富士通株式会社｜半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第127期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 富士通株式会社 |
【英訳名】 | Fujitsu Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時田 隆仁 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第126期 中間連結会計期間 | 第127期 中間連結会計期間 | 第126期 | |
会計期間 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2026年3月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 1,566,542 | 1,626,358 | 3,502,971 |
営業利益 | （百万円） | 105,345 | 107,602 | 348,329 |
継続事業からの税引前中間利益又は継続事業からの税引前利益 | （百万円） | 154,952 | 118,011 | 409,034 |
中間(当期)利益 | （百万円） | 265,654 | 84,142 | 454,636 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 262,002 | 82,581 | 449,408 |
中間（当期）包括利益 | （百万円） | 282,440 | 108,004 | 516,509 |
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益 | （百万円） | 278,700 | 106,555 | 510,953 |
資本合計 | （百万円） | 1,991,138 | 2,062,583 | 2,048,459 |
資産合計 | （百万円） | 3,253,015 | 3,310,020 | 3,416,621 |
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 147.47 | 47.68 | 254.83 |
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 147.14 | 47.55 | 254.05 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 1,973,021 | 2,042,743 | 2,028,787 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 60.7 | 61.7 | 59.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 167,647 | 129,147 | 338,130 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 259,064 | △41,999 | 144,491 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △114,828 | △119,542 | △379,748 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 647,637 | 413,389 | 450,366 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．第125期第4四半期において、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。この結果、第126期及び第126期中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業についての詳細は「第４ 経理の状況 １．要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 １２．非継続事業」をご参照ください。
4．第127期中間連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っております。第126期の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は「第４ 経理の状況 １．要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．企業結合等」をご参照ください。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2026年9月30日)現在において判断したものです。以下の文中において、当中間連結会計期間を当中間期間、前年同中間連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(１)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
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| （単位：億円） |
| 2025年度 | 2026年度 | 前年同期比 |
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中間期間 | 中間期間 | 増減率（％） | ||
継続事業 |
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売上収益 | 15,665 | 16,263 | 598 | 3.8 |
調整後営業利益(注１) | 1,213 | 1,139 | △73 | △6.1 |
（調整後営業利益率） | (7.7%) | (7.0%) | (△0.7%) |
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営業利益 | 1,053 | 1,076 | 22 | 2.1 |
調整後中間利益（親会社所有者帰属）(注２) | 873 | 878 | 5 | 0.6 |
継続事業からの中間利益（親会社所有者帰属） | 1,180 | 825 | △354 | △30.1 |
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非継続事業 |
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非継続事業からの中間利益（親会社所有者帰属） | 1,439 | － | △1,439 | － |
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中間利益（親会社所有者帰属） | 2,620 | 825 | △1,794 | △68.5 |
(注１) 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
(注２) 要約中間連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する中間利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当（調整項目）を控除した利益指標です。
売上収益は1兆6,263億円、サービスソリューションとハードウェアソリューションは前年同期比で増収です。一方、ユビキタスソリューションは、前年のWindows10更新需要の反動もあり減収となりました。
調整後営業利益は1,139億円、前年同期比で73億円の減益です。サービスソリューションは増収効果及び採算性改善により増益でしたが、ユビキタスソリューションの減収影響に加え、ハードウェアソリューションで部材コスト高騰を売価に転嫁するタイミングが遅延した影響がありました。また、先端テクノロジー開発投資の拡大もあり、全体としては減益となりました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、株式会社ブレインパッドやGK Software SEなど過去に実施したM&Aの関連費用です。
中間利益は825億円です。前年同期において、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円、非継続事業からの中間利益として新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上したことによる反動があるものの、これら一過性の損益を控除した調整後中間利益は878億円と、ほぼ前年同期並みの水準です。
②セグメント情報
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| （単位：億円） |
| 2025年度 | 2026年度 |
| 前年同期比 | 増減率 | |
中間期間 | 中間期間 |
| （％） | |||
サービスソリューション |
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売上収益 | 10,665 | 11,294 |
| 629 | 5.9 | |
| (内、Uvance) | (3,110) | (3,934) |
| (824) | (26.5) |
| (内、モダナイゼーション) | (1,101) | (1,126) |
| (25) | (2.3) |
調整後営業利益 | 1,196 | 1,337 |
| 141 | 11.8 | |
(調整後営業利益率) | (11.2%) | (11.8%) |
| (0.6%) |
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| エンタープライズ |
