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株式会社ＩＤホールディングス｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＩＤホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 14:01:00
- EDINET書類ID
S100ZAZI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第59期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ＩＤホールディングス |
【英訳名】 | ID Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町12番地１ |
【電話番号】 | 03（3264）3571（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 コーポレート戦略部長 原 尚子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町12番地１ |
【電話番号】 | 03（3262）5177 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 コーポレート戦略部長 原 尚子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 19,472,057 | 19,399,757 | 39,371,101 |
経常利益 | （千円） | 2,003,402 | 1,926,587 | 4,212,297 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,274,763 | 943,320 | 2,907,682 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,473,541 | 1,173,875 | 2,873,807 |
純資産額 | （千円） | 14,425,889 | 15,653,566 | 15,253,029 |
総資産額 | （千円） | 22,193,620 | 22,028,077 | 23,992,484 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.82 | 27.74 | 85.93 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 64.7 | 70.7 | 63.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,140,942 | 896,774 | 3,060,875 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △37,400 | △12,766 | △271,348 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,825,455 | △1,818,342 | △2,328,234 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,753,712 | 5,098,577 | 6,046,015 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．純資産額には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、2026年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループ元従業員による不正行為を内部通報により検知したことを踏まえ、「事業等のリスク」の内容を見直しました。その結果、顧客資産管理およびコンプライアンスに係るリスクの重要性が高まったと判断し、以下のリスクを新たに追加しております。なお、項目番号については、前事業年度の有価証券報告書（2026年５月29日提出）に記載した内容に対応したものです。
⑫ 顧客資産管理およびコンプライアンス違反について
当社グループは、お客さまの情報資産、物品その他の資産を取り扱う場合があります。役職員による法令違反、不正行為または業務上不適切な行為が発生した場合には、損害賠償請求、契約解除、入札参加資格への影響、信用失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、お客さま、株主・投資家その他のステークホルダーからの信頼が低下した場合には、今後の受注活動や事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、関連する業務プロセスおよび内部統制の実効性をゼロベースで検証し、2027年３月期下期より以下のリスク低減策を順次実施しています。
A)お客さま所有物・物品等の資産管理および在庫管理の強化
B)不正機会を生みやすい業務環境の改善
C)異常検知・監督機能の強化
D)体制・ガバナンスの強化
なお、これらの取組みを継続的かつ実効的に推進するため、2026年９月に、事業部門から独立した組織として「業務リスク管理部」を設置しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間における国内景気については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、金融資本市場の変動や中東情勢の影響など、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業を狙った高度なサイバー攻撃が急増しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスの重要性も高まっています。
このような環境のなか、当社グループの業績は、注力事業領域であるITインフラ、コンサルティング・教育が順調に推移したものの、アプリケーション開発における一部案件の終了などがあり、売上高は193億99百万円（前年同期比0.4％減）となりました。一方で、岩盤事業領域における生産性の向上などにより、売上総利益は52億36百万円（同3.7％増）となりました。
また、従業員への還元（ベースアップ）や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加などにより、EBITDAは20億73百万円（同6.2％減）、営業利益は18億98百万円（同6.0％減）、経常利益は19億26百万円（同3.8％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社グループの元従業員による不正行為に起因する損害賠償損失引当金繰入額（特別損失）２億43百万円の計上などがあり、９億43百万円（同26.0％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前年同期比 | ||
増減額 | 増減率(％) | ||||
システムマネジメ ント | 売上高 | 7,744 | 7,597 | △146 | △1.9 |
売上総利益 | 1,822 | 1,875 | 52 | 2.9 | |
売上総利益率 | 23.5％ | 24.7％ | 1.2P | ― | |
アプリケーション 開発 | 売上高 | 6,814 | 6,613 | △200 | △2.9 |
売上総利益 | 1,818 | 1,930 | 112 | 6.2 | |
売上総利益率 | 26.7％ | 29.2％ | 2.5P | ― | |
ITインフラ | 売上高 | 2,335 | 2,487 | 152 | 6.5 |
売上総利益 | 612 | 693 | 81 | 13.4 | |
売上総利益率 | 26.2％ | 27.9％ | 1.7P | ― | |
サイバーセキュリティ | 売上高 | 1,443 | 1,406 | △36 | △2.5 |
売上総利益 | 426 | 323 | △102 | △24.1 | |
売上総利益率 | 29.5％ | 23.0％ | △6.5P | ― | |
コンサルティング・教育 | 売上高 | 839 | 1,017 | 177 | 21.2 |
売上総利益 | 363 | 364 | 1 | 0.4 | |
売上総利益率 | 43.3％ | 35.9％ | △7.4P | ― | |
その他 | 売上高 | 295 | 277 | △18 | △6.1 |
売上総利益 | 5 | 47 | 41 | 732.4 | |
売上総利益率 | 1.9％ | 17.1％ | 15.2P | ― | |
合計 | 売上高 | 19,472 | 19,399 | △72 | △0.4 |
売上総利益 | 5,048 | 5,236 | 187 | 3.7 | |
売上総利益率 | 25.9％ | 27.0％ | 1.1P | ― | |
① システムマネジメント
