引きにより徴収される期間。下記を参照のこと。)の初日に、適格従業員に対して最終的かつ拘束力を有するものとなる。 ただし、本プランの管理事務所は、最低賃金又は個人の給与制限など、地域及び国固有の要件を考慮し、対応する控除期間の終了まで、従業員の選択指示を取り消す権利を有する。取消しの場合、従業員に対して詳細な理由を説明する義務はなく、適時に通知される。従業員による異議申し立ては認められない。
2.控除期間
参加従業員の投資額は、控除期間中、雇用主企業により毎月、参加者の給与純額及び/又は年間賞与純額から日本円による給与天引きにより徴収される(下記(6)も参照のこと)。
ユーロ以外の通貨で投資を行う参加者の場合、現地通貨からの換算は、雇用主が定める当該株式提供期間に属する月から当グループのネットワーク為替レート(NER)に基づき行う。算出された数値は四捨五入により小数第2位までとする。
各年度は、会計四半期(第1四半期:1月1日から3月31日まで、第2四半期:4月1日から6月30日まで、第3四半期:7月1日から9月30日まで、第4四半期:10月1日から12月31日まで)に対応する4つの控除期間で構成される。選択期間は、常に各四半期の前月に設定される。
3.株式提供期間
参加者の投資金額を受領後、当社は株式の購入手配を行い、各参加者に割り当てる。
株式は、本プランの参加者名義の保管口座に振り替えられる(また、株式は、個々の参加者の名義で当社の株主名簿に記録され、完全な株主権利を有する。)。
その後、参加者は (i) 保管口座で株式を引き続き保有する、(ii) 参加者の個人証券口座への株式の振替を請求する、又は (iii) 保管口座から直接、株式の売却を請求し現金を受け取ることができる。
(3) 参加従業員の参加資格
日本における本プランへの参加資格は、一般的に参加資格判定基準日時点から控除期間の終了時まで以下の条件を満たす従業員(以下「適格従業員」という。)が対象となる。
a. マイシェアーズ・プログラムに参加するDHLグループの日本における会社に直接雇用されていること
b. 役職分類システム(Role Classification System(RCS))において、RCS格付けB乃至F又はRCS格付けG及びHに該当しない者
c. 控除期間中にDHLグループ会社から給与及び/又は賞与を受け取っていること
d. 本プランへの参加資格について通知を受けていること
各選択期間に係る参加資格判定基準日(以下「参加資格判定基準日」という。)は、選択期間の属する月の3ヶ月前の月の15日(例えば、選択期間が3月に属する場合は前年の12月15日、選択期間が6月に属する場合は同年の3月15日、選択期間が9月に属する場合は同年の6月15日、選択期間が12月に属する場合は同年の9月15日)をいう。
疑義を避けるため、各従業員の適格性は各サイクル毎に個別に審査される。あるサイクルでの適格性が、必ずしもその後のサイクルで適格であることを意味するものではない。上記に拘わらず、適格従業員としての地位は、当社及び当該従業員を雇用する当グループの関連する会社の単独の裁量に完全に委ねられており、関連する定時株主総会の承認の範囲内に維持しなければならない。
本プランへの参加は任意であり、参加者が当グループの会社のいずれかとの雇用関係を確立又は継続する権利を付与するものではない。また、雇用条件に従って当該雇用関係を終了させる参加者の権利又は当グループの会社の権利をいかなる形でも妨げるものではない。 本プランへの不参加の決定は、当グループの会社における雇用関係や雇用に関連する権利に影響を与えない。
(4) 購入価格及び支払通貨
各株式の購入価格(以下「購入価格」という。)は、当該控除期間の最終取引日におけるフランクフルト証券取引所XETRA取引の当社株式の終値とする。購入価格はユーロ建てとする。購入価格に15%の割引を適用し、購入株式数を決定する。
日本円での投資金額は、購入株式が保管口座に交付される期間(以下「株式提供期間」という。)の属する月の当グループのネットワーク為替レート(NER)に基づき、四半期毎にユーロに換算される。算出された数値は商業的に四捨五入により小数第2位までとする。
四半期毎の購入株式数は、以下の計算式により算定される。「総投資額」は、関連する控除期間における投資額の合計をいう。
購入株式数 = 総投資額 ÷ (85% × 購入価格)
算出された数値に持分の端数がある場合は、小数第4位まで認められるものとする。
(5) 投資限度額
投資額に対する給与純額及び/又は賞与純額の控除には、以下の最低投資額及び最高投資額が適用される。
- 最低投資額:月額10ユーロ
- 最高投資額:月額300ユーロかつ年間3,600ユーロ
