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株式会社ナカボーテック｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ナカボーテック
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 09:03:00
- EDINET書類ID
S100ZAZV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第84期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ナカボーテック |
【英訳名】 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 誠 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
【電話番号】 | 03(5541)5801 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 相澤 靖裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
【電話番号】 | 03(5541)5801 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 相澤 靖裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカボーテック東関東支店 (千葉県市原市五井中央東二丁目28番２号) 株式会社ナカボーテック大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社ナカボーテック名古屋支店 (名古屋市中区大須四丁目10番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 | 第84期 | 第83期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,984,358 | 4,812,902 | 14,903,189 |
経常利益(△は経常損失) | (千円) | △109,118 | △362,246 | 1,384,902 |
中間(当期)純利益 | (千円) | △86,947 | △260,120 | 1,186,206 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
発行済株式総数 | (株) | 2,602,500 | 2,602,500 | 2,602,500 |
純資産額 | (千円) | 8,013,901 | 6,486,211 | 9,365,986 |
総資産額 | (千円) | 10,463,776 | 8,472,493 | 12,168,769 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | △35.33 | △110.03 | 482.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 335.00 |
自己資本比率 | (％) | 76.6 | 76.6 | 77.0 |
営業活動による | (千円) | 548,574 | △438,161 | 1,691,405 |
投資活動による | (千円) | △98,118 | △152,924 | 25,176 |
財務活動による | (千円) | △737,069 | △2,544,225 | △792,069 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,629,550 | 1,703,433 | 4,840,677 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2026年８月３日付で三井金属株式会社がヒューリック株式会社へ当社の株式を譲渡したことに伴い、ヒューリック株式会社がその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化、円安の進行、エネルギー価格をはじめとする物価上昇など、先行き不透明な社会・経済情勢が続きました。このような状況のもと、当社事業における受注高は前年同期並みの8,245百万円となりました。
売上高は、その他事業におけるＲＣ案件が好調であった前年度の反動により減少したことから、前年同期比171百万円減の4,812百万円となりました。
この結果、受注残高は期首比3,432百万円増の6,797百万円となりました。
損益面では、材料費の高騰などにより原価が増加したことに加え、主要株主の変更に関連する専門家報酬等の一時的な費用が発生したほか、広告宣伝活動の強化に伴う費用が増加したことなどから、営業損失は401百万円（前年同期は146百万円の営業損失）となり、経常損失は362百万円（前年同期は109百万円の経常損失）、中間純損失は260百万円（前年同期は86百万円の中間純損失）となりました。
なお、当社の売上高は第３四半期及び第４四半期会計期間に偏重する傾向にあり、業績についても下期偏重となる事業特性があります。
各セグメントの概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ522百万円増の5,203百万円となり、売上高は同37百万円増の2,885百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ135百万円減の1,604百万円となり、売上高は同96百万円増の1,022百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ11百万円減の648百万円となり、売上高は同24百万円増の471百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ411百万円減の788百万円となり、売上高は同329百万円減の433百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ3,696百万円減の8,472百万円となりました。主な減少要因は、現金預金及び関係会社預け金の減3,137百万円、及び売上債権の減1,722百万円であり、主な増加要因は、棚卸資産の増800百万円、及び流動資産その他に含まれる未収消費税等の増239百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ816百万円減の1,986百万円となりました。主な減少要因は、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減355百万円、賞与引当金の減337百万円、及び退職給付引当金の減213百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,879百万円減の6,486百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による自己株式の増1,702百万円、剰余金の配当及び中間純損失の計上による利益剰余金の減1,081百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ3,137百万円減の1,703百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は438百万円(前年同期は548百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減1,722百万円であり、主な減少要因は、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増800百万円、未払消費税等の減及び未収消費税等の増400百万円、税引前中間純損失362百万円、及び法人税等の支払354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は152百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出113百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は2,544百万円(前年同期は737百万円の使用)で、減少要因は、自己株式の取得による支出1,725百万円及び配当金の支払819百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はありません。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,703百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、154百万円であります。
３ 【重要な契約等】
（ヒューリック株式会社との資本業務提携契約）
当社は、2026年８月３日付でヒューリック株式会社（以下「ヒューリック」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。本資本業務提携契約には、当社の役員について候補者を推薦する権利をヒューリックが有する旨の合意や当社の株主総会または取締役会において、重要な株主権利に係る一部の決議事項についてヒューリックの事前の承諾を要する旨の合意等が含まれております。
(1) 資本業務提携の目的