既存顧客における案件の拡大などがあったものの、大手ITベンダーにおける案件の終了などにより、売上高は75億97百万円（同1.9％減）となりました。一方で、複数顧客における高収益案件へのシフトなどにより、売上総利益は18億75百万円（同2.9％増）となりました。
② アプリケーション開発
大手ITベンダーとの連携による受注拡大があったものの、一部顧客の投資抑制の影響などにより、売上高は66億13百万円（同2.9％減）となりました。一方で、プロジェクトの安定遂行などにより、売上総利益は19億30百万円（同6.2％増）となりました。
③ ITインフラ
金融、運輸、エネルギー関連顧客における新規案件の獲得などにより、売上高は24億87百万円（同6.5％増）、売上総利益は６億93百万円（同13.4％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
大手ITベンダーとの連携による新規案件の獲得や取引の拡大などがあったものの、高収益案件の終了などにより、売上高は14億６百万円（同2.5％減）、売上総利益は３億23百万円（同24.1％減）となりました。
⑤ コンサルティング・教育
金融、エネルギー、運輸関連顧客におけるコンサルティングの受注拡大や、中期経営計画にもとづく人材のアップスキルなどにより、売上高は10億17百万円（同21.2％増）、売上総利益は３億64百万円（同0.4％増）となりました。
⑥ その他
複数顧客における案件の終了などにより、売上高は２億77百万円（同6.1％減）、売上総利益は47百万円（同732.4％増）となりました。
《経営施策の取組み状況》
当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。
【画像・図表はPDF原本参照】
サービスポートフォリオ戦略について、岩盤事業領域（注１）の収益性改善と、注力事業領域（注２）の事業規模拡大という二軸での飛躍的成長を掲げています。１年目である昨年度においては、岩盤事業領域におけるアプリケーション開発を中心とした収益性改善、および注力事業領域におけるサイバーセキュリティ事業の躍進による売上拡大を達成しました。計画の進捗が順調に推移していることから、今後の市場動向も踏まえて、第１四半期には2027年３月期の計画目標を一部上方修正しました。当中間連結会計期間においては、生産性向上やアップスキル施策を積極的に進めた結果、システムマネジメントおよびアプリケーション開発における売上総利益率の向上、ITインフラおよびコンサルティング・教育における売上高の伸長につながりました。
人的資本投資戦略では、３年間で総額60億円の投資を目標に掲げています。社員の自律的なキャリア形成と成長機会の拡充を目的に「社内公募制度」を今年度より開始し、国内の生産・営業・管理の各部門や海外拠点からの幅広い募集を実施しました。これに対して多くの応募が寄せられるなど、社員のキャリア自律に向けた取組みは順調に進展しています。
また、人材育成と地域共創の双方への貢献を目的とした新たな取組みとして、鳥取県米子市において新入社員トレーニングを実施しました。地域課題をテーマとしたフィールドワークなど、実践的な学びを取り入れたプログラムは参加者からも高い評価を得ており、次年度も継続して実施する予定です。
ほかにも顧客接点の確立やグローバル戦略など、当初策定した項目についても引き続き推進していきます。
（注１）岩盤事業領域：システムマネジメント、アプリケーション開発
（注２）注力事業領域：ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加３億37百万円などがありましたが、現金及び預金の減少９億36百万円、売掛金の減少７億14百万円、契約資産の減少２億51百万円、有価証券の減少１億円および繰延税金資産の減少３億円などにより、前連結会計年度末に比べ19億64百万円減少し220億28百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少10億円、未払法人税等の減少３億98百万円および賞与引当金の減少７億10百万円などにより、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し63億74百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより７億74百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加９億43百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億39百万円などにより、前連結会計年度末に比べ４億円増加し156億53百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結会計期間末に比べ３億44百万円増加し、50億98百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億96百万円（前年同期は11億40百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前中間純利益16億85百万円、法人税等の支払額８億58百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は37百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円およびその他（差入保証金等）の支出12百万円、ならびに有価証券の償還による収入１億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億18百万円（前年同期は18億25百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額７億75百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。
おもな取組みとして、AI技術の研究を推進しています。その一環として、AIの活用を前提とした開発標準の検討を完了し、実案件での活用に向けた準備を進めています。また、今年度より、事業部門および管理部門のメンバーで構成されるAI推進委員会を設置し、業務フローの整理やAIエージェントの活用促進をつうじて、業務効率化および品質向上に取り組んでいます。そのほか、医療画像の個人情報を識別・マスキングするソフトウェア「ID-AI Masky」の開発を完了し、2026年８月より医療機関向けに提供しています。本ツールの提供をつうじて、医療データの安全な利活用を支え、匿名化業務の負担軽減と個人情報保護の強化を支援し、医療の研究・教育・発展に貢献していきます。また、これらのAIに関する知見を活かし、2025年10月より提供を開始している「ゼロから始めるDify研修」の発展編となる「Difyで始めるAIエージェント実践研修」を2026年８月にリリースしました。
くわえて、これらの取組みを背景に、2026年７月にはAIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001認証を取得しました。当社グループは今年３月にISO56001に基づくBSI Kitemark™認証を取得しており、ISO42001およびISO56001の両認証を取得した日本初の企業となりました。
さらに、当社の主力事業であるシステムマネジメントと先端技術を組み合わせた、次世代システム運用の構築を目指しています。なかでも、当社グループが開発した「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、お客さま環境でのPoCを完了し、販売を開始しました。また、AIおよび取得済みのブロックチェーン関連特許技術を活用し、さらなる機能強化を図っています。このほかにも当社は、「次世代システム運用」の実現に向けて40社以上の企業が参画するコンソーシアムに参加しています。
今後も、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。
（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。
３【重要な契約等】
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、2027年４月１日をもって純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行するべく、主要子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの吸収合併を実施し、同日付で当社商号を「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更するとともに、定款の一部変更を行う旨を決議し、株式会社インフォメーション・ディベロプメントとの間で合併契約を締結しました。なお、本件は2026年12月15日開催予定の当社臨時株主総会において、本合併および商号変更、定款変更に関する議案の承認が得られることを条件としています。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 108,000,000 |