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業 | 売上収益 | 4,101 | 4,399 |
| 297 | 7.3 |
種 | 調整後営業利益 | 411 | 423 |
| 12 | 3.0 |
軸 | (調整後営業利益率) | (10.0%) | (9.6%) |
| (△0.4%) |
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区 | パブリック |
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分 | 売上収益 | 6,563 | 6,894 |
| 331 | 5.1 |
| 調整後営業利益 | 785 | 914 |
| 129 | 16.5 |
| (調整後営業利益率) | (12.0%) | (13.3%) |
| (1.3%) |
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ハードウェアソリューション |
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売上収益 | 4,248 | 4,491 |
| 242 | 5.7 | |
調整後営業利益 | 125 | 45 |
| △80 | △64.0 | |
(調整後営業利益率) | (2.9%) | (1.0%) |
| (△1.9%) |
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| システムプロダクト |
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| 売上収益 | 3,465 | 3,652 |
| 186 | 5.4 |
| ネットワークプロダクト |
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| 売上収益 | 782 | 838 |
| 56 | 7.2 |
ユビキタスソリューション |
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売上収益 | 1,131 | 898 |
| △233 | △20.6 | |
調整後営業利益 | 217 | 134 |
| △83 | △38.3 | |
(調整後営業利益率) | (19.2%) | (14.9%) |
| (△4.3%) |
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消去・全社 |
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売上収益 | △379 | △420 |
| △41 | - | |
調整後営業利益 | △325 | △377 |
| △51 | - | |
連結 |
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売上収益 | 15,665 | 16,263 |
| 598 | 3.8 | |
調整後営業利益 | 1,213 | 1,139 |
| △73 | △6.1 | |
(調整後営業利益率) | (7.7%) | (7.0%) |
| (△0.7%) |
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a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は1兆1,294億円、前年同期比で5.9%の増収となりました。Uvanceは成長事業としての基盤を確立しています。売上収益は3,934億円、昨年リリースしたUvance for FinanceやUvance for Retailなどが好調で前年同期比26.5%の増収です。サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も、前年同期の29%から35%に拡大しました。調整後営業利益は1,337億円と、前年同期比で11.8%の増益です。調整後営業利益率は11.8%、前年同期から0.6ポイント改善しました。前年同期の好採算な大口のソフトウェア商談が当期は下期に集中する一方、不採算プロジェクトの発生等もあり、当中間期間における改善幅は小幅にとどまりました。下期にはこれらの影響が解消するほか、一部は前年同期の反動からプラス要因に転じる見込みです。このほか、AIデリバリ基盤の拡充やコンサルティング強化等に係る費用も増加しています。
サービスソリューションについては、当中間期間よりサブセグメントを変更しています。当社は、お客様の業種・業務に対する深い理解に基づいてサービスの提供および実装を行うため、各地域において、グローバルに業種軸でサービスを展開しており、あらたなサブセグメントは「エンタープライズ」（自動車、製造、流通・小売 他）および「パブリック」（官公庁・自治体、防衛、金融、ヘルスケア 他）の二つで構成されます。
エンタープライズの売上収益は4,399億円、前年同期比で7.3%の増収です。国内では、自動車や組立、化学など製造分野を中心に幅広く伸長、また、株式会社ブレインパッドやGK Software SEの統合効果も増収に寄与しました。利益面では、増収効果があったものの好採算の商談が下期に集中したことを受け、調整後営業利益は423億円、前年同期から3.0%の増益にとどまりました。
パブリックの売上収益は6,894億円、前年同期比で5.1%の増収です。国内は官公庁・自治体、防衛、金融、公営競技など幅広い領域で売上が拡大し、8.8%の伸長となりました。調整後営業利益は914億円、増収効果に採算改善も加わり前年同期から16.5%の増益です。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,491億円、前年同期比で5.7%の増収となりました。一方で調整後営業利益は45億円と、前年同期比で80億円の減益です。サーバ・ストレージ等のシステムプロダクトは、為替影響に加え、海外ビジネスを中心に販売台数が堅調に伸びたことで増収となったものの、メモリーなど部材コスト上昇の売価転嫁が遅れたことにより減益です。また、ネットワークプロダクトも国内向けの基地局装置を中心に増収となりました。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は898億円と、前年同期比で20.6%の減収となりました。調整後営業利益は134億円、前年同期比で83億円の減益です。前年のWindows10更新需要の反動減によるものです。
d 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は377億円の損失と、前年同期比で51億円の費用増加となりました。次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）、フィジカルAI、量子コンピュータ等のテクノロジー開発を拡大しています。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
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| （単位：億円） |
| 2025年度末 | 2026年度 中間期末 | 前年度末比 | |
資産 | 34,166 | 33,100 | △1,066 | |
負債 | 13,681 | 12,474 | △1,207 | |
資本（純資産） | 20,484 | 20,625 | 141 | |
| 親会社所有者帰属持分（自己資本） | 20,287 | 20,427 | 139 |
※当中間期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っております。前年度末の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は「第４ 経理の状況 １．要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．企業結合等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
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| （単位：億円） |
| 2025年度 中間期間 | 2026年度 中間期間 | 前年同期比 |
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,676 | 1,291 | △385 |
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,590 | △419 | △3,010 |
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | 4,267 | 871 | △3,395 |
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,148 | △1,195 | △47 |
(コア・フリー・キャッシュ・フロー※ ) | 1,642 | 949 | △693 |
Ⅳ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 6,476 | 4,133 | △2,342 |
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,291億円のプラス、前年同期比で385億円の収入減です。
