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ダイハツインフィニアース株式会社|半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ダイハツインフィニアース株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:02:00
- EDINET書類ID
S100ZB08
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第67期中 |
【会社名】 | ダイハツインフィニアース株式会社 |
【英訳名】 | DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目1番30号 |
【電話番号】 | 06-6454-2332 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 浅田 英樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目1番30号 |
【電話番号】 | 06-6454-2331 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 中尾 美和 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 | 第67期 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 41,534 | 50,092 | 88,066 |
経常利益 | (百万円) | 2,563 | 3,894 | 7,959 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,110 | 2,711 | 5,920 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,113 | 3,132 | 6,728 |
純資産額 | (百万円) | 44,818 | 50,898 | 49,432 |
総資産額 | (百万円) | 101,472 | 114,228 | 110,498 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 83.06 | 106.56 | 232.90 |
自己資本比率 | (%) | 44.1 | 44.5 | 44.7 |
営業活動による | (百万円) | 10,948 | △1,022 | 9,113 |
投資活動による | (百万円) | △4,474 | △6,417 | △13,517 |
財務活動による | (百万円) | △1,977 | 5,447 | 3,523 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 25,643 | 19,090 | 20,996 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、企業収益改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の不安定化にともなう資源価格の高止まりや物価上昇圧力の継続、為替相場の変動等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、中東情勢に起因する資源価格上昇や物流面での不確実性がみられたものの、AI関連投資の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな成長を維持しました。中国では不動産市況の低迷や雇用環境の悪化等を背景に景気回復の勢いは限定的なものとなりました。米国ではAI関連を中心とした設備投資が引き続き堅調であったものの、高金利環境や通商政策を巡る不透明感が継続しました。欧州においては、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、資源価格上昇の影響等により景気回復は緩やかなものとなりました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制への対応や燃費性能向上を目的とした新造船需要が引き続き堅調に推移しました。特に、デュアルフューエル機関をはじめとした環境対応型船舶の建造が拡大しており、国内外の造船所は高水準の手持ち工事量を維持しております。また、世界的な海上物流需要が底堅く推移し、船舶の稼働率は高い水準を維持しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、船舶の安定稼働を背景にメンテナンス関連売上が引き続き堅調に推移するとともに、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売に加え、コンテナ船をはじめとする大型機関の販売が伸長しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は50,092百万円(前年同期比20.6%増)となり、利益面におきましては、営業利益は4,086百万円(前年同期比65.9%増)、経常利益は3,894百万円(前年同期比51.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,711百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期 増減率(%) | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期 増減率(%) | ||
内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 36,734 | 45,793 | 24.7 | 4,686 | 6,404 | 36.7 |
陸用機関関連 | 2,648 | 1,940 | △26.7 | △316 | △262 | ― | |
その他の部門 | 2,151 | 2,357 | 9.6 | 161 | 132 | △17.6 | |
調整額 | ― | ― | ― | △2,068 | △2,187 | ― | |
計 | 41,534 | 50,092 | 20.6 | 2,463 | 4,086 | 65.9 | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>
イ)舶用機関関連
機関およびメンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は45,793百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は6,404百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したこと等により、売上高は1,940百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント損失は262百万円(前年同期は316百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は47,734百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は6,141百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
<その他の部門>
イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数が増加したことにより売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,357百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は132百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少となりました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み5,075百万円減少となりました。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ8,298百万円増加となりました。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し、114,228百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。借入金の合計は主に運転資金や設備投資等への充当を目的として7,230百万円増加しました。一方で、契約負債は1,031百万円減少し、未払費用は2,295百万円減少しました。流動負債その他は主に固定資産未払金の減少により2,426百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、63,329百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があった影響により、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、50,898百万円となりました。なお、自己株式の消却を実行したことにより、資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞれ減少しました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント低下し、44.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは6,417百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,447百万円の増加となりました。結果として、資金は1,905百万円の減少(前中間連結会計期間は4,627百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益3,886百万円を確保し、減価償却費の計上(1,895百万円の増加)、売上債権の減少(5,090百万円の増加)、仕入債務の増加(1,218百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(8,298百万円の減少)、主に未払費用の減少等によるその他の増減(3,384百万円の減少)、法人税等の支払(1,450百万円の減少)、等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の減少(前中間連結会計期間は10,948百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出(6,376百万円の減少)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,417百万円の減少(前中間連結会計期間は4,474百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(8,600百万円の増加)がありましたが、配当金の支払(1,753百万円の減少)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは5,447百万円の増加(前中間連結会計期間は1,977百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、1,870百万円であります。また、研究開発投資額は、908百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 27,350,000 | 27,350,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 27,350,000 | 27,350,000 | ― | ― |