本プランの管理事務所(管理事務所は本プランの実施および日常的な管理を担当する。)は、各選択期間開始前に、選択期間の属する月の前月の当グループのネットワーク為替レート(NER)に基づき、ユーロ以外の関連する通貨での最低投資額及び最高投資額を公表する。公表された最低投資額及び最高投資額のみが、当該選択期間に適用される有効な金額である。
(6) 支払方法
参加従業員の投資額は、控除期間中、雇用主が毎月、参加従業員の給与純額及び/又は賞与純額から給与天引きにより徴収する。前述のとおり、本プランは3ヶ月毎の連続したサイクルで運営される。
(7) 株式の保管
当社が委託したサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)は、当社のために本プランを管理し、本プランの保管サービスを提供する。
本プランに基づき参加従業員が取得した全株式は、適用される選択期間中に、参加従業員が選択指示書を提出することによりサービス提供者と締結する契約条件に従い、サービス提供者が全参加従業員のために開設する共同保管口座に保管される。
各参加従業員は、株式を受け取った後、当該株式を保管口座で引き続き保有するか、保管口座から個人の証券口座への株式の振替を請求するか、保管口座から直接株式を売却することを請求することができる。整数の株式のみ、譲渡することができる。
参加者は、株式の売却及び/又は譲渡に関連する取引費用が発生した場合、これを負担しなければならない。当該費用並びに為替手数料等のその他の費用は参加者に請求され、現金送金前に売却代金から差し引かれる。適用される取引費用はサービス提供者により公表される。
当グループの会社を退職し、当グループの別の会社に勤務しない参加者は、雇用関係が法的に終了した日から3ヶ月後まで、サービス提供者の管理ツールにおいて住所及び銀行口座情報を更新し続ける必要がある。本プランを利用できない当グループの別の会社へ異動する参加者は、当グループの移籍前の会社における最終勤務日から3ヶ月後まで、サービス提供者の管理ツールにおいて住所及び銀行口座情報を更新し続ける必要がある。
当グループの会社を退職し、当グループの別の会社へ移籍しない参加者は、雇用関係が法的に終了した日から3ヶ月以内に、インサイダー取引禁止規定及び定められた取引禁止期間に従って、保有する全株式を売却及び/又は譲渡しなければならない。これに従わない場合、サービス提供者は当該参加者に代わって株式を売却し、その売却代金を参加者の直近で確認された銀行口座へ振り込む権限を明示的に有する。参加者が本プランを利用できない当グループの別の会社へ移籍する場合、当該参加者は、インサイダー取引禁止規定及び定められた取引禁止期間に従って、当グループの移籍前の会社における最終勤務日から3ヶ月以内に、口座に保有する全株式を売却及び/又は譲渡しなければならない。これに従わない場合、サービス提供者は当該参加者に代わって株式を売却し、その売却代金を参加者の直近で確認された銀行口座へ振り込む権限を明示的に有する。
本プランの管理事務所は、過去3年間に本プランに参加していない従業員の口座について、3年経過後3ヶ月以内に一方的に閉鎖する権利を留保する。影響を受ける従業員は、当該3ヶ月以内に、インサイダー取引禁止規定及び定められた取引禁止期間に従って、当該口座に保有する全株式を売却及び/又は譲渡しなければならない。これに従わない場合、サービス提供者は従業員に代わって株式を売却し、その売却代金を参加者の直近で確認された銀行口座に振り込む権利を明示的に有する。
(8) 株式割当の取消し及び再分配の仕組み
最低賃金など地域及び国別の要件を考慮した上で、選択された投資額が参加者の給与から控除可能な額を超える場合、当該参加者は現行の本プランのサイクルへの参加資格を失う。すなわち、選択指示書は無効となり、給与純額及び/又は賞与純額からの控除は行われず、既に控除されたが株式取得に未利用の控除済み投資額は従業員に返還される。
控除期間中にDHLグループ内の別のグループ会社へ移籍した場合、参加者は現行の本プランのサイクルへの参加資格を失う。すなわち、選択指示書は無効となり、給与純額及び/又は賞与純額からの控除は行われず、株式取得に未利用の控除済み投資額は従業員に返還される。