投資活動によるキャッシュ・フローは419億円のマイナスです。前年同期において新光電気工業株式会社及び株式会社富士通ゼネラルの株式売却による多額の収入があった反動がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,195億円のマイナスです。前年同期に短期借入金の返済を進めた一方で、当中間期間は株主還元をより拡大しています。配当金の支払いを前年同期の248億円から当中間期間は607億円に増加、自己株式の取得を前年同期の205億円から当中間期間は328億円に増加させています。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは949億円のプラス、前年同期比で693億円の収入減です。主に、下期需要に対応したメモリ・CPUの戦略在庫積み増しによる棚卸資産の増加や、先端テクノロジー開発投資を拡大した影響がありました。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当中間期間において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当中間期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当中間期間における研究開発費の総額は、698億円です。
(５)従業員数
当中間期間において、当社の従業員数は、前年度末から2,088名増加し、34,312名となりました。これは主として、2026年4月1日付で、富士通Japan株式会社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業を当社が承継する吸収分割を実施したことに伴い、サービスソリューションの従業員数が増加したことによるものです。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,000,000,000 |
計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,739,778,265 | 1,739,778,265 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,739,778,265 | 1,739,778,265 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (千株) | 発行済株式 (千株) | 資本金増減額
(百万円) | 資本金残高
(百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | - | 1,739,778 | - | 325,638 | - | 1,013 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 279,321 | 16.18 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 107,670 | 6.24 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 69,400 | 4.02 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 45,402 | 2.63 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 35,142 | 2.04 |
富士通株式会社従業員持株会 | 川崎市中原区上小田中4丁目1－1 | 28,188 | 1.63 |
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 26,414 | 1.53 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 | 26,380 | 1.53 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 26,028 | 1.51 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 25,257 | 1.46 |
計 | － | 669,206 | 38.76 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．2026年4月3日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者13者が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(％) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 34,453,600 | 1.98 |
アペリオ・グループ・エルエルシー (Aperio Group, LLC) | 3,730,021 | 0.21 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC) | 4,752,140 | 0.27 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 5,048,500 | 0.29 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 1,784,153 | 0.10 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド (BlackRock Investment Management (Australia) Limited) | 2,817,400 | 0.16 |
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | 5,854,340 | 0.34 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 8,734,020 | 0.50 |
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.) | 3,834,300 | 0.22 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | 4,116,383 | 0.24 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 19,707,230 | 1.13 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 40,265,101 | 2.31 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 29,944,450 | 1.72 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 8,738,560 | 0.50 |
合計 | 173,780,198 | 9.99 |
３．2026年4月3日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者2者が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
野村證券株式会社 | 3,009,603 | 0.17 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1,068,373 | 0.06 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 91,941,500 | 5.28 |
合計 | 96,019,476 | 5.52 |
４．2025年9月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1者が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 61,007,090 | 2.95 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 43,883,600 | 2.12 |
合計 | 104,890,690 | 5.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 13,161,000 | |||
（相互保有株式） | － | |||
普通株式 | 282,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,724,795,800 | 17,247,958 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,538,665 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,739,778,265 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 17,247,958 | － |
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33,890株(議決権の数338個)含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | 13,161,000 | - | 13,161,000 | 0.76 |
北陸コンピュータ・サービス株式会社 | 石川県金沢市駅西本町2丁目12－45 | 123,400 | 27,900 | 151,300 | 0.01 |
株式会社HDC | 札幌市中央区南一条西10丁目2番地 | 50,000 | - | 50,000 | 0.00 |
中央コンピューター株式会社 | 大阪市北区中之島6丁目2番27号 | - | 37,100 | 37,100 | 0.00 |
株式会社東和システム | 東京都千代田区神田小川町3丁目10番地 | - | 35,400 | 35,400 | 0.00 |
株式会社テクノプロジェクト | 島根県松江市学園南2丁目10－14 | 9,000 | - | 9,000 | 0.00 |
