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ダイハツインフィニアース株式会社|半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ダイハツインフィニアース株式会社
書類名
半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:02:00
EDINET書類ID
S100ZB08

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第67期中
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ダイハツインフィニアース株式会社

【英訳名】

DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 堀田 佳伸

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目1番30号

【電話番号】

06-6454-2332

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 浅田 英樹

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中一丁目1番30号

【電話番号】

06-6454-2331

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 中尾 美和

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
中間連結会計期間

第67期
中間連結会計期間

第66期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

41,534

50,092

88,066

経常利益

(百万円)

2,563

3,894

7,959

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,110

2,711

5,920

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,113

3,132

6,728

純資産額

(百万円)

44,818

50,898

49,432

総資産額

(百万円)

101,472

114,228

110,498

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

83.06

106.56

232.90

自己資本比率

(%)

44.1

44.5

44.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,948

△1,022

9,113

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,474

△6,417

△13,517

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,977

5,447

3,523

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

25,643

19,090

20,996

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、企業収益改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の不安定化にともなう資源価格の高止まりや物価上昇圧力の継続、為替相場の変動等により、先行きについては不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、中東情勢に起因する資源価格上昇や物流面での不確実性がみられたものの、AI関連投資の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな成長を維持しました。中国では不動産市況の低迷や雇用環境の悪化等を背景に景気回復の勢いは限定的なものとなりました。米国ではAI関連を中心とした設備投資が引き続き堅調であったものの、高金利環境や通商政策を巡る不透明感が継続しました。欧州においては、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、資源価格上昇の影響等により景気回復は緩やかなものとなりました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制への対応や燃費性能向上を目的とした新造船需要が引き続き堅調に推移しました。特に、デュアルフューエル機関をはじめとした環境対応型船舶の建造が拡大しており、国内外の造船所は高水準の手持ち工事量を維持しております。また、世界的な海上物流需要が底堅く推移し、船舶の稼働率は高い水準を維持しております。

このような企業環境下、当社グループにおきましては、船舶の安定稼働を背景にメンテナンス関連売上が引き続き堅調に推移するとともに、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売に加え、コンテナ船をはじめとする大型機関の販売が伸長しました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は50,092百万円(前年同期比20.6%増)となり、利益面におきましては、営業利益は4,086百万円(前年同期比65.9%増)、経常利益は3,894百万円(前年同期比51.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,711百万円(前年同期比28.5%増)となりました。

当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

売上高

セグメント利益又は損失(△)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

前年同期

増減率(%)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

前年同期

増減率(%)

内燃機関部門

舶用機関関連

36,734

45,793

24.7

4,686

6,404

36.7

陸用機関関連

2,648

1,940

△26.7

△316

△262

―

その他の部門

2,151

2,357

9.6

161

132

△17.6

調整額

―

―

―

△2,068

△2,187

―

計

41,534

50,092

20.6

2,463

4,086

65.9

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

<内燃機関部門>

イ)舶用機関関連

機関およびメンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は45,793百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は6,404百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

ロ)陸用機関関連

機関売上が減少したこと等により、売上高は1,940百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント損失は262百万円(前年同期は316百万円のセグメント損失)となりました。

従いまして、当部門の売上高は47,734百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は6,141百万円(前年同期比40.5%増)となりました。

<その他の部門>

イ)産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売数が増加したことにより売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ロ)不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。

ハ)売電関連

売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。

ニ)精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は2,357百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は132百万円(前年同期比17.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少となりました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み5,075百万円減少となりました。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ8,298百万円増加となりました。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し、114,228百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。借入金の合計は主に運転資金や設備投資等への充当を目的として7,230百万円増加しました。一方で、契約負債は1,031百万円減少し、未払費用は2,295百万円減少しました。流動負債その他は主に固定資産未払金の減少により2,426百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、63,329百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があった影響により、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、50,898百万円となりました。なお、自己株式の消却を実行したことにより、資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞれ減少しました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント低下し、44.5%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは6,417百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,447百万円の増加となりました。結果として、資金は1,905百万円の減少(前中間連結会計期間は4,627百万円の増加)となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益3,886百万円を確保し、減価償却費の計上(1,895百万円の増加)、売上債権の減少(5,090百万円の増加)、仕入債務の増加(1,218百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(8,298百万円の減少)、主に未払費用の減少等によるその他の増減(3,384百万円の減少)、法人税等の支払(1,450百万円の減少)、等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の減少(前中間連結会計期間は10,948百万円の増加)となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出(6,376百万円の減少)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,417百万円の減少(前中間連結会計期間は4,474百万円の減少)となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増(8,600百万円の増加)がありましたが、配当金の支払(1,753百万円の減少)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは5,447百万円の増加(前中間連結会計期間は1,977百万円の減少)となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、1,870百万円であります。また、研究開発投資額は、908百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