計 | 108,000,000 |
（注）2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、108,000,000株となっています。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 34,459,424 | 34,459,424 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 34,459,424 | 34,459,424 | － | － |
（注）2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ています。これにより、発行済株式総数は17,229,712株増加し、34,459,424株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日 | 17,229,712 | 34,459,424 | － | 592,344 | － | 543,293 |
（注）2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は17,229,712株増加し、34,459,424株となっています。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,153 | 9.17 |
株式会社エイ・ケイ | 東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号 | 3,131 | 9.11 |
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 米国 ニュージャージー （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,370 | 6.89 |
ＩＤ従業員持株会 | 東京都千代田区五番町12番地１ | 1,824 | 5.30 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 1,118 | 3.25 |
ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 852 | 2.48 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 765 | 2.22 |
舩越 朱美 | 東京都渋谷区 | 594 | 1.72 |
丸林 香織 | 東京都世田谷区 | 538 | 1.56 |
尾崎 英子 | 東京都千代田区 | 363 | 1.05 |
合計 |
| 14,713 | 42.81 |
（注）１．当社は、「株式給付信託（BBT-RS）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が2026年９月30日時点において所有する当社株式343千株は、自己株式数に含まれていません。
２．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社ならびにその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
提出者および共同保有者 | 住所 | 所有株式（総数） | 株式保有割合（%） |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 1,463,883 | 4.25 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 372,700 | 1.08 |
合計 |
| 1,836,583 | 5.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 97,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,227,300 | 342,273 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 134,424 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 34,459,424 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 342,273 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入にともなう、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式343,200株（議決権の数3,432個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６株、当社所有の自己保有株式が２株、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式が64株含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス | 東京都千代田区五番町12番地１ | 97,700 | － | 97,700 | 0.28 |
合計 |
| 97,700 | － | 97,700 | 0.28 |
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式343,200株は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(１)【中間連結貸借対照表】
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,520,340 | 5,583,842 |
売掛金 | 8,323,053 | 7,608,438 |
契約資産 | 775,280 | 523,886 |
有価証券 | 100,260 | － |
仕掛品 | 1,900 | 1,186 |
未収入金 | 28,008 | 53,821 |
その他 | 661,173 | 778,016 |
流動資産合計 | 16,410,017 | 14,549,191 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 1,440,505 | 1,413,763 |
無形固定資産 |
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のれん | 273,890 | 184,086 |
ソフトウェア | 61,987 | 69,014 |
その他 | 2,694 | 754 |
無形固定資産合計 | 338,572 | 253,855 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 4,189,408 | 4,526,654 |
繰延税金資産 | 801,181 | 500,573 |
差入保証金 | 361,992 | 335,316 |
その他 | 458,307 | 456,222 |
貸倒引当金 | △7,500 | △7,500 |
投資その他の資産合計 | 5,803,389 | 5,811,266 |
固定資産合計 | 7,582,467 | 7,478,885 |
資産合計 | 23,992,484 | 22,028,077 |
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,397,940 | 1,313,961 |
契約負債 | 1,013,089 | 721,256 |
短期借入金 | ※１ 1,000,000 | － |
未払法人税等 | 884,386 | 486,358 |
賞与引当金 | 2,037,863 | 1,327,365 |
役員賞与引当金 | 42,787 | 17,776 |
損害賠償損失引当金 | － | ※２ 243,493 |
その他 | 1,672,122 | 1,433,209 |
流動負債合計 | 8,048,187 | 5,543,421 |
固定負債 |
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繰延税金負債 | 376,906 | 498,291 |
役員退職慰労引当金 | 54,411 | 59,128 |
退職給付に係る負債 | 38,994 | 42,962 |
その他 | 220,955 | 230,707 |
固定負債合計 | 691,267 | 831,089 |
負債合計 | 8,739,455 | 6,374,511 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 592,344 | 592,344 |
資本剰余金 | 541,475 | 541,475 |
利益剰余金 | 12,650,355 | 12,819,537 |