計 | － | 13,343,400 | 100,400 | 13,443,800 | 0.77 |
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数（株） | 就任 年月日 |
取締役 | 鈴木 国正 | 1960年 8月7日 | 1984年4月 ソニー㈱（注1）入社 2009年4月 同社 業務執行役員 SVP VAIO事業本部長 2009年7月 ㈱ソニー・コンピュータエンター テインメント（注2）代表取締役副社長 2012年4月 ソニー㈱ 執行役 EVP ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ （注3）代表取締役社長 2014年4月 Sony Entertainment Inc. (USA) EVP （2018年3月まで） 2018年11月 インテル㈱ 代表取締役社長 2023年6月 ㈱JTB 社外取締役（現在に至る） 2024年4月 半導体後工程自動化・標準化技術研究 組合 理事長（現在に至る） 2024年6月 インテル㈱ 代表取締役会長 （2025年3月まで） ㈱リコー 社外監査役（現在に至る） 2026年6月 ㈱博報堂DYホールディングス 社外取締役（現在に至る） 当社 取締役（現在に至る） 当社 指名委員会委員（注4） | (注5) | 0 | 2026年 6月29日 |
（注）１．現 ソニーグループ㈱
２．現 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
３．現 ソニー㈱
４．指名委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
５．取締役の任期は、2026年6月29日開催の定時株主総会から1年です。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセス及び役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うこと並びに役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
＜指名委員会＞
委員長 再任 佐々江 賢一郎 （当社独立社外取締役）
委員 再任 古城 佳子 （当社独立社外取締役）
委員 新任 鈴木 国正 （当社独立社外取締役）
＜報酬委員会＞
委員長 再任 バイロン ギル （当社独立社外取締役）
委員 再任 平野 拓也 （当社独立社外取締役）
委員 再任 小林 いずみ （当社独立社外取締役）
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前年度末 （2026年 3月31日） |
| 当中間会計期末 （2026年 9月30日） |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 450,366 |
| 413,389 |
売上債権 |
| 897,958 |
| 508,243 |
その他の債権 |
| 59,589 |
| 60,203 |
契約資産 |
| 217,679 |
| 367,547 |
棚卸資産 |
| 204,090 |
| 321,587 |
その他の流動資産 |
| 113,129 |
| 121,145 |
流動資産合計 |
| 1,942,811 |
| 1,792,114 |
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
| 360,881 |
| 374,241 |
のれん※ |
| 108,662 |
| 107,075 |
無形資産※ |
| 277,673 |
| 279,344 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 84,551 |
| 87,949 |
その他の投資 |
| 157,580 |
| 164,880 |
退職給付に係る資産 |
| 206,615 |
| 244,841 |
繰延税金資産 |
| 205,938 |
| 177,385 |
その他の非流動資産 |
| 71,910 |
| 82,191 |
非流動資産合計 |
| 1,473,810 |
| 1,517,906 |
資産合計 |
| 3,416,621 |
| 3,310,020 |
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
仕入債務 |
| 385,421 |
| 387,456 |
その他の債務 |
| 374,069 |
| 303,518 |
契約負債 |
| 179,972 |
| 182,394 |
借入金及びリース負債 |
| 42,797 |
| 40,487 |
未払法人所得税 |
| 63,119 |
| 40,009 |
引当金 |
| 38,882 |
| 34,235 |
その他の流動負債 |
| 26,203 |
| 26,725 |
流動負債合計 |
| 1,110,463 |
| 1,014,824 |
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金及びリース負債 |
| 90,297 |
| 86,050 |
退職給付に係る負債 |
| 92,171 |
| 85,965 |
引当金 |
| 30,231 |
| 28,528 |
繰延税金負債※ |
| 28,158 |
| 17,999 |
その他の非流動負債 |
| 16,842 |
| 14,071 |
非流動負債合計 |
| 257,699 |
| 232,613 |
負債合計 |
| 1,368,162 |
| 1,247,437 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
| 325,638 |
| 325,638 |
資本剰余金※ |
| 107,483 |
| 105,559 |
自己株式 |
| △10,827 |
| △40,712 |
利益剰余金 |
| 1,533,254 |
| 1,579,070 |
その他の資本の構成要素 | 7 | 73,239 |
| 73,188 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 2,028,787 |
| 2,042,743 |
非支配持分※ |
| 19,672 |
| 19,840 |
資本合計 |
| 2,048,459 |
| 2,062,583 |
負債及び資本合計 |
| 3,416,621 |
| 3,310,020 |
※前年度末の金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は「６．企業
結合等」 を参照ください。
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
継続事業 |
|
|
|
|
売上収益 | 5,9 | 1,566,542 |
| 1,626,358 |
売上原価 |
| △1,030,261 |
| △1,078,194 |
売上総利益 |
| 536,281 |
| 548,164 |
販売費及び一般管理費 |
| △432,428 |
| △457,652 |
その他の収益 | 10 | 24,530 |
| 27,298 |
その他の費用 | 10 | △23,038 |
| △10,208 |
営業利益 | 5 | 105,345 |
| 107,602 |
金融収益 | 11 | 7,634 |
| 9,488 |
金融費用 | 11 | △3,332 |
| △2,255 |
持分法による投資利益 |
| 45,305 |
| 3,176 |
継続事業からの税引前中間利益 | 5 | 154,952 |
| 118,011 |
法人所得税費用 |
| △35,639 |
| △33,869 |
継続事業からの中間利益 |
| 119,313 |
| 84,142 |
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの中間利益 | 12 | 146,341 |
| － |
中間利益 |
| 265,654 |
| 84,142 |
中間利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 | 12 | 262,002 |
| 82,581 |
非支配持分 | 12 | 3,652 |
| 1,561 |
合計 |
| 265,654 |
| 84,142 |
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 13 | 147.47 |
| 47.68 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13 | 147.14 |
| 47.55 |
継続事業からの１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 13 | 66.46 |
| 47.68 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13 | 66.31 |
| 47.55 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
中間利益 |
| 265,654 |
| 84,142 |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 6,958 |
| 4,451 |
確定給付制度の再測定 |
| 11,767 |
| 23,434 |
持分法適用会社のその他の包括利益持分 |
| 65 |
| 196 |
|
| 18,790 |
| 28,081 |
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 3,094 |
| △4,026 |
持分法適用会社のその他の包括利益持分 |
