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空港施設株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 空港施設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 09:33:00
- EDINET書類ID
S100ZAZ4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 空港施設株式会社 |
【英訳名】 | AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 笹岡 修 |
【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号 |
【電話番号】 | 03(3747)0251(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 松野 孝彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号 |
【電話番号】 | 03(3747)0251(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 松野 孝彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 17,170 | 14,610 | 36,792 |
経常利益 | (百万円) | 3,707 | 2,298 | 7,126 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,019 | 1,487 | 3,479 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,101 | 1,932 | 4,260 |
純資産額 | (百万円) | 63,139 | 65,190 | 64,392 |
総資産額 | (百万円) | 109,958 | 110,085 | 112,049 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.26 | 30.09 | 69.61 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 20.24 | 30.08 | 69.57 |
自己資本比率 | (％) | 54.9 | 56.6 | 54.9 |
営業活動による | (百万円) | 4,047 | 751 | 9,943 |
投資活動による | (百万円) | △1,901 | △876 | △1,885 |
財務活動による | (百万円) | △2,343 | △4,436 | △2,019 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 6,814 | 8,733 | 13,234 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社グループの事業環境につきましては、底堅い訪日需要、雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築・修繕工事費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動や中東情勢の影響を引き続き注視する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等により、売上高は14,610百万円(前年同期比14.9％減)、営業利益は2,284百万円(同32.4％減)、経常利益は2,298百万円(同38.0％減)となりました。また、特別損失において前年同期は羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しに伴う減損損失等の計上がありましたが、当中間連結会計期間においては同様の損失計上がなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は1,487百万円(同45.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① 空港内不動産事業
空港内不動産事業は、前期における貨物地区のテナント誘致等による賃料収入の通年化があるものの、一部テナントとの契約終了等により、売上高は8,652百万円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益は2,097百万円(同4.9％減)となりました。
② 空港外不動産事業
空港外不動産事業は、長期賃貸用物件の賃貸条件の見直しやテナント誘致による賃貸収入の増加があったものの、ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等により、売上高は1,700百万円(同58.0％減)、セグメント利益は322百万円(同73.5％減)となりました。
③ 空港内インフラ事業
空港内インフラ事業は、当期の夏季気温が前期に比べ低かったこと等に伴う熱供給事業における冷熱の供給量の減少や給排水運営事業における給水使用量の減少等により、売上高は3,888百万円(同3.0％減)、セグメント利益は490百万円(同23.8％減)となりました。
④ その他の事業
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、売上高は369百万円(同1.1％減)、セグメント利益は135百万円(同4.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,919百万円増加の8,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、751百万円の収入(前年同期は4,047百万円の収入)となりました。これは主に、その他資産の増加、法人税等の支払い、売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益や非資金項目である減価償却費の計上、未払費用の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、876百万円の支出(前年同期は1,901百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,436百万円の支出(前年同期は2,343百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上があるものの、長期借入金の弁済やリフォーム工事等の支払いによる現金及び預金の減少、建物等の償却進行による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比1,964百万円減少の110,085百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上があるものの、前期末の物件売却に伴う長期借入金の期限前弁済や約定返済があったほか、リフォーム工事等の支払いにより買掛金や未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,762百万円減少の44,895百万円となりました。
純資産は、期末配当金の増額を行った一方、親会社株主に帰属する中間純利益や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比797百万円増加の65,190百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.6％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 124,800,000 |
計 | 124,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 52,006,350 | 52,006,350 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 52,006,350 | 52,006,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 52,006,350 | ― | 6,826 | ― | 6,982 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４番11号 | 10,521 | 21.28 |
ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 10,521 | 21.28 |
株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 6,920 | 13.99 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,611 | 5.28 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON | 1,600 | 3.23 |
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. | 1,231 | 2.49 |
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. | 889 | 1.79 |
J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 | 6 ROUTE DE TREVES L - 2633 | 568 | 1.14 |
SIX SIS LTD． | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN | 455 | 0.92 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 432 | 0.87 |
計 | ― | 35,751 | 72.31 |
(注) 上記のほか、自己株式が 2,567千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 493,744 | ― | ||
49,374,400 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
64,050 | |||||
発行済株式総数 | 52,006,350 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 493,744 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
空港施設株式会社 | 東京都大田区羽田空港 | 2,567,900 | ― | 2,567,900 | 4.93 |
計 | ― | 2,567,900 | ― | 2,567,900 | 4.93 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 13,234 | 8,733 | |||||||||
売掛金 | 1,406 | 2,477 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産 | 10,706 | 10,639 | |||||||||
営業貸付金 | 2,721 | 2,535 | |||||||||
商品 | 3 | 6 | |||||||||