当社は、当社が営む防食事業等の成長及びヒューリックが構想するインフラ関連事業の発展を図ることを目的として、2026年８月３日開催の取締役会において、ヒューリックとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議し、同日、ヒューリックと本資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携により、当社が有する防食分野の技術・ノウハウ・顧客基盤と、ヒューリックが有する幅広い事業ネットワーク、資金力及びＭ＆Ａ・新規事業開発の知見とを相互に活用することで、単独では実現し得ない事業機会の創出と企業価値の向上を目指すとともに、当社とヒューリック並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリックグループ」といいます。）が、それぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、当社が営む防食事業等の成長及びヒューリックが構想するインフラ関連事業の発展を図ることを目的としております。
(2) 契約の概要
① 役員の推薦に関する事項
ヒューリックは、当社の監査役候補者を１名推薦することができる旨、及び当社が、ヒューリックが推薦した者を候補者とする監査役選任議案を当社株主総会に上程し、当該議案が原案のとおりに承認可決されるよう合理的な範囲で努力する旨を合意しております。
② 当社株式の保有に関する事項
ヒューリックが、自ら又はその子会社若しくは関連会社をして、又は第三者と共同して、これらの者が保有する当社株式に係る議決権保有割合が、ヒューリックグループ及びその特別関係者が保有するものと合算して30％を超えることとなる当社株式等の取得を実行しようとする場合、事前に当社の書面による承諾を取得する旨を合意しております。
③ 事前承諾の合意
ヒューリックの事前の書面による承諾のある場合を除き、当社は一定の重要な行為（注）を行うことができない 旨及びヒューリックはかかる承諾を不合理に留保、遅延又は拒絶してはならない旨を合意しております。また、ヒューリックは、当社がヒューリックの保有する当社株式に係る議決権保有割合（完全希釈化後の当社株式に係る議決権保有割合を意味します。）が20％を下回る一切の行為を実施することを希望する場合には、当社の希望を尊重した上で、当社と誠実に協議する旨も合意しております。
（注）対象となる行為は次のとおりです。
- 株式等（但し、役員又は従業員に報酬として発行又は処分されるものを除きます。）の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意
- 役員又は従業員に対する報酬としての株式等の発行又は処分（但し、当該発行又は処分の結果、ヒューリックが保有する当社株式に係る議決権保有割合（完全希釈化後の当社株式に係る議決権保有割合を意味します。）が20％を下回る場合に限ります。）又はこれらに関する合意
- 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受
（但し、①ヒューリックが保有する当社株式に係る議決権保有割合の希釈化を生じさせることとならないもの、及び②簡易組織再編行為であって、当該行為の結果、ヒューリックが保有する当社株式に係る議決権保有割合（完全希釈化後の当社株式に係る議決権保有割合を意味します。）が20％を下回ることにならないものは除きます。）
- 前各号に定めるものの他、ヒューリックが保有する当社株式に係る議決権保有割合（完全希釈化後の当社株式に係る議決権保有割合を意味します。）が20％を下回る一切の行為
(3) 当社の企業統治への影響
本契約に基づき、ヒューリックは当社の監査役候補者１名を推薦する権利を有しておりますが、会社法に基づく株主総会の決議を経て選任されることから、当社の経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスは適切に確保されております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,510,000 |
計 | 9,510,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,602,500 | 2,602,500 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,602,500 | 2,602,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 2,602,500 | ― | 866,350 | ― | 753,385 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 490 | 22.65 |
ナカボーテック取引先持株会 | 東京都中央区新川１－17－21 | 214 | 9.92 |
ナカボーテック社員持株会 | 東京都中央区新川１－17－21 | 145 | 6.69 |
三井金属株式会社 | 東京都品川区大崎１－11－１ | 100 | 4.64 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 67 | 3.11 |
中川 哲央 | 東京都国立市 | 64 | 2.97 |
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 53 | 2.45 |
合同会社ワイズ | 東京都世田谷区等々力５－21－15 | 50 | 2.30 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 34 | 1.57 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 32 | 1.47 |
計 | ― | 1,251 | 57.81 |
(注) 当中間会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る
株式はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 21,581 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 2,602,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 21,581 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ナカボーテック | 東京都中央区新川１－17－21 | 437,200 | ― | 437,200 | 16.79 |
計 | ― | 437,200 | ― | 437,200 | 16.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
社外取締役 | 若井 健太郎 | 2026年10月31日 |
(2) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役専務取締役 兼 専務執行役員 兼 管理本部長 | 代表取締役専務取締役 兼 専務執行役員 兼 技術本部長 兼 管理本部長 | 南 正信 | 2026年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 1,278,995 | 1,703,433 | |||||||||
受取手形 | 59,898 | 351 | |||||||||
電子記録債権 | 557,453 | 352,388 | |||||||||
完成工事未収入金 | 3,223,989 | 1,923,393 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 464,025 | 306,989 | |||||||||
商品及び製品 | 642,729 | 702,351 | |||||||||
未成工事支出金 | 149,172 | 852,838 | |||||||||
材料貯蔵品 | 139,166 | 176,072 | |||||||||
関係会社預け金 | 3,561,681 | － | |||||||||
その他 | 90,722 | 335,819 | |||||||||
貸倒引当金 | △11,193 | △6,716 | |||||||||
流動資産合計 | 10,156,640 | 6,346,922 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 750,962 | 791,869 | |||||||||
無形固定資産 | 26,590 | 57,604 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資その他の資産 | 1,287,738 | 1,325,454 | |||||||||
貸倒引当金 | △53,162 | △49,358 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,234,576 | 1,276,096 | |||||||||
固定資産合計 | 2,012,129 | 2,125,570 | |||||||||
資産合計 | 12,168,769 | 8,472,493 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金 | 529,011 | 590,614 | |||||||||
買掛金 | 150,142 | 156,571 | |||||||||
