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任天堂株式会社｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 任天堂株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:47:00
- EDINET書類ID
S100ZB07
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【中間会計期間】 | 第87期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 任天堂株式会社 |
【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
【電話番号】 | 075-662-9600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部長 三宅 浩二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 |
【電話番号】 | 03-5217-3810(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務本部 総務部長 兼 東京支店長 赤坂 英也 |
【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 | 第87期 | 第86期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 1,099,565 | 966,041 | 2,313,051 |
経常利益 | (百万円) | 236,040 | 300,676 | 542,196 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 198,936 | 220,917 | 424,056 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 191,758 | 231,727 | 477,372 |
純資産額 | (百万円) | 2,818,390 | 2,983,541 | 2,955,180 |
総資産額 | (百万円) | 3,636,187 | 3,936,480 | 3,805,312 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 170.87 | 191.63 | 364.51 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 77.48 | 75.76 | 77.63 |
営業活動による | (百万円) | 137,389 | △39,566 | 289,789 |
投資活動による | (百万円) | 34,145 | 366,325 | △210,054 |
財務活動による | (百万円) | △99,839 | △204,994 | △249,714 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,495,834 | 1,422,080 | 1,316,680 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のゲーム専用機ビジネスではNintendo Switch 2 が順調に推移し、ハードウェアの販売台数は649万台となりました。6月に発売の『Star Fox』が117万本、7月に発売の『スプラトゥーン レイダース』が242万本、9月に発売の『ファイアーエムブレム 万紫千紅』が134万本の販売を記録したことに加え、前期に発売した『マリオカート ワールド』や『ぽこ あ ポケモン』（※）なども順調に販売を伸ばした結果、Nintendo Switch 2 ソフトの販売本数は2,449万本となりました。また、Nintendo Switchに関しては、ハードウェアの販売台数は127万台となりました。ソフトウェアについては、4月に発売した『トモダチコレクション わくわく生活』が881万本、7月に発売した『リズム天国 ミラクルスターズ』が289万本とそれぞれ大きく販売を伸ばしました。Nintendo Switch 2 ではNintendo Switchソフトも遊んでいただけることから、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売状況となりました。これらの結果、Nintendo Switchソフトの販売本数は6,573万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどを背景に、デジタル売上高は2,496億円（前年同期比60.5％増）となりました。
IP関連収入等については、『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』を多くのお客様にご鑑賞いただいたことなどから、売上高は627億円（前年同期比87.9％増）となりました。
これらの状況により、売上高は9,660億円（前年同期比12.1％減）となり、このうち、海外売上高は7,624億円（前年同期比12.8％減、海外売上高比率78.9％）となりました。ハードウェア販売台数の減少に伴い売上高は前年同期比で減少しているものの、営業利益は、ソフトウェアの販売が堅調に推移し売上高に占める割合が上昇したことに加えて、売上原価として計上していた米国IEEPAに基づく関税の還付を受けたことなどにより、2,165億円（前年同期比49.1％増）となりました。また、持分法による投資利益608億円や受取利息267億円を計上したことなどにより、経常利益は3,006億円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,209億円（前年同期比11.0％増）となりました。
また、総資産は前連結会計年度末に比べ1,311億円増加し、3兆9,364億円となりました。現金及び預金などが減少したものの、棚卸資産や投資有価証券などが増加したことが主な要因です。負債は前連結会計年度末に比べ1,028億円増加し、9,529億円となりました。支払手形及び買掛金などが増加したことが主な要因です。純資産は前連結会計年度末に比べ283億円増加し、2兆9,835億円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが増加したことが主な要因です。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売するタイトルです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,054億円増加（前年同期は817億円の増加）し、1兆4,220億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益3,006億円に対して、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどの減少要因により、395億円の減少（前年同期は1,373億円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、3,663億円の増加（前年同期は341億円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,049億円の減少（前年同期は998億円の減少）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switch 2 では引き続きハードウェアとソフトウェアをともに幅広いお客様にお届けすることを目指します。ハードウェアでは、10月に「ゼルダの伝説40周年」の特別デザインが施された「Nintendo Switch 2 ゼルダの伝説 40周年 アニバーサリーエディション」を発売しました。また、ソフトウェアでは、10月に発売した『Nintendo Switch Sports Resort』や11月に発売した『ゼルダの伝説 時のオカリナ』に加え、『メトロイド ラヴェナス』（1月）などの発売を予定しています。発売済みタイトルの販売拡大に努めるとともに、これらの新規タイトルを継続的に投入することにより、Nintendo Switch 2 の普及拡大を目指します。また、ソフトメーカー様からも多数のタイトルが発売される予定です。Nintendo Switch 2 をより多くのお客様に遊んでいただく取り組みを進めると同時に、Nintendo Switchについても、これまでに築いた普及基盤と豊富なラインナップを活かし、ソフトウェアの販売拡大並びに稼働の維持に努めます。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は962億38百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000,000 |
計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 1,287,260,000 | 1,287,260,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 1,287,260,000 | 1,287,260,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | － | 1,287,260 | － | 10,065 | － | 11,584 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,904,132 | 16.52 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 605,939 | 5.26 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 380752 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 432,446 | 3.75 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 431,153 | 3.74 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 430,519 | 3.73 |
㈱京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 388,020 | 3.37 |
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA | 236,877 | 2.05 |
野村信託銀行㈱ | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 210,545 | 1.83 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 156,522 | 1.36 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 138,217 | 1.20 |
計 | － | 4,934,373 | 42.80 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,343,410百株あります。
２ 2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2026年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 652,704 | 5.07 |
キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 16,521 | 0.13 |
計 | － | 669,225 | 5.20 |
３ 2026年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 34,587 | 0.27 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London | 102,574 | 0.80 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 525,492 | 4.08 |