| △5,098 |
| △193 |
|
| △2,004 |
| △4,219 |
税引後その他の包括利益 |
| 16,786 |
| 23,862 |
中間包括利益 |
| 282,440 |
| 108,004 |
中間包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 278,700 |
| 106,555 |
非支配持分 |
| 3,740 |
| 1,449 |
合計 |
| 282,440 |
| 108,004 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配 持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 自己株式 |
| 利益 剰余金 |
| その他の 資本の 構成要素 |
| 合計 |
|
| |||
2025年 4月 1日残高 |
| 325,638 |
| 221,596 |
| △559,726 |
| 1,700,968 |
| 52,489 |
| 1,740,965 |
| 161,102 |
| 1,902,067 |
中間利益 |
| － |
| － |
| － |
| 262,002 |
| － |
| 262,002 |
| 3,652 |
| 265,654 |
その他の包括利益 | 7 | － |
| － |
| － |
| － |
| 16,698 |
| 16,698 |
| 88 |
| 16,786 |
中間包括利益 |
| － |
| － |
| － |
| 262,002 |
| 16,698 |
| 278,700 |
| 3,740 |
| 282,440 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| △20,530 |
| － |
| － |
| △20,530 |
| － |
| △20,530 |
自己株式の処分 |
| － |
| － |
| 0 |
| － |
| － |
| 0 |
| － |
| 0 |
株式報酬取引 |
| － |
| △100 |
| 1,426 |
| △105 |
| － |
| 1,221 |
| － |
| 1,221 |
剰余金の配当 |
| － |
| － |
| － |
| △24,882 |
| － |
| △24,882 |
| △861 |
| △25,743 |
利益剰余金への振替 |
| － |
| － |
| － |
| 13,066 |
| △13,066 |
| － |
| － |
| － |
非支配持分の取得及び売却による増減額 |
| － |
| △2,436 |
| － |
| － |
| － |
| △2,436 |
| △1,205 |
| △3,641 |
子会社の取得及び売却による増減額 |
| － |
| △8,925 |
| － |
| 8,930 |
| △5 |
| － |
| △144,659 |
| △144,659 |
その他 |
| － |
| 513 |
| － |
| △28 |
| △502 |
| △17 |
| － |
| △17 |
2025年 9月30日残高 |
| 325,638 |
| 210,648 |
| △578,830 |
| 1,959,951 |
| 55,614 |
| 1,973,021 |
| 18,117 |
| 1,991,138 |
当中間連結会計期間（自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配 持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 自己株式 |
| 利益 剰余金 |
| その他の 資本の 構成要素 |
| 合計 |
|
| |||
2026年 4月 1日残高※ |
| 325,638 |
| 107,483 |
| △10,827 |
| 1,533,254 |
| 73,239 |
| 2,028,787 |
| 19,672 |
| 2,048,459 |
中間利益 |
| － |
| － |
| － |
| 82,581 |
| － |
| 82,581 |
| 1,561 |
| 84,142 |
その他の包括利益 | 7 | － |
| － |
| － |
| － |
| 23,974 |
| 23,974 |
| △112 |
| 23,862 |
中間包括利益 |
| － |
| － |
| － |
| 82,581 |
| 23,974 |
| 106,555 |
| 1,449 |
| 108,004 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| △32,832 |
| － |
| － |
| △32,832 |
| － |
| △32,832 |
自己株式の処分 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
株式報酬取引 |
| － |
| △1,926 |
| 2,947 |
| △9 |
| － |
| 1,012 |
| － |
| 1,012 |
剰余金の配当 | 8 | － |
| － |
| － |
| △60,717 |
| － |
| △60,717 |
| △1,193 |
| △61,910 |
利益剰余金への振替 |
| － |
| － |
| － |
| 24,025 |
| △24,025 |
| － |
| － |
| － |
非支配持分の取得及び売却による増減額 |
| － |
| △1 |
| － |
| － |
| － |
| △1 |
| － |
| △1 |
子会社の取得及び売却による増減額 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △88 |
| △88 |
その他 |
| － |
| 3 |
| － |
| △64 |
| － |
| △61 |
| － |
| △61 |
2026年 9月30日残高 |
| 325,638 |
| 105,559 |
| △40,712 |
| 1,579,070 |
| 73,188 |
| 2,042,743 |
| 19,840 |
| 2,062,583 |
※当期首における資本剰余金の金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は
「６．企業結合等」 を参照ください。
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
継続事業からの税引前中間利益 |
| 154,952 |
| 118,011 |
非継続事業からの税引前中間利益 |
| 146,888 |
| － |
税引前中間利益 |
| 301,840 |
| 118,011 |
減価償却費、償却費及び減損損失 |
| 62,548 |
| 69,286 |
引当金の増減額（△は減少） |
| 4,788 |
| △5,399 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
| △5,665 |
| △7,943 |
受取利息及び受取配当金 |
| △6,557 |
| △7,471 |
支払利息 |
| 2,934 |
| 1,525 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △45,305 |
| △3,176 |
子会社株式売却益（△は益） |
| △142,544 |
| △4 |
売上債権の増減額（△は増加） |
| 412,104 |
| 384,868 |
契約資産の増減額（△は増加） |
| △139,602 |
| △149,387 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △47,409 |
| △119,740 |
仕入債務の増減額（△は減少） |
| △81,030 |
| 4,730 |
契約負債の増減額（△は減少） |
| 7,170 |
| 3,451 |
未払金の増減額（△は減少） |
| △69,563 |
| △57,643 |
その他 |
| △35,093 |
| △56,368 |
小計 |
| 218,616 |
| 174,740 |
利息の受取額 |
| 4,095 |
| 4,800 |
配当金の受取額 |
| 2,453 |
| 3,010 |
利息の支払額 |
| △2,993 |
| △1,584 |
法人所得税の支払額 |
| △54,524 |
| △51,819 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 167,647 |
| 129,147 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
| △60,461 |
| △78,036 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 18,111 |
| 17,348 |
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支 |
| 298,316 |
| 964 |
短期投資の純増減額（△は増加） |
| 3,588 |
| 13,000 |
その他 |
| △490 |
| 4,725 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 259,064 |
| △41,999 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額（△は減少） |
| △46,942 |
| 556 |
リース負債の支払額 |
| △21,142 |
| △21,586 |
自己株式の取得による支出 |
| △20,530 |
| △32,832 |
親会社の所有者への配当金の支払額 | 8 | △24,882 |
| △60,717 |