上記は、プラン・サイクル中に雇用主において支配権変更が生じた場合にも適用される。すなわち、選択指示書は無効となり、給与純額及び/又は賞与純額からの控除は行われず、株式取得に未利用の控除済み投資額は従業員に返還される。ただし、支配権変更前に当社取締役会が当該条件について明示的な免除を認めた場合はこの限りではない。支配権変更は、株主が、ドイツ有価証券取得・買収法(Wertpapiererwerbs- und Übernahmegesetz (WpÜG))第30条に定める他の株主との共同で行為することにより当該株主に帰属する議決権を含む議決権の30%以上を保有することにより同法第29条第(2)項の意味における支配権を取得した場合、又はドイツ株式会社法(Aktiengesetz (AktG))第291条に基づき当社を従属企業とする支配契約が締結され、当該契約が発効した場合、又はドイツ再編・転換法(Umwandlungsgesetz (UmwG))第2条に基づき、当該会社がグループ外の他の法人と合併した場合に発生する。ただし、合意された転換比率により算定される当該他の法人の価値が、当社の価値の50%未満である場合はこの限りではない。
さらに、本プランは、当社取締役会の単独の裁量により、いつでも終了させることができる。
(9) 募集証券に付随する権利に関する規定
参加従業員は、当該株式が従業員名義で当社株主名簿に登録された日から、ドイツ法に基づき、当該株式に関する完全な株主の権利を有する。
端株は、対応する株主の権利を付与しない。ただし、端株の保有者は、比例配分された配当金の支払いを受ける権利を有する。
本プランに関連する株式は、インサイダー取引禁止規定に従うことを条件として、原則として制限なく譲渡又は売却することができる。ただし、取引禁止期間中は譲渡又は売却できない。当社は、取引禁止期間中にサービス提供者の保管口座における本株式の譲渡及び/又は売却をシステム上阻止する権利を留保する。取引禁止期間は、当社の中間/年次報告書の公表前に設けられるいわゆる「沈黙期間(quiet periods)」に相当する。当該期間はDHLグループ本社のコーポレート部門IR担当が設定し、当社の年次及び四半期の決算発表日も含む。参加従業員には、各年度に適用される具体的な取引禁止期間が、前年度末までに通知される。
- 議決権:購入した株式1株毎に、当社の定時株主総会及びその他の当社の株主総会において1個の議決権が付与される。
- 配当金を受け取る権利:購入した本株式の保有者は、当該株式に対して支払われる配当金を受け取る権利を有する。上述のとおり、端株の保有者は、比例配分された配当金の支払いを受ける権利を有する。
- 清算時の権利:当社の負債を清算した後に残存する資産は、株主資本における持分比率に応じて株主に分配される。
(10) 機密情報に関する制限
選択期間中にMAR規則に基づく内部情報を持つ従業員は、本プランに参加することができない。従業員がインサイダー取引規制に違反した場合、ディーエイチエル・アーゲーは本違反に基づき取得された本株式の返還を請求する権利及び従業員に経済的利益をもたらす取引を取り消すか、その他の措置により対応する経済的利益を無効化する権利を留保する。
(11) ロックアップ期間
本プランにはロックアップ期間及び保有期間はない。
(2)【募集の方法及び条件】
① 【募集の方法】
募集の形態 | 発行数 | 発行価額の総額 | 資本組入額の総額 |
株主割当 | - | - | - |
従業員への割当 (上記本プランの概要(1)乃至(10)を参照のこと) | 15,000,000株 (全世界の上限) | 739,500,000ユーロ (全世界の見込額) (注1) | 該当事項なし |
一般募集 | - | - | - |
計(総発行株式数) | 15,000,000株 (全世界の上限) | 739,500,000ユーロ (全世界の見込額) | 該当事項なし |
(注1)発行価額の総額は、本プランに基づき本プラン存続中に全世界で付与される本株式の上限数としての15百万株が全て、フランクフルト証券取引所XETRA取引の当社株式の2026年10月28日の終値58.00ユーロ(約10,182円)に15%の割引を適用した価格で付与されたと仮定した場合の数値である。当社は購入価格の100%相当額を受領する。購入価格の85%相当額は、各参加従業員の給与純額及び/又は賞与純額からの天引きによって各参加従業員が当社に支払い、購入価格の15%相当額は、当該従業員を雇用する当グループの関連する会社が当社に支払う。
(注2)各株式の購入価格は、当該控除期間の最終取引日におけるフランクフルト証券取引所XETRA取引の当社株式の終値とする。購入価格はユーロ建てとする。購入価格に15%の割引を適用し、購入株式数を決定する(本プランの概要(4)も参照のこと。)。
(注3)本プランに基づく募集において、当社は新規発行株式を用いず、自己株式又は市場を通じて取得した株式のみを本募集に用いる。
②【募集の条件】
額面・無額面の別 | 発行価格 | 資本組入額 | 申込株数 単位 | 申込期間 | 申込 | 払込期日 |