計 | － | 662,655 | 5.15 |
４ 2023年11月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2026年3月31日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が114,300百株減少し、12,872,600百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 267,153 | 2.06 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 16,686 | 0.13 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 13,325 | 0.10 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 27,459 | 0.21 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 31,855 | 0.25 |
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 15,278 | 0.12 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 66,664 | 0.51 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 195,620 | 1.51 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 157,209 | 1.21 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 18,708 | 0.14 |
計 | － | 809,960 | 6.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 134,341,000 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,148,791,400 | 11,487,914 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,127,600 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 1,287,260,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 11,487,914 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽 | 134,341,000 | － | 134,341,000 | 10.44 |
計 | － | 134,341,000 | － | 134,341,000 | 10.44 |
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
① 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 武永 豊 | 1962年 |
| ※1 | － | 2026年 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 阪 智香 | 1970年 |
| ※1 | － | 2026年 |
(注) １ 取締役阪智香氏は、社外取締役です。
２ 所有株式数は、2026年9月30日時点のものです。
３ ※１ 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役（常勤監査等委員） | 吉村 卓哉 | 2026年6月26日 |
取締役（監査等委員） | 梅山 克啓 | 2026年6月26日 |
取締役（監査等委員） | 明石 敬子 | 2026年6月26日 |
(注) 梅山克啓氏、明石敬子氏の2名は、社外取締役でした。
③ 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 常務執行役員 営業担当 業務本部長 | 取締役 常務執行役員 営業本部 統括本部長 業務本部長 | 柴田 聡 | 2026年9月16日 |
④ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
(2) 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の短期インセンティブ報酬として、業績連動報酬を導入しています。
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に応じたポイントをもとに事前に取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給します。
さらに、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが、事前に取締役会で定めた金額を超過する場合には、追加の業績連動報酬を支給します。なお、追加支給する金額については、事前に取締役会で定めた算式により算出した額とします。
（補足）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の1人当たりの業績連動報酬の計算方法
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の1人当たりの業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために連結営業利益を指標としており、以下の算式により算出しています。
・ 連結営業利益 × 0.3％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計（※）
ただし、業績連動報酬（総額）は8.8億円を上限とし、連結営業利益が4,000億円の場合に上限に達するようにします。
（※）取締役のポイント合計が30.0を下回る場合は、30.0（固定）とする。
取締役の役職別ポイント及び人数
役職 | ポイント | 取締役の数(人) | ポイント計 |
代表取締役 社長 | 6.0 | 1 | 6.0 |
代表取締役 フェロー | 4.5 | 1 | 4.5 |
取締役 兼 専務執行役員 | 4.5 | 1 | 4.5 |
取締役 兼 常務執行役員 | 3.0 | 1 | 3.0 |
取締役 兼 上席執行役員 | 2.0 | 2 | 4.0 |
合計 | － | 6 | 22.0 |
（注）上記は、2026年11月6日（半期報告書提出日）現在における取締役の数で計算しています。
・ 直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値が4,000億円を超過しかつ支給対象年度における連結営業利益が4,000億円を超過する場合に加算：
（直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値 － 4,000億円） × 0.02％
ただし、1人当たりに加算する報酬は4,000万円を上限とします。
留意事項
・ 業績連動報酬額の計算に用いる連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額については1億円未満切捨てとします。ただし、業績連動報酬の加算要件において、連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額が4,000億円を超過するか否かを判定する際の金額については1円単位とします。
・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（1月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,791,802 | 1,553,865 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 147,485 | 177,137 | |||||||||
有価証券 | 425,054 | 374,591 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 539,804 | ※1 814,570 | |||||||||
その他 | 105,690 | 129,894 | |||||||||
貸倒引当金 | △52 | △51 | |||||||||
流動資産合計 | 3,009,784 | 3,050,008 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 127,450 | 145,638 | |||||||||
無形固定資産 | 44,647 | 42,059 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 420,875 | 510,023 | |||||||||
その他 | 202,555 | 188,750 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 623,431 | 698,774 | |||||||||
固定資産合計 | 795,528 | 886,472 | |||||||||
資産合計 | 3,805,312 | 3,936,480 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 236,082 | 370,654 | |||||||||
引当金 | 5,062 | 5,559 | |||||||||
未払法人税等 | 111,218 | 66,671 | |||||||||
その他 | 407,783 | 423,881 | |||||||||
流動負債合計 | 760,148 | 866,766 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 24,684 | 18,275 | |||||||||
その他 | 65,299 | 67,895 | |||||||||
固定負債合計 | 89,984 | 86,171 | |||||||||
負債合計 | 850,132 | 952,938 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
資本剰余金 | 15,041 | 15,432 | |||||||||
利益剰余金 | 2,979,910 | 2,996,777 | |||||||||
自己株式 | △341,854 | △341,626 | |||||||||
株主資本合計 | 2,663,163 | 2,680,648 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 53,422 | 72,344 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 237,438 | 229,319 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 290,861 | 301,663 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,155 | 1,229 | |||||||||
純資産合計 | 2,955,180 | 2,983,541 | |||||||||
負債純資産合計 | 3,805,312 | 3,936,480 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,099,565 | 966,041 | |||||||||
売上原価 | 701,099 | 479,581 | |||||||||
売上総利益 | 398,466 | 486,459 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 253,284 | ※1 269,959 | |||||||||