その他 |
| △1,332 |
| △4,963 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △114,828 |
| △119,542 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 311,883 |
| △32,394 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 320,099 |
| 450,366 |
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
| 15,655 |
| △4,583 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 647,637 |
| 413,389 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の３つのセグメントにより構成されております。各セグメントにおける主要な製品及びサービスの詳細については「５．セグメント情報」をご覧ください。
２．作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2026年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約中間連結財務諸表は2026年10月30日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部 武司によって承認されております。
要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債又は資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行っております。当社は、お客様の業種・業務に対する深い理解に基づいてサービスの提供及び実装を行うため、各地域において、グローバルに業種軸でサービスを展開しており、「エンタープライズ」（自動車、製造、流通・小売 他）及び「パブリック」（官公庁・自治体、防衛、金融、ヘルスケア 他）により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とする「システムプロダクト」と携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供する「ネットワークプロダクト」により構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度において適用したものと同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
（３）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
（中間連結会計期間）
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| 報告セグメント |
| 消去・全社 |
| 連結計 | ||||||
| サービス ソリューション |
| ハードウェア ソリューション |
| ユビキタス ソリューション |
| 計 |
|
| ||
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 1,051,028 |
| 388,029 |
| 113,189 |
| 1,552,246 |
| 14,296 |
| 1,566,542 |
セグメント間収益 | 15,478 |
| 36,784 |
| － |
| 52,262 |
| △52,262 |
| － |
収益合計 | 1,066,506 |
| 424,813 |
| 113,189 |
| 1,604,508 |
| △37,966 |
| 1,566,542 |
調整後営業利益 | 119,622 |
| 12,525 |
| 21,744 |
| 153,891 |
| △32,564 |
| 121,327 |
事業再編・事業構造改革費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| △13,873 |
M&A関連費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| △2,109 |
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 105,345 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 7,634 |
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| △3,332 |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 45,305 |
継続事業からの税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 154,952 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
| 報告セグメント |
| 消去・全社 |
| 連結計 | ||||||
| サービス ソリューション |
| ハードウェア ソリューション |
| ユビキタス ソリューション |
| 計 |
|
| ||
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 1,126,606 |
| 397,069 |
| 89,766 |
| 1,613,441 |
| 12,917 |
| 1,626,358 |
セグメント間収益 | 2,839 |
| 52,038 |
| 120 |
| 54,997 |
| △54,997 |
| － |
収益合計 | 1,129,445 |
| 449,107 |
| 89,886 |
| 1,668,438 |
| △42,080 |
| 1,626,358 |
調整後営業利益 | 133,769 |
| 4,503 |
| 13,410 |
| 151,682 |
| △37,721 |
| 113,961 |
事業再編・事業構造改革費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| △2,273 |
M&A関連費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| △4,086 |
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 107,602 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 9,488 |
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| △2,255 |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 3,176 |
継続事業からの税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 118,011 |
（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用（富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却）及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
（注）３．事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の損益です。詳細については、「１０．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。
（注）４．M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーンアウト等の費用です。
（４）地域ごとの情報
（中間連結会計期間）
外部収益
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
国内（日本） | 1,128,843 |
| 1,156,450 |
海外 |
|
|
|
欧州 | 268,220 |
| 298,850 |
アメリカ | 78,759 |
| 78,313 |
アジアパシフィック | 71,245 |
| 73,147 |
東アジア | 17,197 |
| 15,525 |
その他 | 2,278 |
| 4,073 |
合計 | 1,566,542 |
| 1,626,358 |
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。
６．企業結合等
株式会社ブレインパッドの取得について
当社は、2025年10月30日開催の取締役会で、株式会社ブレインパッド（以下、ブレインパッド）に対する金融商品取引法に定める公開買付け（以下、本公開買付け）を決議し、本決議に基づき、当社が本公開買付けを実施した結果、2025年12月22日にブレインパッドの発行済普通株式の86.30%を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレインパッド
事業の内容 データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、
プロダクトサービス
② 企業結合日
2025年12月22日
③ 企業結合の主な理由
当社は、持続的な成長を実現するため、全社的な成長領域として「Uvance」を戦略の中核に据えており、急拡大するData＆AI市場を中長期の成長エンジンとしてとらえていますが、Data＆AI市場でリーダーポジションを確保するためには、自社の取り組みだけでなく、実績あるパートナーとの連携を通じてケイパビリティを戦略的に補完・拡充することが不可欠であると考えております。