販売用不動産 | 15,680 | 15,843 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 12 | 18 | |||||||||
その他 | 212 | 3,103 | |||||||||
流動資産合計 | 43,978 | 43,358 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 37,554 | 36,108 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,059 | 4,813 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 120 | 112 | |||||||||
土地 | 10,724 | 10,724 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,036 | 1,198 | |||||||||
有形固定資産合計 | 54,495 | 52,957 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 213 | 164 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 1 | |||||||||
その他 | 33 | 33 | |||||||||
無形固定資産合計 | 249 | 199 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 11,224 | 11,547 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,252 | 1,196 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 295 | 274 | |||||||||
その他 | 562 | 559 | |||||||||
貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,326 | 13,569 | |||||||||
固定資産合計 | 68,071 | 66,726 | |||||||||
資産合計 | 112,049 | 110,085 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,122 | 1,508 | |||||||||
短期借入金 | － | 2,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 4,072 | 2,670 | |||||||||
未払金 | 1,460 | 526 | |||||||||
未払法人税等 | 1,244 | 848 | |||||||||
未払費用 | 98 | 2,138 | |||||||||
前受収益 | 1,126 | 1,829 | |||||||||
賞与引当金 | 200 | 157 | |||||||||
役員賞与引当金 | 69 | 20 | |||||||||
資産除去債務 | 511 | 396 | |||||||||
その他 | 380 | 344 | |||||||||
流動負債合計 | 11,286 | 12,439 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
長期借入金 | 17,524 | 13,756 | |||||||||
長期預り保証金 | 6,964 | 6,913 | |||||||||
長期未払金 | 58 | 36 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 12 | 11 | |||||||||
繰延税金負債 | 77 | 77 | |||||||||
資産除去債務 | 5,734 | 5,661 | |||||||||
固定負債合計 | 36,370 | 32,455 | |||||||||
負債合計 | 47,657 | 44,895 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,826 | 6,826 | |||||||||
資本剰余金 | 6,332 | 6,344 | |||||||||
利益剰余金 | 45,617 | 45,920 | |||||||||
自己株式 | △1,791 | △1,752 | |||||||||
株主資本合計 | 56,985 | 57,338 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,392 | 2,574 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,209 | 2,439 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,601 | 5,013 | |||||||||
新株予約権 | 13 | 12 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,792 | 2,825 | |||||||||
純資産合計 | 64,392 | 65,190 | |||||||||
負債純資産合計 | 112,049 | 110,085 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 17,170 | 14,610 | |||||||||
売上原価 | 12,564 | 11,084 | |||||||||
売上総利益 | 4,605 | 3,526 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
役員報酬 | 111 | 143 | |||||||||
給料及び賞与 | 357 | 379 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 101 | 105 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 16 | 20 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 1 | |||||||||
旅費交通費及び通信費 | 44 | 44 | |||||||||
減価償却費 | 59 | 35 | |||||||||
租税公課 | 93 | 110 | |||||||||
その他 | 438 | 400 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 1,224 | 1,241 | |||||||||
営業利益 | 3,381 | 2,284 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 26 | |||||||||
受取配当金 | 132 | 163 | |||||||||
受取手数料 | 52 | 16 | |||||||||
匿名組合等投資利益 | 142 | 156 | |||||||||
補助金収入 | 151 | 30 | |||||||||
その他 | 10 | 5 | |||||||||
営業外収益合計 | 489 | 398 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 138 | 170 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 23 | 177 | |||||||||
その他 | 0 | 36 | |||||||||
営業外費用合計 | 163 | 384 | |||||||||
経常利益 | 3,707 | 2,298 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 15 | － | |||||||||
特別利益合計 | 15 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 470 | 1 | |||||||||
減損損失 | ※ 1,647 | － | |||||||||
その他 | 1 | 3 | |||||||||
特別損失合計 | 2,118 | 5 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,604 | 2,293 | |||||||||
法人税等 | 529 | 772 | |||||||||
法人税等合計 | 529 | 772 | |||||||||
中間純利益 | 1,075 | 1,520 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 55 | 33 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,019 | 1,487 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,075 | 1,520 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 545 | 181 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △519 | 230 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 25 | 411 | |||||||||
中間包括利益 | 1,101 | 1,932 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,045 | 1,899 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 55 | 33 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,604 | 2,293 | |||||||||
減価償却費 | 2,205 | 2,214 | |||||||||
減損損失 | 1,647 | － | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 19 | 21 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △43 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | △48 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △132 | △190 | |||||||||
匿名組合等投資損益（△は益） | △142 | △156 | |||||||||
補助金収入 | △151 | △30 | |||||||||
株式報酬費用 | 24 | 26 | |||||||||
支払利息 | 138 | 170 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △15 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 470 | 1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △197 | △1,070 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △647 | △305 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 36 | 169 | |||||||||