自己株式 | △285,109 | △282,038 |
株主資本合計 | 13,499,066 | 13,671,319 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,079,716 | 1,319,104 |
繰延ヘッジ損益 | 29,997 | 25,405 |
為替換算調整勘定 | 577,742 | 567,467 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,687,456 | 1,911,978 |
非支配株主持分 | 66,506 | 70,268 |
純資産合計 | 15,253,029 | 15,653,566 |
負債純資産合計 | 23,992,484 | 22,028,077 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 19,472,057 | 19,399,757 |
売上原価 | 14,423,529 | 14,163,432 |
売上総利益 | 5,048,527 | 5,236,325 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,029,819 | ※１ 3,337,877 |
営業利益 | 2,018,708 | 1,898,448 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,922 | 5,031 |
受取配当金 | 43,620 | 52,377 |
助成金収入 | 1,920 | 2,174 |
為替差益 | 10,838 | － |
その他 | 25,651 | 29,728 |
営業外収益合計 | 84,952 | 89,311 |
営業外費用 |
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支払利息 | 10,849 | 4,079 |
為替差損 | － | 8,165 |
持分法による投資損失 | 77,000 | 47,166 |
その他 | 12,408 | 1,761 |
営業外費用合計 | 100,258 | 61,172 |
経常利益 | 2,003,402 | 1,926,587 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 2,483 |
投資有価証券売却益 | 12,084 | － |
事業譲渡益 | 35,000 | － |
特別利益合計 | 47,084 | 2,483 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 319 | 39 |
損害賠償損失引当金繰入額 | － | ※２ 243,493 |
特別損失合計 | 319 | 243,533 |
税金等調整前中間純利益 | 2,050,167 | 1,685,537 |
法人税、住民税及び事業税 | 780,840 | 422,821 |
法人税等調整額 | △13,931 | 313,362 |
法人税等合計 | 766,909 | 736,183 |
中間純利益 | 1,283,258 | 949,354 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,494 | 6,033 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,274,763 | 943,320 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,283,258 | 949,354 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 150,674 | 240,363 |
繰延ヘッジ損益 | 4,995 | △4,591 |
為替換算調整勘定 | 31,727 | △7,908 |
退職給付に係る調整額 | 571 | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,315 | △3,341 |
その他の包括利益合計 | 190,283 | 224,521 |
中間包括利益 | 1,473,541 | 1,173,875 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,465,047 | 1,167,842 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 8,494 | 6,033 |
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,050,167 | 1,685,537 |
減価償却費 | 90,987 | 84,883 |
のれん償却額 | 100,969 | 89,803 |
固定資産除却損 | 319 | 39 |
固定資産売却損益（△は益） | － | △2,483 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △12,084 | － |
事業譲渡損益（△は益） | △35,000 | － |
持分法による投資損益（△は益） | 77,000 | 47,166 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 205,220 | △710,252 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,039 | △49,010 |
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） | － | 243,493 |
退職給付に係る資産・負債の増減額 | 3,691 | 3,968 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,530 | 4,717 |
受取利息及び受取配当金 | △46,542 | △57,408 |
支払利息 | 10,849 | 4,079 |
為替差損益（△は益） | △12,365 | 6,179 |
売上債権の増減額（△は増加） | △207,964 | 713,178 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,349 | 1,268 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △23,366 | △16,177 |
未払金の増減額（△は減少） | △19,499 | △53,289 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 22,094 | 76,241 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △39,837 | 125,658 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 29,938 | △532,097 |
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △1,188 | △52,627 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △71,259 | 9,751 |
その他 | 122,145 | 72,490 |
小計 | 2,196,418 | 1,695,111 |
利息及び配当金の受取額 | 55,041 | 63,911 |
利息の支払額 | △10,849 | △4,079 |
法人税等の支払額 | △1,099,667 | △858,169 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140,942 | 896,774 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △140,897 |
定期預金の払戻による収入 | － | 140,897 |
有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △65,806 | △36,365 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 2,768 |
無形固定資産の取得による支出 | △6,673 | △21,746 |
投資有価証券の取得による支出 | △57,319 | △44,394 |
投資有価証券の売却による収入 | 16,702 | － |
長期貸付けによる支出 | △549 | △267 |
事業譲渡による収入 | 35,000 | － |
その他 | 41,246 | △12,759 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,400 | △12,766 |