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする公開買付けによる株式取得
（２）取得対価およびその内訳
(単位：百万円）
項目 | 金額 |
現金 | 48,829 |
合計 | 48,829 |
なお、本件に係る取得関連費用は、624百万円であり、全額を「その他の費用」に計上しております。
（３）企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円）
項目 |
| 確定額（※1） |
流動資産（※2） |
| 5,181 |
非流動資産（※3） |
| 44,277 |
資産合計 |
| 49,458 |
流動負債 |
| 2,313 |
非流動負債 |
| 14,091 |
負債合計 |
| 16,404 |
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | A | 33,054 |
非支配持分（※4） | B | 4,528 |
取得対価 | C | 48,829 |
のれん（※5） | C-(A-B) | 20,303 |
|
| （単位：百万円） |
項目 | 金額 | 加重平均償却期間 |
顧客関係に係る無形資産 | 40,445 | 約20年 |
※1 当中間連結会計期間で暫定的な会計処理を確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得資産及び引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産の増加41,269百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加13,004百万円です。この結果、非支配持分が3,872百万円増加し、のれんが24,393百万円減少しております。なお、追加取得により非支配持分は2026年3月31日時点では資本剰余金の増加となっております。
※2 営業債権及びその他の債権が1,410百万円含まれます。債権金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
※3 非流動資産に含まれる識別可能無形資産の主な内容は、上記の通りです。この公正価値測定には外部の専門家を利用しており、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（PPA）を実施し、超過収益法を用いて算定しています。当該評価モデルには将来事業計画、割引率などのインプットを用いております。
※4 非支配持分は、企業結合日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
※5 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（４）当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため開示しておりません。
７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
期首残高 | 24,015 |
| 38,113 |
その他の包括利益 | △2,145 |
| △4,004 |
その他 | － |
| － |
期末残高 | 21,870 |
| 34,109 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
期首残高 | △15 |
| 70 |
その他の包括利益 | 61 |
| △90 |
その他 | － |
| － |
期末残高 | 46 |
| △20 |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
期首残高 | 28,489 |
| 35,056 |
その他の包括利益 | 7,017 |
| 4,620 |
その他（注１） | △1,808 |
| △577 |
期末残高 | 33,698 |
| 39,099 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
期首残高 | － |
| － |
その他の包括利益 | 11,765 |
| 23,448 |
その他（注２） | △11,765 |
| △23,448 |
期末残高 | － |
| － |
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
|
期首残高 | 52,489 |
| 73,239 |
その他の包括利益 | 16,698 |
| 23,974 |
その他 | △13,573 |
| △24,025 |
期末残高 | 55,614 |
| 73,188 |
（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括
利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
（注２）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他
の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
８．配当金
配当金の支払額
（決議） |
| 株式の種類 |
| 配当金の総額 （百万円） |
| １株当たり 配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
| 配当の原資 | |
2026年5月28日 取締役会 |
| 普通株式 |
| 60,717 |
| 35 | 円 |
| 2026年3月31日 |
| 2026年6月8日 |
| 利益剰余金 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） |
| 株式の種類 |
| 配当金の総額 （百万円） |
| １株当たり 配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
| 配当の原資 | |
2026年10月29日 取締役会 |
| 普通株式 |
| 43,165 |
| 25 | 円 |
| 2026年9月30日 |
| 2026年11月30日 |
| 利益剰余金 |
９．売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
（中間連結会計期間）
| 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | ||||||||
外部収益 | サービス ソリューション |
| ハードウェア ソリューション |
| ユビキタス ソリューション |
| 消去・全社 |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
日本 | 758,283 |
| 243,975 |
| 112,717 |
| 13,868 |
| 1,128,843 |
欧州 | 199,862 |
| 68,358 |
| － |
| － |
| 268,220 |
アメリカ | 29,076 |
| 49,256 |
| － |
| 427 |
| 78,759 |
アジアパシフィック | 46,863 |
| 24,264 |
| 118 |
| － |
| 71,245 |
東アジア | 15,862 |
| 980 |
| 354 |
| 1 |
| 17,197 |
その他 | 1,082 |
| 1,196 |
| － |
| － |
| 2,278 |
連結計 | 1,051,028 |
| 388,029 |
| 113,189 |
| 14,296 |
| 1,566,542 |
| 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | ||||||||
外部収益 | サービス ソリューション |
| ハードウェア ソリューション |
| ユビキタス ソリューション |
| 消去・全社 |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
日本 | 819,979 |
| 234,242 |
| 89,404 |
| 12,825 |
| 1,156,450 |
欧州 | 208,314 |
| 90,539 |
| － |
| △3 |
| 298,850 |
アメリカ | 33,555 |
| 44,665 |
| － |
| 93 |
| 78,313 |
アジアパシフィック | 49,560 |
| 23,585 |
| 2 |
| － |
| 73,147 |
東アジア | 13,650 |
| 1,513 |
| 360 |
| 2 |
| 15,525 |
その他 | 1,548 |
| 2,525 |
| － |
| － |
| 4,073 |
連結計 | 1,126,606 |
| 397,069 |
| 89,766 |
| 12,917 |
| 1,626,358 |
（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて
表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
（注）３．消去・全社は主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系
子会社の外部収益により構成されています。
１０．その他の収益及びその他の費用
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
その他の収益の主なものは、Osaka Hub移転に伴う固定資産売却益11,669百万円であります。