営業貸付金の増減額（△は増加） | 328 | 279 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △534 | △614 | |||||||||
前受収益の増減額（△は減少） | 1,746 | 702 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 1,603 | 2,035 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 37 | △613 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △5 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △2,425 | △2,878 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △263 | △64 | |||||||||
その他 | 3 | 3 | |||||||||
小計 | 5,276 | 1,894 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 132 | 190 | |||||||||
利息の支払額 | △139 | △165 | |||||||||
補助金の受取額 | 151 | 30 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,387 | △1,199 | |||||||||
法人税等の還付額 | 13 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,047 | 751 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △2,041 | △771 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 29 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 133 | 98 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △23 | － | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 0 | |||||||||
その他 | － | △204 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,901 | △876 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △4,000 | △3,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 363 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,167 | △5,199 | |||||||||
預り保証金による収入 | 159 | 208 | |||||||||
預り保証金の返還による支出 | △96 | △259 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △602 | △1,184 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,343 | △4,436 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △147 | 60 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △345 | △4,501 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,159 | 13,234 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,814 | ※ 8,733 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
羽田みらい特定目的会社 | 666 | 百万円 | 666 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都大田区 羽田空港一丁目 | 賃貸用ビル等 | 建物 | 1,644 |
機械装置 | 1 | ||
その他 | 0 | ||
合 計 | 1,647 | ||
（注） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（4.4％）を踏まえ、見積られた金額となります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 6,814 | 百万円 | 8,733 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,814 | 百万円 | 8,733 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 603 | 12.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 906 | 18.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,185 | 24.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,038 | 21.0 | 2026年９月30日 | 2026年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
空港内 | 空港外 | 空港内 | その他の | 計 | |||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 8,730 | 4,052 | 4,012 | 373 | 17,170 | － | 17,170 |
(2) セグメント間の内部 | 134 | － | 534 | － | 668 | △668 | － |
計 | 8,865 | 4,052 | 4,546 | 373 | 17,838 | △668 | 17,170 |
セグメント利益 | 2,207 | 1,220 | 644 | 141 | 4,213 | △832 | 3,381 |
(注) １．セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空港内不動産事業」セグメントにおいて、羽田空港一丁目地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、1,647百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
空港内 | 空港外 | 空港内 インフラ事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 8,652 | 1,700 | 3,888 | 369 | 14,610 | － | 14,610 |
(2) セグメント間の内部 | 131 | － | 525 | 0 | 656 | △656 | － |
計 | 8,783 | 1,700 | 4,413 | 369 | 15,267 | △656 | 14,610 |
セグメント利益 | 2,097 | 322 | 490 | 135 | 3,046 | △761 | 2,284 |
(注) １．セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
空港内 | 空港外 | 空港内 | その他の事業 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 314 | 2,350 | 4,012 | 60 | 6,737 |
その他の収益 | 8,416 | 1,702 | － | 313 | 10,432 |
外部顧客への売上高 | 8,730 | 4,052 | 4,012 | 373 | 17,170 |
(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお ります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
空港内 | 空港外 | 空港内 | その他の事業 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 329 | 3 | 3,888 | 52 | 4,273 |
その他の収益 | 8,323 | 1,696 | － | 317 | 10,337 |
外部顧客への売上高 | 8,652 | 1,700 | 3,888 | 369 | 14,610 |
(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 20円26銭 | 30円09銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,019 | 1,487 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,019 | 1,487 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,331 | 49,418 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20円24銭 | 30円08銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 29 | 27 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2025年５月９日付で公表した「中長期経営計画（FY2022-FY2028）の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」におきまして、貸借対照表の構成の見直しによる資本効率の改善に向けた機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の大幅拡充に取り組むこととしておりますが、本方針に基づき、自己株式を取得することといたします。
また、今回取得する予定の自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
（3）株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
（4）取得期間 2026年10月30日～2027年２月26日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項の内容
（1）消却対象株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2027年３月12日
※消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………… 1,038百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2026年11月25日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