契約負債 | 44,121 | 184,752 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 3,613 | 3,464 | |||||||||
工事損失引当金 | 22,518 | 43,119 | |||||||||
賞与引当金 | 700,276 | 363,000 | |||||||||
その他 | 767,678 | 272,402 | |||||||||
流動負債合計 | 2,217,361 | 1,613,925 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 522,349 | 308,650 | |||||||||
その他 | 63,072 | 63,706 | |||||||||
固定負債合計 | 585,421 | 372,357 | |||||||||
負債合計 | 2,802,783 | 1,986,282 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 866,350 | 866,350 | |||||||||
資本剰余金 | 873,895 | 877,477 | |||||||||
利益剰余金 | 7,754,942 | 6,673,397 | |||||||||
自己株式 | △538,261 | △2,241,107 | |||||||||
株主資本合計 | 8,956,926 | 6,176,116 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 411,179 | 310,035 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △2,119 | 58 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 409,060 | 310,094 | |||||||||
純資産合計 | 9,365,986 | 6,486,211 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,168,769 | 8,472,493 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 3,889,166 | 3,853,730 | |||||||||
製品等売上高 | 1,095,192 | 959,171 | |||||||||
売上高合計 | ※１ 4,984,358 | ※１ 4,812,902 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 3,257,980 | 3,302,876 | |||||||||
製品等売上原価 | 602,209 | 582,507 | |||||||||
売上原価合計 | 3,860,189 | 3,885,383 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 631,186 | 550,853 | |||||||||
製品等売上総利益 | 492,983 | 376,664 | |||||||||
売上総利益合計 | 1,124,169 | 927,518 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,270,692 | ※２ 1,329,002 | |||||||||
営業損失（△） | △146,522 | △401,483 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 15,437 | 19,351 | |||||||||
受取配当金 | 14,654 | 12,955 | |||||||||
その他 | 7,430 | 11,806 | |||||||||
営業外収益合計 | 37,523 | 44,113 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
譲渡制限付株式報酬償却 | 119 | － | |||||||||
為替差損 | － | 2,976 | |||||||||
自己株式取得費用 | － | 1,899 | |||||||||
営業外費用合計 | 119 | 4,875 | |||||||||
経常損失（△） | △109,118 | △362,246 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 72 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 72 | |||||||||
税引前中間純損失（△） | △109,119 | △362,319 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | △22,171 | △102,198 | |||||||||
法人税等合計 | △22,171 | △102,198 | |||||||||
中間純損失（△） | △86,947 | △260,120 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純損失（△） | △109,119 | △362,319 | |||||||||
減価償却費 | 63,315 | 77,577 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41,250 | △8,281 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 216 | △149 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 68,765 | 20,600 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △217,000 | △337,276 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △139,088 | △213,698 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △59,340 | － | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △30,092 | △32,306 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 72 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,438,843 | 1,722,242 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △589,797 | △703,665 | |||||||||
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △159,587 | △96,528 | |||||||||
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △41,250 | － | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △98,717 | 68,033 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △179,119 | △400,937 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △11,038 | 140,631 | |||||||||
その他 | △19,528 | 10,373 | |||||||||
小計 | 958,712 | △115,630 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 30,092 | 32,306 | |||||||||
法人税等の支払額 | △440,229 | △354,837 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 548,574 | △438,161 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △9,438 | △10,285 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △86,880 | △113,135 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,800 | △29,503 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,118 | △152,924 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △1,725,048 | |||||||||