27,350,000

27,350,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は
100株であります。

計

27,350,000

27,350,000

―

―

(注)1 1966年5月2日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。

2 2026年5月8日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年5月29日付けで4,500,000株の自己株式の消却を実施しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月29日

△4,500,000

27,350,000

―

2,434

―

2,150

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

今治造船株式会社

愛媛県今治市小浦町1丁目4-52

5,000

19.63

PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.
 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,152

8.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

873

3.43

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

760

2.99

BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM
 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

738

2.90

BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS
 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)

60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000  (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

671

2.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 

578

2.27

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

490

1.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS
 (東京都港区港南2丁目15-1)

381

1.50

JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND
 (常任代理人 立花証券株式会社)

MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS
 (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)

380

1.49

計

―

12,026

47.23

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,884千株があります。

2 2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、カナメ・キャピタル・エルピーが2026年1月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

カナメ・キャピタル・エルピー

アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600

3,820

11.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,884,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,446,300

254,463

―

単元未満株式

普通株式

19,700

―

―

発行済株式総数

27,350,000

―

―

総株主の議決権

―

254,463

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ダイハツインフィニアース株式会社

大阪市北区大淀中一丁目
1番30号

1,884,000

―

1,884,000

6.89

計

―

1,884,000

―

1,884,000

6.89

(注) 1 2026年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月29日に自己株式4,500,000株を消却いたしました。

2 2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,600株減少しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

当社は、2026年6月26日開催の定時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付けで、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

取締役

監査等委員

松 原 佳 弘

1960年12月12日生

1983年4月

日本特殊陶業㈱入社

2007年2月

欧州NGKスパークプラグ技術統括

2012年4月

日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長

2014年4月

同社執行役員

2019年6月

同社常勤監査役

2023年9月

KeePer技研㈱社外取締役監査等委員

2024年6月

当社監査役

2026年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

-

取締役

監査等委員

竹 田 千 穂

1973年2月9日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所

2016年5月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職)

2020年6月

㈱ニチダイ 社外取締役監査等委員(現職)

2022年6月

京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職)

2025年6月

永大産業㈱社外監査役(現職)

2023年6月

当社取締役

2026年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

同上

-

取締役

監査等委員

小 堀 孝 一

1959年2月7日生

1981年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所

1986年5月

公認会計士登録

1996年10月

センチュリー監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2003年9月

有限責任 あずさ監査法人代表社員

2023年7月

小堀孝一公認会計士事務所 代表(現職)

2025年6月

当社監査役

2026年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(重要な兼職の状況)

2023年7月

小堀孝一公認会計士事務所 代表(現職)

同上

-

(注) 1 監査等委員 松原佳弘、竹田千穂、小堀孝一は、社外取締役であります。 

2 2026年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2028年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

大 辻 尚 樹

1961年11月17日生

1984年4月

キヤノン㈱入社

2006年9月

同社 ビジネスプラットフォームシステム部部長

同社 映像事務機事業統括センター担当部長

2014年1月

同社 ITシステムセンター所長

2017年1月

キヤノンイメージングシステムズ㈱出向 代表取締役社長

2021年4月

キヤノン㈱デジタルプラットファーム開発本部上席

2023年12月

当社入社

ICT推進室理事

2025年3月

当社執行役員

2026年4月

当社常務執行役員(現職)

(注)4

2,800

4 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

5 大辻の(辻)は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常勤監査役

正田 敦己

2026年6月26日

(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

(4) 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。2026年11月13日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

専務執行役員

濵 匡輝

技術統括本部長

常務執行役員

大辻 尚樹

経営戦略室 副室長

常務執行役員

下村 秀一

守山事業所 副事業所長、品質保証室長、

技術統括本部 副本部長、QCT部 担当

常務執行役員

下川 啓介

生産調達統括本部長、生産調達企画部長

執行役員

中尾 美和

コーポレート本部長

執行役員

樫村 紀彦

営業統括本部長

執行役員

南 俊次

経営戦略室 副室長

執行役員

花牟禮 隆

コーポレート本部 副本部長

執行役員

三好 朋宏

営業統括本部 副本部長、

環境エネルギー事業部長

執行役員

山田 哲嗣

技術統括本部 副本部長、

カーボンニュートラル技術部長

執行役員

佐竹 祥一

生産調達統括本部 副本部長、

守山工場長、姫路工場長、生産管理部長

執行役員

坂東 哲也

艦艇事業部長、CS推進事業部長

(注)大辻の(辻)は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,330

21,415

受取手形、売掛金及び契約資産

19,385

14,309

棚卸資産

※1 21,593

※1 29,892

その他

3,629

3,256

貸倒引当金

△13

△12

流動資産合計

67,924

68,860

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

11,973

12,098

機械装置及び運搬具(純額)