(注)1 1966年5月2日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。
2 2026年5月8日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年5月29日付けで4,500,000株の自己株式の消却を実施しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年5月29日 | △4,500,000 | 27,350,000 | ― | 2,434 | ― | 2,150 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町1丁目4-52 | 5,000 | 19.63 |
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. | 2,152 | 8.45 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 873 | 3.43 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 760 | 2.99 |
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM | 738 | 2.90 |
BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS | 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 671 | 2.64 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 578 | 2.27 |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 | 490 | 1.92 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 381 | 1.50 |
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND | MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS | 380 | 1.49 |
計 | ― | 12,026 | 47.23 |
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,884千株があります。
2 2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、カナメ・キャピタル・エルピーが2026年1月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
カナメ・キャピタル・エルピー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 | 3,820 | 11.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 254,463 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 27,350,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 254,463 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ダイハツインフィニアース株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目 | 1,884,000 | ― | 1,884,000 | 6.89 |
計 | ― | 1,884,000 | ― | 1,884,000 | 6.89 |
(注) 1 2026年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月29日に自己株式4,500,000株を消却いたしました。
2 2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,600株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
当社は、2026年6月26日開催の定時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付けで、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 松 原 佳 弘 | 1960年12月12日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 竹 田 千 穂 | 1973年2月9日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 小 堀 孝 一 | 1959年2月7日生 |
| 同上 | - |
(注) 1 監査等委員 松原佳弘、竹田千穂、小堀孝一は、社外取締役であります。
2 2026年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2028年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
大 辻 尚 樹 | 1961年11月17日生 |
| (注)4 | 2,800 |
4 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
5 大辻の(辻)は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
常勤監査役 | 正田 敦己 | 2026年6月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
(4) 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。2026年11月13日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 担当 |
専務執行役員 | 濵 匡輝 | 技術統括本部長 |
常務執行役員 | 大辻 尚樹 | 経営戦略室 副室長 |
常務執行役員 | 下村 秀一 | 守山事業所 副事業所長、品質保証室長、 技術統括本部 副本部長、QCT部 担当 |
常務執行役員 | 下川 啓介 | 生産調達統括本部長、生産調達企画部長 |
執行役員 | 中尾 美和 | コーポレート本部長 |
執行役員 | 樫村 紀彦 | 営業統括本部長 |
執行役員 | 南 俊次 | 経営戦略室 副室長 |
執行役員 | 花牟禮 隆 | コーポレート本部 副本部長 |
執行役員 | 三好 朋宏 | 営業統括本部 副本部長、 環境エネルギー事業部長 |
執行役員 | 山田 哲嗣 | 技術統括本部 副本部長、 カーボンニュートラル技術部長 |
執行役員 | 佐竹 祥一 | 生産調達統括本部 副本部長、 守山工場長、姫路工場長、生産管理部長 |
執行役員 | 坂東 哲也 | 艦艇事業部長、CS推進事業部長 |
(注)大辻の(辻)は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 23,330 | 21,415 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,385 | 14,309 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 21,593 | ※1 29,892 | |||||||||
その他 | 3,629 | 3,256 | |||||||||
貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
流動資産合計 | 67,924 | 68,860 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 11,973 | 12,098 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 7,572 | 10,480 | |||||||||
土地 | 6,497 | 6,703 | |||||||||
建設仮勘定 | 6,899 | 6,624 | |||||||||
その他(純額) | 1,844 | 1,712 | |||||||||
有形固定資産合計 | 34,787 | 37,620 | |||||||||
無形固定資産 | 564 | 524 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,743 | 3,181 | |||||||||
繰延税金資産 | 3,888 | 3,432 | |||||||||
その他 | 593 | 611 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,222 | 7,222 | |||||||||
