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川崎重工業株式会社|半期報告書-第204期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 川崎重工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第204期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:03:00
- EDINET書類ID
S100ZB3F
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 2026年度中間期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号 |
【電話番号】 | (078)682 - 5001(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大城 拓司 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 |
【電話番号】 | (078)371 - 9530 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大城 拓司 |
【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸1丁目14番5号) 川崎重工業株式会社 関西支社 (大阪市北区曽根崎2丁目12番7号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 2025年度 | 2026年度 | 2025年度 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上収益 | (百万円) | 996,254 | 1,084,419 | 2,311,267 |
事業利益 | (百万円) | 35,713 | 73,866 | 145,103 |
税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 35,374 | 56,784 | 145,530 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 22,089 | 30,922 | 108,157 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 26,629 | 31,535 | 153,665 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 761,792 | 1,004,858 | 878,121 |
総資産額 | (百万円) | 3,070,859 | 3,347,428 | 3,324,623 |
基本的1株当たり | (円) | 26.43 | 36.18 | 129.41 |
希薄化後1株当たり 中間(当期)利益 | (円) | - | 36.16 | - |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 24.8 | 30.0 | 26.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,066 | △88,076 | 140,071 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △69,623 | △49,426 | △128,049 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,141 | 109,599 | △33,232 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 64,265 | 87,648 | 115,414 |
(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
3.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、米国においてAI関連需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかな拡大基調にある一方で、中東情勢を背景としたエネルギー・資源価格の上昇や供給制約、長期化する中国経済の停滞等の影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、地政学情勢の不確実性、各国の政策や金利上昇を含めた金融資本市場の動向などが経済に及ぼす影響には引き続き注視が必要なため、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。
このような経営環境の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業などでの減少はあったものの、車両事業や精密機械・ロボット事業などでの増加により、前年同期比で増加となりました。連結売上収益については、車両事業での減収はあったものの、航空宇宙システム事業や精密機械・ロボット事業などでの増収により、前年同期比で増収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、車両事業での減益はあったものの、精密機械・ロボット事業やパワースポーツ&エンジン事業などでの増益により、前年同期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差損益の悪化はあったものの、事業利益の増益などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比257億円増加の1兆412億円、連結売上収益は前年同期比881億円増収の1兆844億円、事業利益は前年同期比381億円増益の738億円、税引前中間利益は前年同期比214億円増益の567億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比88億円増益の309億円となりました。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
連結受注高は、民間航空機向け分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品が減少したことなどにより、前年同期に比べ810億円減少の2,041億円となりました。
連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ400億円増収の2,826億円となりました。
事業利益は、増収はあったものの、研究開発費や増産対応費用などの固定費が増加したことなどにより、前年同期並みの100億円となりました。
車両事業
連結受注高は、国内向け新型車両を受注したことなどにより、前年同期に比べ295億円増加の573億円となりました。
連結売上収益は、米国向けが増加したものの、国内向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ94億円減収の1,099億円となりました。
事業利益は、減収などにより、前年同期に比べ15億円減益の34億円となりました。
エネルギーソリューション&マリン事業
連結受注高は、国内向けごみ処理施設建設工事・運営事業を受注したものの、防衛省向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ102億円減少の2,272億円となりました。
連結売上収益は、プラント分野での子会社の売却による減少はあったものの、船舶海洋分野で増加したことなどにより、前年同期並みの1,852億円となりました。
事業利益は、持分法による投資利益の増加や子会社株式の売却益などにより、前年同期に比べ106億円増益の305億円となりました。
精密機械・ロボット事業
連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットが増加したことなどにより、前年同期に比べ526億円増加の1,789億円となりました。
連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットが増加したことなどにより、前年同期に比べ298億円増収の1,468億円となりました。
事業利益は、増収に加え、和解金の受取などにより、前年同期に比べ166億円増益の208億円となりました。
パワースポーツ&エンジン事業