営業利益 | 145,181 | 216,500 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 22,752 | 26,731 | |||||||||
持分法による投資利益 | 44,173 | 60,822 | |||||||||
為替差益 | 18,495 | － | |||||||||
その他 | 5,977 | 4,354 | |||||||||
営業外収益合計 | 91,398 | 91,908 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | － | 7,258 | |||||||||
その他 | 539 | 474 | |||||||||
営業外費用合計 | 539 | 7,733 | |||||||||
経常利益 | 236,040 | 300,676 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 13 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 32,300 | 159 | |||||||||
特別利益合計 | 32,313 | 166 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 115 | 168 | |||||||||
特別損失合計 | 115 | 168 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 268,238 | 300,674 | |||||||||
法人税等 | 69,291 | 79,748 | |||||||||
中間純利益 | 198,946 | 220,925 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 8 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 198,936 | 220,917 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 198,946 | 220,925 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △10,203 | 18,955 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 10,563 | △14,413 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,548 | 6,259 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △7,188 | 10,801 | |||||||||
中間包括利益 | 191,758 | 231,727 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 191,748 | 231,719 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 268,238 | 300,674 | |||||||||
減価償却費 | 8,045 | 12,399 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △27,249 | △28,976 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △19,093 | 18,584 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △44,173 | △60,822 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △106,134 | △31,730 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,679 | △283,846 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 94,648 | 117,522 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,993 | 1,637 | |||||||||
その他 | △8,590 | △4,451 | |||||||||
小計 | 162,377 | 40,991 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 26,423 | 29,372 | |||||||||
利息の支払額 | △85 | △129 | |||||||||
法人税等の支払額 | △51,326 | △109,800 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,389 | △39,566 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △183,090 | △715,324 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 243,578 | 735,760 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △731,312 | △743,339 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 713,484 | 1,113,791 | |||||||||
その他 | △8,513 | △24,562 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,145 | 366,325 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △98,913 | △203,871 | |||||||||
その他 | △926 | △1,123 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,839 | △204,994 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,017 | △16,364 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 81,712 | 105,400 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,414,121 | 1,316,680 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,495,834 | ※1 1,422,080 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
製品 | 318,849 | 百万円 | 477,115 | 百万円 |
仕掛品 | 30 | 百万円 | 42 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 220,924 | 百万円 | 337,412 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
研究開発費 | 82,418 | 百万円 | 96,232 | 百万円 |
広告宣伝費 | 64,655 | 百万円 | 53,372 | 百万円 |
２ 当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,708,838 | 百万円 | 1,553,865 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える | △434,943 | 百万円 | △399,166 | 百万円 |
取得日から3か月以内に | 221,939 | 百万円 | 267,381 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,495,834 | 百万円 | 1,422,080 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 98,961 | 85 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月4日 | 普通株式 | 48,898 | 42 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 204,050 | 177 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月5日 | 普通株式 | 87,621 | 76 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | （単位：百万円） |
日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
ゲーム専用機 ※１ | 206,162 | 436,935 | 260,989 | 162,112 | 1,066,199 |
IP関連収入等 ※２ | 19,062 | 11,619 | 1,860 | 823 | 33,365 |
合計 | 225,224 | 448,554 | 262,850 | 162,936 | 1,099,565 |
※１ ハードウェア（アクセサリ、amiibo含む）及びソフトウェア（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）の売上高です。
※２ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高です。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | （単位：百万円） |
日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
ゲーム専用機 ※１ | 176,757 | 387,734 | 205,140 | 133,700 | 903,333 |
IP関連収入等 ※２ | 26,856 | 31,311 | 2,350 | 2,189 | 62,707 |
合計 | 203,614 | 419,045 | 207,491 | 135,889 | 966,041 |
※１ ハードウェア（アクセサリ、amiibo含む）及びソフトウェア（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）の売上高です。
※２ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高です。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
1株当たり中間純利益 | (円) | 170.87 | 191.63 |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 198,936 | 220,917 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る | (百万円) | 198,936 | 220,917 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 1,164,252 | 1,152,849 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2026年11月5日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 | 87,621,840,200円 |
(2) 1株当たりの金額 | 76円 |
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月1日 |
(注) 2026年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