固定資産合計 | 42,573 | 45,367 | |||||||||
資産合計 | 110,498 | 114,228 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,745 | 8,007 | |||||||||
電子記録債務 | 4,460 | 4,444 | |||||||||
短期借入金 | 12,656 | 19,981 | |||||||||
リース債務 | 38 | 30 | |||||||||
未払法人税等 | 1,400 | 805 | |||||||||
契約負債 | 9,351 | 8,320 | |||||||||
賞与引当金 | 1,419 | 1,352 | |||||||||
役員賞与引当金 | 143 | 100 | |||||||||
未払費用 | 5,714 | 3,419 | |||||||||
その他 | 3,709 | 1,282 | |||||||||
流動負債合計 | 45,639 | 47,744 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,729 | 6,635 | |||||||||
リース債務 | 55 | 44 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 54 | 41 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,926 | 6,206 | |||||||||
資産除去債務 | 293 | 292 | |||||||||
その他 | 2,368 | 2,364 | |||||||||
固定負債合計 | 15,427 | 15,585 | |||||||||
負債合計 | 61,066 | 63,329 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
資本剰余金 | 2,253 | 2,200 | |||||||||
利益剰余金 | 53,644 | 46,868 | |||||||||
自己株式 | △11,147 | △3,272 | |||||||||
株主資本合計 | 47,185 | 48,230 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,018 | 1,317 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △279 | △64 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 321 | 335 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,135 | 1,031 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,195 | 2,620 | |||||||||
非支配株主持分 | 52 | 48 | |||||||||
純資産合計 | 49,432 | 50,898 | |||||||||
負債純資産合計 | 110,498 | 114,228 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 41,534 | 50,092 | |||||||||
売上原価 | 32,361 | 39,301 | |||||||||
売上総利益 | 9,172 | 10,790 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | 4,641 | 4,515 | |||||||||
一般管理費 | 2,068 | 2,187 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | ※1 6,709 | ※1 6,703 | |||||||||
営業利益 | 2,463 | 4,086 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10 | 31 | |||||||||
受取配当金 | 29 | 37 | |||||||||
為替差益 | 32 | - | |||||||||
業務受託料 | 35 | 54 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 1 | 1 | |||||||||
雑収入 | 82 | 70 | |||||||||
営業外収益合計 | 192 | 195 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 72 | 154 | |||||||||
為替差損 | - | 209 | |||||||||
雑損失 | 20 | 23 | |||||||||
営業外費用合計 | 92 | 387 | |||||||||
経常利益 | 2,563 | 3,894 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
国庫補助金 | - | 135 | |||||||||
特別利益合計 | - | 135 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
固定資産廃棄損 | 42 | 8 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 135 | ||||||||||
特別損失合計 | 43 | 143 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,519 | 3,886 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 832 | 911 | |||||||||
法人税等調整額 | △429 | 267 | |||||||||
法人税等合計 | 402 | 1,178 | |||||||||
中間純利益 | 2,117 | 2,707 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | 6 | △3 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,110 | 2,711 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,117 | 2,707 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 164 | 299 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △74 | 214 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5 | 14 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △98 | △103 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3 | 425 | |||||||||
中間包括利益 | 2,113 | 3,132 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,107 | 3,136 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | △3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,519 | 3,886 | |||||||||
減価償却費 | 1,492 | 1,895 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △1 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 45 | △66 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △110 | △43 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 209 | 129 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △10 | △12 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △39 | △69 | |||||||||
支払利息 | 72 | 154 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | 0 | △0 | |||||||||
国庫補助金 | - | △135 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 42 | 8 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 135 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 6,070 | 5,090 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,574 | △8,298 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 1,385 | 1,218 | |||||||||
その他 | 3,230 | △3,384 | |||||||||
小計 | 12,335 | 506 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 39 | 69 | |||||||||
利息の支払額 | △72 | △147 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,355 | △1,450 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,948 | △1,022 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,675 | △6,376 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △65 | △41 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 40 | 835 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △765 | △835 | |||||||||