連結売上収益は、パワースポーツ販売が減少したものの、汎用エンジン販売の増加や為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ261億円増収の3,189億円となりました。
事業利益は、パワースポーツ販売の減収はあったものの、為替の影響や米国関税の還付、販促費の低減、固定費の削減などにより、前年同期に比べ107億円増益の155億円となりました。
その他事業
連結売上収益は、前年同期に比べ35億円増収の407億円となりました。
事業利益は、前年同期に比べ16億円増益の33億円となりました。
当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援や屋内配送・高齢者の在宅支援などの各種ロボットサービスとAI・遠隔技術の融合により、医療・介護に加え在宅まで一貫して支援するヘルスケア・ワンストップソリューションの提供や、通常の物資輸送だけでなく災害時を含めた様々なケースでの活用を想定した無人ヘリコプタなどのモビリティの開発に取り組んでいます。
また、水素エネルギーやCO2分離回収・利用技術、サーキュラーエコノミーは我が国のカーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障の観点からも重要性を増しています。液化水素サプライチェーン構築に向けては、建設中の「川崎 LH₂ターミナル」を起点に商用化実証を進めると共に、海外でも現地自治体や企業との連携を加速しています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ134億円増加し、2兆2,694億円となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ93億円増加し、1兆779億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ228億円増加の3兆3,474億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末に比べ627億円増加の6,688億円となりました。
負債全体では、営業債務及びその他の債務の減少などにより前期末に比べ1,023億円減少の2兆2,737億円となりました。
(資本)
資本は、資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ1,251億円増加の1兆736億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期に比べ233億円増加の876億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ620億円増加の880億円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額1,117億円、減価償却費及び償却費534億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,067億円、その他流動負債の減少額556億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ201億円減少の494億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ824億円増加の1,095億円となりました。これは主に社債の発行による収入及び株式の発行による収入によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
日本の戦略17分野のうち、当社事業領域は「航空・宇宙」、「資源・エネルギー・安全保障・GX」、「造船」、「AI・半導体」など8分野が該当しています。こうした状況を踏まえて、当社は国策とも連動して事業の成長をさらに加速すべく2026年7月に約2,000億円の資本性調達を実施しました。このうち約1,000億円を航空宇宙・エンジン、ガスタービン、造船、半導体用ロボットといった基盤事業の強化に、残りの約1,000億円をフィジカルAIの社会実装、液化水素サプライチェーン構築といった中長期的な成長領域に投資します。
本件の詳細については、以下の当社プレスリリースをご参照下さい。
2026年7月2日付「海外募集による新株式の発行並びに2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(トランジションCB)の発行に関するお知らせ」
2026年7月14日付「海外募集による新株式の発行並びに2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(トランジションCB)の発行に係る発行条件等の決定に関するお知らせ」
2026年10月6日付「グループビジョン2030・進捗報告会」
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、281億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
技術援助契約(導入)
契約会社名 | 契約の相手方・国籍 | 契約の対象品目 | 契約の内容 | 契約の始期・終期 |
川崎重工業㈱ (当社) | Rolls-Royce Corporation (米国) | AE1107Cエンジン | エンジンのメンテナンス、修理等の技術 | 2026年7月8日 (2029年9月30日まで) |
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,680,000,000 |
計 | 1,680,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 876,959,000 | 876,959,000 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
計 | 876,959,000 | 876,959,000 | ― | ― |
(注) 2026年10月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができていませんので、提出日現在発行数には含めていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2026年7月31日発行) | |
決議年月日 | 2026年7月2日 |
新株予約権の数(個) ※ | 5,000(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | - |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 12,777,919(注)2 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 3,913(注)3 |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年8月14日 至 2031年7月17日(注)4 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,913 資本組入額 1,957(注)5(ロ)⑦ |
新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 50,000 |
2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2026年7月31日発行) | |
決議年月日 | 2026年7月2日 |
新株予約権の数(個) ※ | 5,000(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | - |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 13,217,023(注)2 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 3,783(注)3 |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年8月14日 至 2033年7月15日(注)4 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,783 資本組入額 1,892(注)5(ロ)⑦ |
新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 50,000 |
※新株予約権付社債の発行時(2026年7月31日)における内容を記載しています。