無額面株式 | 1株当たり49.30ユーロ(約8,655 円) (本プランの概要(4)を参照のこと。) | 該当事項なし | 1株及び1株未満(小数第4位まで) 購入株式数 = 総投資額 ÷ (85% × 購入価格) (本プランの概要(5)を参照のこと。) | 2026年11月30日より 同年12月14日まで | 該当事項なし (本プランの概要(6)を参照のこと。) | 該当事項なし (本プランの概要(6)を参照のこと。) |
(注1)発行価格は、フランクフルト証券取引所XETRA取引の当社株式の2026年10月28日の終値58.00ユーロ(約10,182円)に15%の割引を適用した価格を便宜的に記載している。実際の発行価格は、「本プラン(DHLグループ「マイシェアーズ」プラン)の概要 (4) 購入価格及び支払通貨」記載のとおり、四半期毎に決定される購入価格に85%を乗じた価格となる。
(注2)申込証拠金はない。ただし、本プラン概要(6)に記載されているとおり、参加従業員の投資額は、控除期間中、雇用主が毎月、参加従業員の給与純額及び/又は賞与純額から天引きによって徴収する。
③【申込取扱場所】
名称 | 所在地 |
ディーエイチエル・アーゲー・マイシェアーズ・ アドミニストレーション | ドイツ連邦共和国、53113 ボン、 シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ20 |
④【払込取扱場所】
該当事項なし。
(注)株式は金銭又は現物出資を要さずに割り当てられるため、該当事項はない。
(3)【株式の引受け】
該当事項なし。
(注)当社は自己株式又は市場を通じて取得した株式を用いる。株式の引受けは行われない。
2【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 | 発行諸費用の概算額 | 差引手取概算額 |
739,500,000ユーロ (全世界の見込額) | 5百万ユーロ | 734,500,000ユーロ (全世界の見込額) |
(注1)新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては、本自己株式処分による手取金をいう。
(注2)払込金額の総額は、本プランに基づき本プラン存続中に全世界で付与される本株式の上限数としての15百万株が全て、フランクフルト証券取引所XETRA取引の当社株式の2026年10月28 日の終値58.00ユーロ(約10,182円)に15%の割引を適用した価格で付与されたと仮定した場合の数値である。
(2)【手取金の使途】
本プラン概要(6)に記載されているとおり、参加従業員の投資額は、控除期間中、雇用主が毎月、参加従業員の給与純額及び/又は賞与純額から天引きによって徴収し、かかる手取金は、本株式の市場からの購入に充当される。
第2【売出要項】
該当事項なし。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第4【その他の記載事項】
該当事項なし。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(第31期) 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日
2026年6月30日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
中間会計期間(第32期) 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
2026年9月30日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
該当事項なし。
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
5【外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
6【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
7【訂正報告書】
該当事項なし。
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書(以下「有価証券報告書等」と総称する。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の各提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において変更は生じていない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はない。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第五部【特別情報】
該当事項なし。


