玉井商船株式会社｜半期報告書－第118期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第118期中間連結会計期間より、特別修繕引当金の会計方針を変更し、第117期中間連結会計期間及び第117期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

会計方針の変更により、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値及び増減は、遡及修正後の数値を適用しております。詳細は15ページ「第４（経理の状況）１（中間連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」及び17ページ（セグメント情報等）」をご覧ください。

（１）　経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、中東情勢の緊張が継続し、原油価格は高止まりの状態が続きました。ホルムズ海峡封鎖による物流混乱は徐々に解消の兆しが見られたものの、地政学リスクは依然として最大の経済リスクであり、先行きは不透明な状況が続いています。米国では、AI投資が引き続き堅調に推移した一方、関税政策の影響による物価上昇が続き、個人消費の伸びは鈍化傾向が継続しました。中国では、対米輸出が底を打ち外需が景気を下支えしましが、一方、不動産不況の長期化に伴う内需の弱さには改善がみられず、景気回復には力強さを欠く状況が続いています。

日本経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要が景気を支え、緩やかな回復基調が継続しましたが、中東情勢の影響による原油価格の高止まりやナフサ等の供給不安は、景気の懸念材料となっています

2026年７～９月期の外航ドライバルク船市況は太平洋を中心にさらに上昇しました。その要因はマイナー貨物では堅調な荷動きを維持し、マイナー貨物の最近荷動きが増えた国の揚げ地において滞船が増え東アフリカでは１ヶ月待たされる港もあり、太平洋における船舶の回転率が落ちることで供給がタイトになりました。また台風が多かったこともあり中国での滞船も７～９月にかけて大きく増加しました。中東、黒海からの輸出が滞っているなかで輸入ソースの多様化によりトンマイル効果もありました。

この結果、営業収益は2,869百万円（対前中間連結会計期間比395百万円、16.0％増）、営業利益は654百万円（同529百万円、424.5％増）、経常利益は659百万円（同612百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は440百万円（同370百万円、525.1％増）となりました。

今後の展望ですが、イランやウクライナでの紛争が終結しても、輸入ソースを多様化してリスクヘッジする動きのため、トレードパターンは従来の形には戻らないこと、エルニーニョの威力が増すとの見方が強い11月頃からのパナマ運河の渇水による航行制限などでトンマイルが大きく減少することは考えにくいことからマーケットは楽観的な見方が大勢を占めております。しかしながらインフレ、景気悪化による世界的な需要減退、来年も今年と同程度の新造船（約200隻）が予定されており、マーケットが良い限りはスクラップが進まないことを考慮するとマーケットが落ちることも考えられます。以上のような状況において、当連結会計年度も地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海を最小限に抑える徹底した効率配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図ってまいります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前中間連結会計期間に比べ貨物輸送から短期貸船の比率が増加し、マーケットが好水準で推移したのに加え、為替相場が円安で進行したため、2,274百万円（対前中間連結会計期間比351百万円、18.3％増）となりました。利益面は、支配船舶の増加により船費等の営業費用の増加はあったものの、運航費の減少などにより営業費用全体として減少し、843百万円の営業利益（同568百万円、206.6%増）となりました。

・内航海運業

定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船舶管理業収益により安定収益を得ました。

営業収益は、内航貨物部門において一部運賃の値上げ及びバンカーサーチャージなどにより運賃が増加し、堅調に推移した船舶管理業によりその他海運業収益が増加した結果、539百万円（対前中間連結会計期間比49百万円、10.2％増）となりました。利益面は、船員費の増加や入渠工事などにより営業費用全体として増加し、営業利益62百万円（同△７百万円、10.1％減）となりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、55百万円(対前中間連結会計期間比△５百万円、9.7％減）、利益面は、子会社の事務所移転等の合理化により費用が減少した結果、営業利益は21百万円（同１百万円、7.8％増）となりました。

（注）営業利益は配賦不能営業費用（273百万円）控除前のものです。

（２）　財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、12,409百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより482百万円増加し、固定資産が減価償却などにより339百万円減少したことによるものです。負債は4,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に１年内返済長期借入金の減少などで66百万円減少し、固定負債が長期借入金の減少などで96百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益440百万円、剰余金の配当191百万円により株主資本の増加249百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加56百万円などにより、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、8,288百万円となりました。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の結果得られた資金925百万円、投資活動の結果得られた資金8百万円、財務活動の結果使用した資金345百万円などを加減算した結果、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、2,115百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、925百万円（前中間連結会計期間比564百万円の収入増）です。これは、税金等調整前中間純利益659百万円に、減価償却費417百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他資産の減少額152百万円、特別修繕引当金の増加額95百万円などの増加項目、棚卸資産の増加額129百万円、仕入債務の減少額50百万円、契約負債の減少額42百万円などの減少項目を加減算した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、8百万円（前中間連結会計期間は2,687百万円の支出）です。これは、定期預金の払戻による収入238百万円などの増加項目と定期預金の預入による支出229百万円などの減少項目を加減算した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、345百万円（前中間連結会計期間は655百万円の収入）です。これは、主に配当金の支払額189百万円や長期借入金の返済による支出156百万円などの結果によるものです。

（４）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）　研究開発活動

該当事項はありません。　

（６）　従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）2026年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2026年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社所有の自己株式であります。　

　　  ２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(１) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(２) 【中間連結貸借対照表】

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社グループは、現在、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「STEP Forward 2026」を推進するとともに、次期中期経営計画の策定を進めております。その過程において、今後の船舶使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、当中間連結会計期間より、以下のとおり特別修繕引当金の会計方針を変更することといたしました。

1. 外航船舶における特別修繕引当金の対象範囲変更

次期中期経営計画における船舶管理方針の策定に伴い、船舶の安全運航及び保守管理における中間検査の重要性が高まったと判断いたしました。これに基づき、従来は定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金について、当連結会計年度より中間検査費用も対象に含める方針へと変更いたしました。

2. 内航船舶における特別修繕引当金の処理方法の変更

内航船舶における船舶安全法第５条に基づく定期検査費用については、従来、次回工事までの期間にわたり特別修繕引当金を計上する方法を採用しておりました。しかしながら、短サイクルかつ高頻度輸送という当社の事業特性、及び毎年の自主入渠の実態を総合的に勘案した結果、より実態に即した費用処理を行うため、当連結会計年度より、修繕実施時の費用として一括処理する方法へと変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の海運業費用は、70,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は67,455千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は187,828千円減少しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  海運業費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　当社の株券等の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△240,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     ２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△273,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     ２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　2. 報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より特別修繕引当金の会計方針を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が59,471千円増加し、内航海運業セグメントのセグメント利益が10,795千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2026年11月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。

・自己株式の消却の内容

１．消却する株式の種類　　　　普通株式

２．消却する株式の数　　　　　200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.35％）

３．消却予定日　　　　　　　　2026 年11月30日

４．消却後の発行済株式総数　　1,732,000株

２ 【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　191,246千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　125円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　  2026年６月３日

また、第118期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　61,198千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　40円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　  2026年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。