(注) 1 代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券(英国法上の記名式の新株予約権付社債券)の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。)を発行している場合、5,000個及び当該代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。
(注) 2 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(注) 3 転換価額は、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当初3,913円、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当初3,783円とする。新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は | × | 1株当たりの払込金額 | |||||||
既発行 | + | ||||||||
時価 | |||||||||
調整後 | = | 調整前 | × | ||||||
既発行株式数 + 発行又は処分株式数 | |||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合、組織再編等、上場廃止事由又はスクイーズアウト事由その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(注) 4 ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については2031年7月17日、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については2033年7月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(注) 5 (イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)3と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の保有者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記新株予約権の行使期間又は上記(注)4に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日 (注)1 | 671,687 | 839,609 | ― | 104,484 | ― | 54,126 |
2026年7月22日 (注)2 | 37,350 | 876,959 | 46,713 | 151,198 | 46,713 | 100,840 |
(注) 1 2026年4月1日付をもって1株を5株に株式分割し、発行済株式総数が671,687,200株増加しています。
(注) 2 2026年7月22日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式総数が37,350,000株増加し、資本金及び資本準備金の残高はそれぞれ46,713百万円増加しています。発行価格及び資本組入額はそれぞれ以下のとおりです。
発行価格 1株につき 2,609円
資本組入額 1株につき 1,250.7円
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 116,477 | 13.28 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 65,658 | 7.48 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 22,717 | 2.59 |
川崎重工業従業員持株会 | 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 | 22,006 | 2.51 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 20,130 | 2.29 |
川崎重工共栄会 | 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 | 17,654 | 2.01 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 11,987 | 1.36 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 11,197 | 1.27 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT, UK | 9,649 | 1.10 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 9,253 | 1.05 |
計 | - | 306,733 | 34.98 |
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 116,477千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 65,658千株
2 2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者2社が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
野村證券株式会社 | △4 | 0.00 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 2,075 | 0.25 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 37,868 | 4.51 |
計 | 39,939 | 4.76 |
3 2026年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及び共同保有者5社が2026年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー | 26,753 | 3.05 |
エフアイエーエム エルエルシー | 12,930 | 1.47 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー | 3,111 | 0.35 |
フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー | 3,756 | 0.43 |
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社 | 980 | 0.11 |
ストラテジック アドバイザーズ エルエルシー | 1,728 | 0.20 |
計 | 49,261 | 5.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 単元株式数 100株 | ||
244,900 | |||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,747,644 | 同上 | ||
874,764,400 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
1,949,700 | |||||
発行済株式総数 | 876,959,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 8,747,644 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を2,700株(議決権27個)含みます。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株を含みます。
3 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式3,168,870株は「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 川崎重工業㈱ | 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号 | 244,900 | - | 244,900 | 0.02 |
計 | ― | 244,900 | - | 244,900 | 0.02 |
(注) 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けイ
ンセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式3,168,870株は含みません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
資産 | |||
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 8 | 115,414 | 87,648 |
営業債権及びその他の債権 | 8 | 880,387 | 759,206 |
契約資産 | 199,776 | 244,987 | |
棚卸資産 | 822,169 | 923,264 | |
未収法人所得税 | 1,920 | 1,073 | |
その他の金融資産 | 8 | 16,951 | 19,492 |
その他の流動資産 | 201,354 | 229,126 | |
小計 | 2,237,974 | 2,264,799 | |
売却目的で保有する資産 | 5 | 18,065 | 4,680 |
流動資産合計 | 2,256,039 | 2,269,479 | |
非流動資産 | |||
有形固定資産 | 542,937 | 539,589 | |
無形資産 | 82,519 | 85,004 | |
使用権資産 | 67,931 | 62,560 | |
持分法で会計処理されている投資 | 141,343 | 159,911 | |
その他の金融資産 | 8,10 | 79,018 | 80,270 |
繰延税金資産 | 119,475 | 116,778 | |
その他の非流動資産 | 35,358 | 33,834 | |
非流動資産合計 | 1,068,584 | 1,077,949 | |
資産合計 | 3,324,623 | 3,347,428 | |
(単位:百万円) | |||
注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
負債及び資本 | |||
負債 | |||
流動負債 | |||
営業債務及びその他の債務 | 8 | 665,365 | 631,405 |
社債、借入金及びその他の金融負債 | 8 | 502,673 | 481,501 |
未払法人所得税 | 18,596 | 17,659 | |
契約負債 | 386,895 | 376,038 | |
引当金 | 32,723 | 31,319 | |
返金負債 | 9 | 83,368 | 69,103 |
その他の流動負債 | 255,262 | 199,718 | |
小計 | 1,944,884 | 1,806,746 | |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 5 | 9,180 | - |
流動負債合計 | 1,954,064 | 1,806,746 | |
非流動負債 | |||
社債、借入金及びその他の金融負債 | 8 | 358,516 | 404,404 |
退職給付に係る負債 | 50,600 | 51,545 | |
引当金 | 1,043 | 1,151 | |
繰延税金負債 | 361 | 343 | |
その他の非流動負債 | 11,541 | 9,566 | |
非流動負債合計 | 422,064 | 467,011 | |
負債合計 | 2,376,129 | 2,273,758 | |
資本 | |||
資本金 | 6 | 104,484 | 151,198 |
資本剰余金 | 6 | 107,584 | 172,206 |
利益剰余金 | 580,816 | 595,137 | |
自己株式 | △3,912 | △3,517 | |
その他の資本の構成要素 | 89,111 | 89,833 | |
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 5 | 37 | - |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 878,121 | 1,004,858 | |
非支配持分 | 70,372 | 68,812 | |
資本合計 | 948,494 | 1,073,670 | |
負債及び資本合計 | 3,324,623 | 3,347,428 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 | |
売上収益 | 9 | 996,254 | 1,084,419 |
売上原価 | 814,930 | 869,273 | |
売上総利益 | 181,324 | 215,145 | |
販売費及び一般管理費 | 154,963 | 167,805 | |
持分法による投資利益 | 11,487 | 15,674 | |
その他の収益 | 2,019 | 15,492 | |
その他の費用 | 4,154 | 4,640 | |
事業利益 | 35,713 | 73,866 | |
金融収益 | 8,746 | 1,378 | |
金融費用 | 9,085 | 18,461 | |
税引前中間利益 | 35,374 | 56,784 | |
法人所得税費用 | 10,705 | 23,603 | |
中間利益 | 24,668 | 33,180 | |
中間利益の帰属 | |||
親会社の所有者 | 22,089 | 30,922 | |
非支配持分 | 2,579 | 2,257 | |
1株当たり中間利益(円) | |||
基本的1株当たり中間利益 | 11 | 26.43 | 36.18 |
希薄化後1株当たり中間利益 | 11 | - | 36.16 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 | |
中間利益 | 24,668 | 33,180 | |
その他の包括利益 | |||
純損益に振り替えられることのない項目: | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | 8 | 2,690 | 1,107 |
確定給付制度の再測定 | 163 | △423 | |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 1 | 3 | |
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,854 | 688 | |
純損益に振り替えられる可能性のある項目: | |||
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 32 | 1,800 | |
在外営業活動体の換算差額 | 1,865 | △4,639 | |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 60 | 1,495 | |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,957 | △1,343 | |
その他の包括利益合計 | 4,812 | △655 | |
中間包括利益 | 29,481 | 32,525 | |
中間包括利益の帰属 | |||
親会社の所有者 | 26,629 | 31,535 | |
非支配持分 | 2,851 | 989 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
資本金 | 資本 | 利益 剰余金 | 自己 | その他の資本の構成要素 | ||||
確定給付 | その他の | キャッシュ | ||||||
2025年4月1日残高 | 104,484 | 56,456 | 483,530 | △4,093 | - | 8,636 | △1,071 | |
中間利益 | 22,089 | |||||||
その他の包括利益 | 130 | 2,675 | 326 | |||||
中間包括利益合計 | 22,089 | 130 | 2,675 | 326 | ||||
新株の発行 | ||||||||
転換社債型新株予約権付社債の発行 | ||||||||
自己株式の取得 | △11 | |||||||
自己株式の処分 | 0 | 202 | ||||||
配当 | 7 | △13,430 | ||||||
利益剰余金への振替 | 281 | △130 | △151 | |||||
連結子会社の増資による持分の増減 | 22 | |||||||
非支配株主との取引に | 49,117 | 41 | 47 | |||||
非金融資産への振替 | 16 | |||||||
その他 | ||||||||
所有者との取引額等合計 | 49,140 | △13,148 | 190 | △130 | △109 | 64 | ||