その他 | △8 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,474 | △6,417 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △373 | △1,369 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,567 | △1,753 | |||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 8,600 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △37 | △29 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,977 | 5,447 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 132 | 87 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 4,627 | △1,905 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,015 | 20,996 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 25,643 | ※1 19,090 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
製品 | 51 | 百万円 | 37 | 百万円 |
原材料 | 262 | 百万円 | 276 | 百万円 |
仕掛品 | 21,279 | 百万円 | 29,578 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料・賃金・賞与 | 1,936 | 百万円 | 2,064 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 508 | 百万円 | 511 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 44 | 百万円 | 100 | 百万円 |
退職給付費用 | 106 | 百万円 | 80 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
減価償却費 | 136 | 百万円 | 135 | 百万円 |
2 切放し法適用については、次のとおりであります。
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 26,882百万円 | 21,415百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,239百万円 | △2,324百万円 |
現金及び現金同等物 | 25,643百万円 | 19,090百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 1,574 | 62 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 1,754 | 69 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月22日 | 普通株式 | 840 | 33 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2026年5月8日開催の取締役会の決議に基づき、2026年5月29日付で自己株式4,500,000株の消却を実施しました。これにより、資本剰余金82百万円、利益剰余金7,733百万円および自己株式7,815百万円がそれぞれ減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,200百万円、利益剰余金が46,868百万円、自己株式が3,272百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
舶用機関 | 陸用機関 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 2,151 | 41,534 | ― | 41,534 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 2,151 | 41,534 | ― | 41,534 |
セグメント利益 又は損失(△) | 4,686 | △316 | 4,370 | 161 | 4,531 | △2,068 | 2,463 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
舶用機関 | 陸用機関 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への | 45,793 | 1,940 | 47,734 | 2,357 | 50,092 | ― | 50,092 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 45,793 | 1,940 | 47,734 | 2,357 | 50,092 | ― | 50,092 |
セグメント利益 又は損失(△) | 6,404 | △262 | 6,141 | 132 | 6,274 | △2,187 | 4,086 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
舶用機関 | 陸用機関 | 計 | |||
日本 | 12,986 | 2,517 | 15,503 | 1,835 | 17,338 |
中国 | 11,524 | ― | 11,524 | ― | 11,524 |
アジア(中国を除く) | 5,123 | 130 | 5,253 | ― | 5,253 |
欧州 | 4,674 | ― | 4,674 | ― | 4,674 |
中南米 | 1,284 | ― | 1,284 | ― | 1,284 |
北米 | 911 | ― | 911 | ― | 911 |
その他の地域 | 230 | ― | 230 | ― | 230 |
顧客との契約から生じる収益 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 1,835 | 41,218 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 316 | 316 |
外部顧客への売上高 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 2,151 | 41,534 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
舶用機関 | 陸用機関 | 計 | |||
日本 | 14,057 | 1,869 | 15,926 | 2,044 | 17,970 |
中国 | 19,257 | ― | 19,257 | ― | 19,257 |
アジア(中国を除く) | 5,780 | 71 | 5,851 | ― | 5,851 |
欧州 | 4,128 | ― | 4,128 | ― | 4,128 |
中南米 | 1,201 | ― | 1,201 | ― | 1,201 |
北米 | 1,060 | ― | 1,060 | ― | 1,060 |
その他の地域 | 308 | ― | 308 | ― | 308 |
顧客との契約から生じる収益 | 45,793 | 1,940 | 47,734 | 2,044 | 49,778 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 313 | 313 |
外部顧客への売上高 | 45,793 | 1,940 | 47,734 | 2,357 | 50,092 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 83円06銭 | 106円56銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,110 | 2,711 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,110 | 2,711 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 25,412,531 | 25,445,770 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社(以下、「IEUC社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議しました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 ダイハツインフィニアース株式会社
事業内容 内燃機関・産業機器の製造販売業および不動産賃貸関連業
(吸収合併消滅会社)
名称 ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社
事業内容 不動産賃貸関連業
② 企業結合日
2027年4月1日(予定)
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、IEUC社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ダイハツインフィニアース株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社グループは、事業運営主体と資産保有主体に分散している経営機能を統合し、IEUC社が保有する資産、負債および各種契約ならびに不動産賃貸関連事業を当社に集約することにより、経営資源、資金管理および意思決定の一元化を図ることとしました。
本合併は、当社グループの経営基盤の強化および企業価値の向上を目的として実施するものです。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