7,572

10,480

土地

6,497

6,703

建設仮勘定

6,899

6,624

その他(純額)

1,844

1,712

有形固定資産合計

34,787

37,620

無形固定資産

564

524

投資その他の資産

投資有価証券

2,743

3,181

繰延税金資産

3,888

3,432

その他

593

611

貸倒引当金

△3

△2

投資その他の資産合計

7,222

7,222

固定資産合計

42,573

45,367

資産合計

110,498

114,228

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,745

8,007

電子記録債務

4,460

4,444

短期借入金

12,656

19,981

リース債務

38

30

未払法人税等

1,400

805

契約負債

9,351

8,320

賞与引当金

1,419

1,352

役員賞与引当金

143

100

未払費用

5,714

3,419

その他

3,709

1,282

流動負債合計

45,639

47,744

固定負債

長期借入金

6,729

6,635

リース債務

55

44

役員退職慰労引当金

54

41

退職給付に係る負債

5,926

6,206

資産除去債務

293

292

その他

2,368

2,364

固定負債合計

15,427

15,585

負債合計

61,066

63,329

純資産の部

株主資本

資本金

2,434

2,434

資本剰余金

2,253

2,200

利益剰余金

53,644

46,868

自己株式

△11,147

△3,272

株主資本合計

47,185

48,230

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,018

1,317

繰延ヘッジ損益

△279

△64

為替換算調整勘定

321

335

退職給付に係る調整累計額

1,135

1,031

その他の包括利益累計額合計

2,195

2,620

非支配株主持分

52

48

純資産合計

49,432

50,898

負債純資産合計

110,498

114,228

0104020_honbun_0346647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

41,534

50,092

売上原価

32,361

39,301

売上総利益

9,172

10,790

販売費及び一般管理費

販売費

4,641

4,515

一般管理費

2,068

2,187

販売費及び一般管理費合計

※1 6,709

※1 6,703

営業利益

2,463

4,086

営業外収益

受取利息

10

31

受取配当金

29

37

為替差益

32

-

業務受託料

35

54

貸倒引当金戻入額

1

1

雑収入

82

70

営業外収益合計

192

195

営業外費用

支払利息

72

154

為替差損

-

209

雑損失

20

23

営業外費用合計

92

387

経常利益

2,563

3,894

特別利益

固定資産売却益

-

0

国庫補助金

-

135

特別利益合計

-

135

特別損失

固定資産売却損

0

-

固定資産廃棄損

42

8

固定資産圧縮損

135

特別損失合計

43

143

税金等調整前中間純利益

2,519

3,886

法人税、住民税及び事業税

832

911

法人税等調整額

△429

267

法人税等合計

402

1,178

中間純利益

2,117

2,707

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

6

△3

親会社株主に帰属する中間純利益

2,110

2,711

0104035_honbun_0346647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,117

2,707

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

164

299

繰延ヘッジ損益

△74

214

為替換算調整勘定

5

14

退職給付に係る調整額

△98

△103

その他の包括利益合計

△3

425

中間包括利益

2,113

3,132

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,107

3,136

非支配株主に係る中間包括利益

6

△3

0104050_honbun_0346647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,519

3,886

減価償却費

1,492

1,895

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

45

△66

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△110

△43

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

209

129

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△10

△12

受取利息及び受取配当金

△39

△69

支払利息

72

154

有形固定資産売却損益(△は益)

0

△0

国庫補助金

-

△135

固定資産廃棄損

42

8

固定資産圧縮損

-

135

売上債権の増減額(△は増加)

6,070

5,090

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,574

△8,298

仕入債務の増減額(△は減少)