2025年9月30日残高 | 104,484 | 105,597 | 492,470 | △3,902 | - | 11,202 | △679 | |
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
その他の資本の構成要素 | 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 合計 | |||||
在外営業 換算差額 | 合計 | ||||||
2025年4月1日残高 | 54,972 | 62,537 | - | 702,915 | 22,148 | 725,064 | |
中間利益 | 22,089 | 2,579 | 24,668 | ||||
その他の包括利益 | 1,406 | 4,539 | 4,539 | 272 | 4,812 | ||
中間包括利益合計 | 1,406 | 4,539 | 26,629 | 2,851 | 29,481 | ||
新株の発行 | - | - | |||||
転換社債型新株予約権付社債の発行 | - | - | |||||
自己株式の取得 | △11 | △11 | |||||
自己株式の処分 | 202 | 202 | |||||
配当 | 7 | △13,430 | △513 | △13,943 | |||
利益剰余金への振替 | △281 | - | - | ||||
連結子会社の増資による持分の増減 | 22 | 2,977 | 3,000 | ||||
非支配株主との取引に | △3,759 | △3,670 | 45,447 | 34,568 | 80,015 | ||
非金融資産への振替 | 16 | 16 | 16 | ||||
その他 | - | - | |||||
所有者との取引額等合計 | △3,759 | △3,934 | 32,248 | 37,032 | 69,280 | ||
2025年9月30日残高 | 52,620 | 63,142 | - | 761,792 | 62,033 | 823,826 | |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
資本金 | 資本 | 利益 剰余金 | 自己 | その他の資本の構成要素 | ||||
確定給付 | その他の | キャッシュ | ||||||
2026年4月1日残高 | 104,484 | 107,584 | 580,816 | △3,912 | - | 11,743 | △2,500 | |
中間利益 | 30,922 | |||||||
その他の包括利益 | △446 | 1,093 | 1,739 | |||||
中間包括利益合計 | 30,922 | △446 | 1,093 | 1,739 | ||||
新株の発行 | 6 | 46,713 | 46,151 | |||||
転換社債型新株予約権付社債の発行 | 6 | 17,997 | ||||||
自己株式の取得 | △3 | |||||||
自己株式の処分 | 1 | 398 | ||||||
配当 | 7 | △16,115 | ||||||
利益剰余金への振替 | △485 | 446 | 38 | |||||
連結子会社の増資による持分の増減 | ||||||||
非支配株主との取引に | ||||||||
非金融資産への振替 | △414 | |||||||
その他 | 472 | |||||||
所有者との取引額等合計 | 46,713 | 64,622 | △16,601 | 394 | 446 | 38 | △414 | |
2026年9月30日残高 | 151,198 | 172,206 | 595,137 | △3,517 | - | 12,875 | △1,174 | |
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
その他の資本の構成要素 | 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 合計 | |||||
在外営業 換算差額 | 合計 | ||||||
2026年4月1日残高 | 79,868 | 89,111 | 37 | 878,121 | 70,372 | 948,494 | |
中間利益 | 30,922 | 2,257 | 33,180 | ||||
その他の包括利益 | △1,735 | 650 | △37 | 612 | △1,268 | △655 | |
中間包括利益合計 | △1,735 | 650 | △37 | 31,535 | 989 | 32,525 | |
新株の発行 | 6 | 92,865 | 92,865 | ||||
転換社債型新株予約権付社債の発行 | 6 | 17,997 | 17,997 | ||||
自己株式の取得 | △3 | △3 | |||||
自己株式の処分 | 399 | 399 | |||||
配当 | 7 | △16,115 | △2,549 | △18,665 | |||
利益剰余金への振替 | 485 | - | - | ||||
連結子会社の増資による持分の増減 | - | - | |||||
非支配株主との取引に | - | - | |||||
非金融資産への振替 | △414 | △414 | △414 | ||||
その他 | 472 | 472 | |||||
所有者との取引額等合計 | 71 | 95,200 | △2,549 | 92,651 | |||
2026年9月30日残高 | 78,132 | 89,833 | - | 1,004,858 | 68,812 | 1,073,670 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
中間利益 | 24,668 | 33,180 | |
減価償却費及び償却費 | 50,220 | 53,442 | |
金融収益及び金融費用 | 6,057 | 11,414 | |
持分法による投資損益(△は益) | △11,487 | △15,674 | |
固定資産売却損益(△は益) | 717 | 1,589 | |
法人所得税費用 | 10,705 | 23,603 | |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 2,350 | 714 | |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 52,589 | 111,729 | |
契約資産の増減額(△は増加) | 2,402 | △45,202 | |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △70,746 | △106,732 | |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △8,962 | △20,308 | |
前渡金の増減額(△は増加) | △30,393 | △14,147 | |
契約負債の増減額(△は減少) | 23,877 | △9,977 | |
返金負債の増減額(△は減少) | △7,791 | △13,673 | |
その他流動資産の増減額(△は増加) | △10,606 | △13,803 | |
その他流動負債の増減額(△は減少) | △32,973 | △55,603 | |
その他 | △1,377 | △961 | |
小計 | △748 | △60,410 | |
利息の受取額 | 388 | 1,111 | |
配当金の受取額 | 518 | 464 | |
利息の支払額 | △6,621 | △6,678 | |
法人所得税等の支払額 | △19,603 | △22,564 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,066 | △88,076 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
有形固定資産の取得による支出 | △43,575 | △46,746 | |
有形固定資産の売却による収入 | 1,184 | 124 | |
無形資産の取得による支出 | △9,173 | △9,375 | |
無形資産の売却による収入 | 12 | 112 | |
持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出 | △10,050 | △3,392 | |
持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入 | 437 | 622 | |
子会社の売却による収入 | - | 7,520 | |