その他の費用の主なものは、欧州ハードウェア事業関連の構造改革費用15,008百万円であります。これには主に事業構造改革に伴う人員対策費用が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
その他の収益の主なものは、川崎地区再開発に伴う固定資産売却益15,892百万円であります。
１１．金融収益及び金融費用
（中間連結会計期間）
金融収益
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
受取利息 | 4,433 |
| 4,873 |
受取配当金 | 2,048 |
| 2,598 |
為替差益 | 460 |
| － |
その他 | 693 |
| 2,017 |
合計 | 7,634 |
| 9,488 |
金融費用
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
支払利息 | 2,903 |
| 1,525 |
為替差損 | － |
| 470 |
その他 | 429 |
| 260 |
合計 | 3,332 |
| 2,255 |
１２．非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社が非継続事業に分類していた当社の元連結子会社である新光電気工業株式会社、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社およびこれらの子会社の事業については、いずれも前中間連結会計期間に譲渡が完了しております。これらの事業に係る利益は、「非継続事業からの中間利益」として継続事業と区分して表示しております。
（２）非継続事業の損益
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
非継続事業 |
|
|
|
売上収益 | 32,933 |
| － |
売上原価、販売費及び一般管理費 | △31,272 |
| － |
その他の損益 | 145,377 |
| － |
営業利益 | 147,038 |
| － |
金融損益及び持分法による投資利益 | △150 |
| － |
非継続事業からの税引前中間利益 | 146,888 |
| － |
法人所得税費用 | △547 |
| － |
非継続事業からの中間利益 | 146,341 |
| － |
（３）中間利益の帰属
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
親会社の所有者 |
|
|
|
継続事業からの中間利益 | 118,075 |
| 82,581 |
非継続事業からの中間利益 | 143,927 |
| － |
合計 | 262,002 |
| 82,581 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
継続事業からの中間利益 | 1,238 |
| 1,561 |
非継続事業からの中間利益 | 2,414 |
| － |
合計 | 3,652 |
| 1,561 |
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
| 百万円 |
| 百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,132 |
| － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 196,490 |
| － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1 |
| － |
合計 | 205,621 |
| － |
１３．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） |
|
|
|
継続事業 | 118,075 |
| 82,581 |
非継続事業 | 143,927 |
| － |
合計 | 262,002 |
| 82,581 |
基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,776,646 |
| 1,731,907 |
基本的１株当たり中間利益（円） |
|
|
|
継続事業 | 66.46 |
| 47.68 |
非継続事業 | 81.01 |
| － |
合計 | 147.47 |
| 47.68 |
（２）希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） |
|
|
|
継続事業 | 118,075 |
| 82,581 |
非継続事業 | 143,927 |
| － |
合計 | 262,002 |
| 82,581 |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） |
|
|
|
継続事業 | 118,075 |
| 82,581 |
非継続事業 | 143,927 |
| － |
合計 | 262,002 |
| 82,581 |
基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,776,646 |
| 1,731,907 |
条件付発行可能株式による調整（千株） | 3,956 |
| 4,836 |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 1,780,603 |
| 1,736,743 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
|
|
|
継続事業 | 66.31 |
| 47.55 |
非継続事業 | 80.83 |
| － |
合計 | 147.14 |
| 47.55 |
１４．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| 前年度末 （2026年3月31日） |
| 当中間会計期末 (2026年9月30日) | ||||
| 帳簿価額 |
| 公正価値 |
| 帳簿価額 |
| 公正価値 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
債券（非流動） | 406 |
| 406 |
| 395 |
| 395 |
合計 | 406 |
| 406 |
| 395 |
| 395 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金（非流動） | 589 |
| 589 |
| 772 |
| 754 |
合計 | 589 |
| 589 |
| 772 |
| 754 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。
（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
| 前年度末（2026年3月31日） |
| 当中間会計期末（2026年9月30日） | |||||||||||||
| 公正価値 |
| 公正価値 | |||||||||||||
|
| レベル１ |
| レベル２ |
| レベル３ |
| 合計 |
| レベル１ |
| レベル２ |
| レベル３ |
| 合計 |
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
| － |
| 1,410 |
| － |
| 1,410 |
| － |
| 1,194 |
| － |
| 1,194 |
債券 |
| － |
| － |
| 11,811 |
| 11,811 |
| － |
| － |
| 11,648 |
| 11,648 |
株式等 |
| 2,517 |
| － |
| 9,832 |
| 12,349 |
| 2,554 |
| － |
| 11,378 |
| 13,932 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式等 |
| 40,389 |
| － |
| 91,068 |
| 131,457 |
| 43,258 |
| － |
| 94,089 |
| 137,347 |
合計 |
| 42,906 |
| 1,410 |
| 112,712 |
| 157,027 |
| 45,812 |
| 1,194 |
| 117,115 |
| 164,121 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
| － |
| 932 |
| － |
| 932 |
| － |
| 859 |
| － |
| 859 |
合計 |
| － |
| 932 |
| － |
| 932 |
| － |
| 859 |
| － |
| 859 |
当中間会計期末において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
１５．偶発事象
英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査に当社の英国子会社Fujitsu Services Ltdが対応しております。今後の調査結果に基づき、英国政府と適切な対応に取り組んでまいりますが、現時点において当該事案の要約中間連結財務諸表への影響を予想することは困難です。
１６．後発事象
重要な後発事象はありません。
２【その他】
（１）期末配当
当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 60,717百万円
②１株当たりの金額 35円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年6月8日
（２）中間配当
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 43,165百万円
②１株当たりの金額 25円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