1,385

1,218

その他

3,230

△3,384

小計

12,335

506

利息及び配当金の受取額

39

69

利息の支払額

△72

△147

法人税等の支払額

△1,355

△1,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,948

△1,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△3,675

△6,376

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

△65

△41

定期預金の払戻による収入

40

835

定期預金の預入による支出

△765

△835

その他

△8

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,474

△6,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△373

△1,369

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△1,567

△1,753

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

8,600

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△37

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,977

5,447

現金及び現金同等物に係る換算差額

132

87

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,627

△1,905

現金及び現金同等物の期首残高

21,015

20,996

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 25,643

※1 19,090

0104100_honbun_0346647253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

製品

51

百万円

37

百万円

原材料

262

百万円

276

百万円

仕掛品

21,279

百万円

29,578

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な内訳

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料・賃金・賞与

1,936

百万円

2,064

百万円

賞与引当金繰入額

508

百万円

511

百万円

役員賞与引当金繰入額

44

百万円

100

百万円

退職給付費用

106

百万円

80

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10

百万円

9

百万円

減価償却費

136

百万円

135

百万円

 2 切放し法適用については、次のとおりであります。

当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

26,882百万円

21,415百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,239百万円

△2,324百万円

現金及び現金同等物

25,643百万円

19,090百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,574

62

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,754

69

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月22日
取締役会

普通株式

840

33

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月8日開催の取締役会の決議に基づき、2026年5月29日付で自己株式4,500,000株の消却を実施しました。これにより、資本剰余金82百万円、利益剰余金7,733百万円および自己株式7,815百万円がそれぞれ減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,200百万円、利益剰余金が46,868百万円、自己株式が3,272百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)①

合計

調整額
(注)②

中間連結
損益計算書
計上額
(注)③

舶用機関
関連

陸用機関
関連

計

売上高

 外部顧客への
 売上高

36,734

2,648

39,382

2,151

41,534

―

41,534

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

36,734

2,648

39,382

2,151

41,534

―

41,534

セグメント利益

 又は損失(△)

4,686

△316

4,370

161

4,531

△2,068

2,463

(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)①

合計

調整額
(注)②

中間連結
損益計算書
計上額
(注)③

舶用機関
関連

陸用機関
関連

計

売上高

 外部顧客への
 売上高

45,793

1,940

47,734

2,357

50,092

―

50,092

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

45,793

1,940

47,734

2,357

50,092

―

50,092

セグメント利益

 又は損失(△)

6,404

△262

6,141

132

6,274

△2,187

4,086

(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用機関
関連

陸用機関
関連

計

日本

12,986

2,517

15,503

1,835

17,338

中国

11,524

―

11,524

―

11,524

アジア(中国を除く)

5,123

130

5,253

―

5,253

欧州

4,674

―

4,674

―

4,674

中南米

1,284

―

1,284

―

1,284

北米

911

―

911

―

911

その他の地域

230

―

230

―

230

顧客との契約から生じる収益

36,734

2,648

39,382

1,835

41,218

その他の収益

―

―

―

316

316

外部顧客への売上高

36,734

2,648

39,382

2,151

41,534

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用機関
関連

陸用機関
関連

計

日本

14,057

1,869

15,926

2,044

17,970

中国

19,257

―

19,257

―

19,257

アジア(中国を除く)

5,780

71

5,851

―

5,851

欧州

4,128

―

4,128

―

4,128

中南米

1,201

―

1,201

―

1,201

北米

1,060

―

1,060

―

1,060

その他の地域

308

―

308

―

308

顧客との契約から生じる収益

45,793

1,940

47,734

2,044

49,778

その他の収益

―

―

―

313

313

外部顧客への売上高

45,793

1,940

47,734

2,357

50,092

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

83円06銭

106円56銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,110

2,711

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,110

2,711

普通株式の期中平均株式数(株)

25,412,531

25,445,770

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社(以下、「IEUC社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議しました。

1.取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
  名称   ダイハツインフィニアース株式会社
  事業内容 内燃機関・産業機器の製造販売業および不動産賃貸関連業
(吸収合併消滅会社)
  名称   ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社
  事業内容 不動産賃貸関連業

② 企業結合日
2027年4月1日(予定)

③ 企業結合の方法
当社を存続会社、IEUC社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称
ダイハツインフィニアース株式会社

⑤ 企業結合の目的
 当社グループは、事業運営主体と資産保有主体に分散している経営機能を統合し、IEUC社が保有する資産、負債および各種契約ならびに不動産賃貸関連事業を当社に集約することにより、経営資源、資金管理および意思決定の一元化を図ることとしました。
 本合併は、当社グループの経営基盤の強化および企業価値の向上を目的として実施するものです。

⑥ 合併に係る割当内容
 本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

2 【その他】

  該当事項はありません。

0201010_honbun_0346647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。