その他 | △8,457 | 1,708 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,623 | △49,426 |
(単位:百万円) | |||
注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 31,211 | △6,734 | |
リース負債の返済による支出 | △8,855 | △9,466 | |
長期借入による収入 | 29,500 | - | |
長期借入金の返済による支出 | △15,400 | △8,000 | |
社債の発行による収入 | - | 101,000 | |
社債の償還による支出 | △40,000 | - | |
株式の発行による収入 | 6 | - | 93,427 |
配当金の支払額 | 7 | △13,386 | △16,080 |
債権流動化による収入 | 18,743 | 33,062 | |
債権流動化の返済による支出 | △50,926 | △70,492 | |
非支配持分株主への配当金の支払額 | △513 | △2,549 | |
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 80,000 | - | |
その他 | △3,231 | △4,566 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,141 | 109,599 | |
現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 37 | 138 | |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △68,511 | △27,765 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | 132,776 | 115,414 | |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 64,265 | 87,648 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする)は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、以下を除き、早期適用していない基準等で当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、以下基準の適用による影響は検討中です。
基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。
(複合金融商品)
当社グループは、当中間連結会計期間に、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債を発行しています。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しており、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により事後測定しています。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っていません。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他」の6つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント | 主な事業内容 |
航空宇宙システム | 航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売 |
車両 | 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 |
エネルギーソリューション &マリン | エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売 |
精密機械・ロボット | 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 |
パワースポーツ&エンジン | 二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 |
その他 | 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||
航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ&エンジン | その他 | 計 | |||
売上収益 | |||||||||
(1) 外部顧客からの | 242,569 | 119,387 | 187,313 | 117,012 | 292,791 | 37,180 | 996,254 | - | 996,254 |
(2) セグメント間の | 5,316 | 10 | 9,129 | 8,998 | 453 | 13,053 | 36,962 | △36,962 | - |
計 | 247,886 | 119,397 | 196,443 | 126,010 | 293,244 | 50,234 | 1,033,217 | △36,962 | 996,254 |
セグメント利益 (事業利益)(注)3 | 10,137 | 4,994 | 19,948 | 4,267 | 4,832 | 1,716 | 45,896 | △10,183 | 35,713 |
金融収益 | 8,746 | ||||||||
金融費用 | △9,085 | ||||||||
税引前中間利益 | 35,374 | ||||||||
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益(事業利益)の調整額△10,183百万円には、セグメント間取引消去△408百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△9,775百万円を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△5,369百万円です。
3.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||
航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ&エンジン | その他 | 計 | |||
売上収益 | |||||||||
(1) 外部顧客からの | 282,638 | 109,943 | 185,245 | 146,885 | 318,942 | 40,764 | 1,084,419 | - | 1,084,419 |
(2) セグメント間の | 11,483 | 121 | 12,677 | 11,772 | 491 | 15,965 | 52,512 | △52,512 | - |
計 | 294,122 | 110,064 | 197,922 | 158,657 | 319,434 | 56,729 | 1,136,931 | △52,512 | 1,084,419 |
セグメント利益 (事業利益)(注)3 | 10,036 | 3,421 | 30,596 | 20,898 | 15,539 | 3,373 | 83,865 | △9,998 | 73,866 |
金融収益 | 1,378 | ||||||||
金融費用 | △18,461 | ||||||||
税引前中間利益 | 56,784 | ||||||||
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益(事業利益)の調整額△9,998百万円には、セグメント間取引消去△996百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△9,002百万円を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△6,010百万円です。
3.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
5.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(1)売却目的で保有する資産
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
現金及び現金同等物 | 71 | - |
営業債権及びその他の債権 | 6,248 | - |
棚卸資産 | 4,696 | - |
有形固定資産 | 3,712 | - |
その他の資産 | 3,337 | 4,680 |