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △950,000 | △1,000,000 |
長期借入金の返済による支出 | △100,000 | － |
自己株式の取得による支出 | △491 | △43,217 |
配当金の支払額 | △772,626 | △772,852 |
非支配株主への配当金の支払額 | △2,272 | △2,272 |
その他 | △64 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,825,455 | △1,818,342 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,744 | △13,103 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △679,169 | △947,437 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,432,882 | 6,046,015 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,753,712 | ※ 5,098,577 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、BBT-RS）および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-ESOP-RS）を導入しています。
（１）取引の概要
BBT-RSについては、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等により処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当中間連結会計期間末において、BBT-RSおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度269,459千円、当中間連結会計期間223,170千円、株式数は前連結会計年度211,622株、当中間連結会計期間343,264株です。
なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割を考慮した前連結会計年度の株式数は423,244株です。
（損害賠償損失）
当社グループは、当社グループの元従業員の行為に起因して顧客に生じた損害について、民法第715条に基づく使用者責任を負うものと判断しています。当中間連結会計期間末において、当該損害に係る支出に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積った損害額から、損害賠償金の支払と同時に回収可能と見込まれる金額を控除した243,493千円を「損害賠償損失引当金」として流動負債に計上するとともに、同額を特別損失の「損害賠償損失引当金繰入額」に計上しています。なお、損害額および回収見込額は現時点における見積りであり、今後の関係者との協議その他の状況により変動する可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１.当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 4,100,000千円 | 4,100,000千円 |
借入実行残高 | 1,000,000 | － |
差引額 | 3,100,000 | 4,100,000 |
※２.損害賠償損失引当金の内容については、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（中間連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与・賞与 | 953,928千円 | 1,030,403千円 |
賞与引当金繰入額 | 237,895 | 206,622 |
役員賞与引当金繰入額 | 15,553 | 17,776 |
退職給付費用 | 24,209 | 23,285 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,530 | 4,717 |
※２.損害賠償損失引当金繰入額の内容については、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,023,783千円 | 5,583,842千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △193,469 | △395,722 |
株式給付信託預金 | △76,601 | △89,542 |
現金及び現金同等物 | 4,753,712 | 5,098,577 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 774,289 | 45 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金18,646千円を含めて記載しています。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 602,162 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,039千円を含めて記載しています。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 774,138 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金9,522千円を含めて記載しています。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 859,043 | 25 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,581千円を含めて記載しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
サービス別による分解情報 （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 |
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|
システムマネジメント | 7,744,132 | 7,597,390 |
アプリケーション開発 | 6,814,444 | 6,613,773 |
ＩＴインフラ | 2,335,199 | 2,487,259 |
サイバーセキュリティ | 1,443,000 | 1,406,276 |
コンサルティング・教育 | 839,369 | 1,017,316 |
その他 | 295,911 | 277,741 |
合計 | 19,472,057 | 19,399,757 |
収益認識の時点による分解情報 （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 |
|
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一時点で移転される財およびサービス | 976,306 | 797,619 |
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス | 18,495,750 | 18,602,138 |
合計 | 19,472,057 | 19,399,757 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 37円82銭 | 27円74銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,274,763 | 943,320 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 1,274,763 | 943,320 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 33,708,882 | 34,004,533 |
（注）１．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しています。
２．１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間351,016株、当中間連結会計期間391,199株です。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 859,043千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年12月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