配当金の支払額 | △737,069 | △819,177 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,069 | △2,544,225 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △1,931 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △286,613 | △3,137,243 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,916,164 | 4,840,677 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,629,550 | ※ 1,703,433 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が当中間会計期間に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが中間会計期間以降に集中していることにより、中間会計期間における売上高に比べ、中間会計期間以降の売上高が多くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 392,514 | 千円 | 446,172 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 162,784 | 128,757 | ||
退職給付引当金繰入額 | 12,956 | △12,452 | ||
貸倒引当金繰入額 | 41,250 | △4,477 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 1,177,962 | 千円 | 1,703,433 | 千円 |
関係会社預け金勘定 | 2,451,587 | ― | ||
計 | 3,629,550 | 1,703,433 | ||
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
現金及び現金同等物 | 3,629,550 | 1,703,433 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 738,104 | 300 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 821,424 | 335 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年８月３日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式290,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が1,722,665千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,241,107千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
売上高 | 2,847,753 | 926,554 | 447,087 | 4,221,395 | 762,963 | 4,984,358 |
セグメント利益又は損失(△) | 627,197 | 203,382 | 197,589 | 1,028,169 | 96,000 | 1,124,169 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＣ事業及び国際事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,028,169 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | 96,000 |
全社費用(注) | △1,270,692 |
中間損益計算書の営業損失(△) | △146,522 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
売上高 | 2,885,196 | 1,022,626 | 471,528 | 4,379,350 | 433,551 | 4,812,902 |
セグメント利益又は損失(△) | 543,293 | 158,125 | 203,258 | 904,677 | 22,841 | 927,518 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＣ事業及び国際事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 904,677 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | 22,841 |
全社費用(注) | △1,329,002 |
中間損益計算書の営業損失(△) | △401,483 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 1,913,976 | 517,568 | 414,961 | 2,846,506 | 192,220 | 3,038,726 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)１ | 933,776 | 408,986 | 32,126 | 1,374,889 | 570,742 | 1,945,632 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,847,753 | 926,554 | 447,087 | 4,221,395 | 762,963 | 4,984,358 |
売上高 | 2,847,753 | 926,554 | 447,087 | 4,221,395 | 762,963 | 4,984,358 |
(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＣ事業及び国際事業を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
工事 | 2,104,454 | 861,163 | 193,176 | 3,158,793 | 730,372 | 3,889,166 |
製品等 | 743,298 | 65,391 | 253,911 | 1,062,601 | 32,590 | 1,095,192 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,847,753 | 926,554 | 447,087 | 4,221,395 | 762,963 | 4,984,358 |
売上高 | 2,847,753 | 926,554 | 447,087 | 4,221,395 | 762,963 | 4,984,358 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＣ事業及び国際事業を含んでおります。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 1,898,525 | 455,967 | 465,697 | 2,820,190 | 108,263 | 2,928,453 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)１ | 986,670 | 566,659 | 5,831 | 1,559,160 | 325,288 | 1,884,449 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,885,196 | 1,022,626 | 471,528 | 4,379,350 | 433,551 | 4,812,902 |
売上高 | 2,885,196 | 1,022,626 | 471,528 | 4,379,350 | 433,551 | 4,812,902 |
(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＣ事業及び国際事業を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
工事 | 2,255,841 | 980,063 | 194,009 | 3,429,914 | 423,816 | 3,853,730 |
製品等 | 629,354 | 42,562 | 277,518 | 949,436 | 9,735 | 959,171 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,885,196 | 1,022,626 | 471,528 | 4,379,350 | 433,551 | 4,812,902 |
売上高 | 2,885,196 | 1,022,626 | 471,528 | 4,379,350 | 433,551 | 4,812,902 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＣ事業及び国際事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失 | 35円33銭 | 110円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純損失(千円) | 86,947 | 260,120 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純損失(千円) | 86,947 | 260,120 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,460 | 2,364 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