合計 | 18,065 | 4,680 |
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
営業債務及びその他の債務 | 2,260 | - |
契約負債 | 1,130 | - |
退職給付に係る負債 | 2,872 | - |
その他の負債 | 2,916 | - |
合計 | 9,180 | - |
当社は、2026年2月9日の取締役会において、当社が保有する株式会社アーステクニカ(以下、「アーステクニカ」)の全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、2026年4月1日に発行済株式総数の60%を譲渡しました。発行済株式総数の40%については、2027年4月1日に譲渡する予定です。
6.資本金及びその他の資本項目
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社は、2026年7月2日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月22日を払込期日とする海外募集による新株式の発行及び2026年7月31日付でユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が46,713百万円増加、資本剰余金が64,148百万円増加しています。新たに発行した普通株式は37,350,000株です。
当中間連結会計期間に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は892百万円です。
7.配当金
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
決議 | 配当の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 13,430 | 80.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 |
(注)1 2025年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金59百万円が含まれています。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 12,590 | 75.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)1 2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金52百万円が含まれています。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
決議 | 配当の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 16,115 | 96.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 |
(注)1 2026年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金67百万円が含まれています。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 17,534 | 20.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)1 2026年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金63百万円が含まれています。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しています。
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利をもとに将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
⑤ 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。
① 前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
株式・出資金 | 6,219 | - | 28,997 | 35,217 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産 | - | 3,074 | - | 3,074 |
その他 | - | - | 241 | 241 |
資産合計 | 6,219 | 3,074 | 29,239 | 38,533 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | - | 16,357 | - | 16,357 |
負債合計 | - | 16,357 | - | 16,357 |
② 当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
株式・出資金 | 6,778 | - | 30,338 | 37,116 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産 | - | 3,440 | - | 3,440 |
その他 | - | - | 165 | 165 |
資産合計 | 6,778 | 3,440 | 30,503 | 40,722 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | - | 7,698 | - | 7,698 |
負債合計 | - | 7,698 | - | 7,698 |
(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル3に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.7倍~3.7倍)及び非流動性ディスカウント(30%)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。
(ⅲ)レベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
期首残高 | 26,988 | 29,239 |
購入 | 200 | 10 |
利得及び損失 | ||
その他の包括利益(注)1 | 2,325 | 1,384 |
純損益(注)2 | 13 | △76 |
売却 | △8 | △56 |
レベル3からの振替(注)3 | △49 | - |
その他 | △0 | 2 |
期末残高 | 29,469 | 30,503 |
(注) 1.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。
2.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
3.投資先が取引所に上場したことによるものです。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
長期借入金 | 242,090 | 233,170 | 233,702 | 223,178 |
社債 | 89,000 | 75,764 | 89,000 | 73,624 |
転換社債型新株予約権付社債 (注)2 | - | - | 83,375 | 83,976 |
金融負債合計 | 331,090 | 308,935 | 406,078 | 380,779 |
(注) 1.上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル3、社債及び転換社債型新株予約権付社債はレベル2に分類しています。
2.当中間連結会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債の概要は「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ② その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
9.収益
当社グループは、注記4.「事業セグメント」に記載の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1)製品の種類別の内訳
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||||
航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 | ||||
航空宇宙 | 165,995 | - | - | - | - | - | 165,995 | ||
航空エンジン | 76,574 | - | - | - | - | - | 76,574 | ||
車両 | - | 119,387 | - | - | - | - | 119,387 | ||
エネルギー・プラント・舶用推進 | - | - | 135,288 | - | - | - | 135,288 | ||
船舶海洋 | - | - | 52,025 | - | - | - | 52,025 | ||
精密機械 | - | - | - | 78,731 | - | - | 78,731 | ||
ロボット | - | - | - | 38,280 | - | - | 38,280 | ||
パワースポーツ& | - | - | - | - | 292,791 | - | 292,791 | ||
その他 | - | - | - | - | - | 37,180 | 37,180 | ||
顧客との契約から | 242,569 | 119,387 | 187,313 | 117,012 | 292,791 | 37,180 | 996,254 | ||
(2)地域別の内訳
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||||
航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 | ||||
日本 | 127,931 | 36,636 | 130,451 | 31,028 | 19,565 | 31,990 | 377,605 | ||
米国 | 78,082 | 79,547 | 169 | 9,345 | 158,217 | 190 | 325,552 | ||
欧州 | 33,314 | - | 12,441 | 6,999 | 49,812 | 196 | 102,763 | ||
アジア | 5 | 3,203 | 25,742 | 66,507 | 36,637 | 3,783 | 135,879 | ||
その他 | 3,235 | - | 18,508 | 3,132 | 28,558 | 1,019 | 54,454 | ||
顧客との契約から生じる | 242,569 | 119,387 | 187,313 | 117,012 | 292,791 | 37,180 | 996,254 | ||
(3)返金負債
当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC(以下、「IAE社」という。)を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。)は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として34,867百万円を要約中間連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1)製品の種類別の内訳
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||||
航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 | ||||
航空宇宙 | 198,369 | - | - | - | - | - | 198,369 | ||
航空エンジン | 84,268 | - | - | - | - | - | 84,268 | ||
車両 | - | 109,943 | - | - | - | - | 109,943 | ||
エネルギー・プラント・舶用推進 | - | - | 129,954 | - | - | - | 129,954 | ||
船舶海洋 | - | - | 55,290 | - | - | - | 55,290 | ||
精密機械 | - | - | - | 96,378 | - | - | 96,378 | ||
ロボット | - | - | - | 50,506 | - | - | 50,506 | ||
パワースポーツ& | - | - | - | - | 318,942 | - | 318,942 | ||
その他 | - | - | - | - | - | 40,764 | 40,764 | ||
顧客との契約から | 282,638 | 109,943 | 185,245 | 146,885 | 318,942 | 40,764 | 1,084,419 | ||
(2)地域別の内訳
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||||
航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 | ||||
日本 | 147,600 | 20,303 | 121,374 | 35,113 | 18,579 | 36,256 | 379,227 | ||
米国 | 94,582 | 84,476 | 253 | 14,298 | 180,836 | 153 | 374,601 | ||
欧州 | 35,507 | - | 10,817 | 9,010 | 49,586 | 249 | 105,171 | ||
アジア | 2 | 5,163 | 25,400 | 84,963 | 36,680 | 3,295 | 155,506 | ||
その他 | 4,946 | - | 27,399 | 3,499 | 33,258 | 808 | 69,912 | ||
顧客との契約から生じる | 282,638 | 109,943 | 185,245 | 146,885 | 318,942 | 40,764 | 1,084,419 | ||
(3)返金負債
当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC(以下、「IAE社」という。)を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。)は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として 17,371百万円を要約中間連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上しています。
当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他」
これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。
10.その他の金融資産
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害(約510億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他の金融資産」(非流動)に計上しています。
11.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 22,089 | 30,922 |
中間利益調整額(百万円) | - | 303 |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | - | 31,226 |
加重平均普通株式数(千株) | 835,708 | 854,580 |
普通株式増加数 | ||
新株予約権(千株) | - | 8,807 |
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | - | 863,387 |
基本的1株当たり中間利益(円) | 26.43 | 36.18 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | - | 36.16 |
(注)1 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しています。
12.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
1 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① | 配当金の総額 | 17,534百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 20円 |
③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月4日 |
2 重要な訴訟事件等
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


