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住友電気工業株式会社｜半期報告書－第157期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 住友電気工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第157期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 16:16:00
- EDINET書類ID
S100ZAZ3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第157期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 住友電気工業株式会社 |
【英訳名】 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 社長 井上 治 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル） |
【電話番号】 | (06)6220-4141（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井上 一成 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
【電話番号】 | (03)6406-2600（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務部主幹 酒井 真樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第156期 中間連結会計期間 | 第157期 中間連結会計期間 | 第156期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 2,373,461 | 2,764,912 | 5,110,171 |
経常利益 | （百万円） | 155,516 | 231,241 | 431,274 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 97,938 | 159,384 | 369,508 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 144,918 | 218,073 | 596,797 |
純資産額 | （百万円） | 2,624,420 | 2,965,253 | 2,834,999 |
総資産額 | （百万円） | 4,527,185 | 5,189,859 | 4,824,532 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.39 | 51.09 | 118.44 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 52.4 | 55.4 | 56.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 251,944 | 139,394 | 425,192 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △118,100 | △122,235 | △174,862 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △151,691 | △26,878 | △326,031 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 280,261 | 225,094 | 235,921 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価上昇圧力により先行きが不透明な状況が続きましたが、各国政府の景気下支え策に加え、生成AI分野を中心としたテクノロジー関連投資の拡大も経済の底堅さを支えました。日本経済につきましても、物価上昇が続く中で、設備投資が増加するなど企業収益は堅調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善と相まって景気は緩やかに拡大しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、データセンタ関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、FPC（フレキシブルプリント回路）、超硬製品等の需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当中間連結会計期間の連結決算は、売上高は、2,764,912百万円（前年同期2,373,461百万円、16.5％増）と前年同期に比べ増収となりました。利益面では、中東影響による原価上昇はありましたが、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善、売値改善に努め、また、円安の影響もあり、営業利益は219,567百万円（前年同期153,021百万円、43.5％増）、経常利益は231,241百万円（前年同期155,516百万円、48.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159,384百万円（前年同期97,938百万円、62.7％増）と、いずれも前年同期を上回り、過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は、前年同期比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線の増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は546,469百万円と10,459百万円（前年同期比2.0％）の増収となりました。営業利益は、住友電設㈱（現 セムリンクス㈱）が連結範囲から除外になった影響もあり、33,206百万円と1,255百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
生成AI市場の拡大を背景にデータセンタ向けの光配線製品、光デバイスなどの需要が増加し、売上高は201,459百万円と66,036百万円（48.8％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善、円安の影響もあり、61,237百万円と39,162百万円の増益となりました。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加えて、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,616,592百万円と238,359百万円（17.3％）の増収となりました。営業利益は、中東情勢の影響による原材料価格上昇のほか、銅価格上昇の影響もあり、53,797百万円と11,608百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことにより、売上高は233,437百万円と36,180百万円（18.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、28,574百万円と10,588百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
タングステン市況が高騰し需給がひっ迫するなか、安定的な製品供給に努めた結果、超硬製品の受注が増加したことにより、売上高は241,099百万円と52,862百万円（28.1％）の増収となりました。営業利益は、42,671百万円と29,768百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は5,189,859百万円と、前連結会計年度末対比365,327百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比365,327百万円増加しました。
負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比235,073百万円増加しました。
また、純資産は2,965,253百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比130,254百万円増加しました。自己資本比率は55.4％と、前連結会計年度末対比1.5ポイント低下しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,827百万円（4.6％）減少し、225,094百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、139,394百万円（前年同期比112,550百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益236,267百万円や減価償却費109,403百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、122,235百万円（前年同期比4,135百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出124,799百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては17,159百万円のプラス（前年同期は133,844百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、資金は26,878百万円減少（前年同期は151,691百万円の減少）しました。これは、短期借入金の純増加93,470百万円などがあった一方で、配当金の支払81,127百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,855百万円などがあったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、中東情勢や米中対立などの政治的・地政学的リスク、世界的な物価上昇や金融引締めによる景気の下振れなどが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」*）に基づく経営を実践してまいります。
* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。
具体的には、長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして今年度からスタートした「中期経営計画2028」では、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野及びそれらの融合領域において、グループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応し、グリーン・デジタル関連需要をとらえることで、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上の達成を目指すことを掲げ、各事業においては次の施策を進めてまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、大容量蓄電池の需要が高まるなか、レドックスフロー電池の拡販、コスト低減、生産能力増強にも取り組んでまいります。さらには、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンタ関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイス、インジウムリン（InP）基板などの生産能力増強、データ伝送の更なる高速化、低遅延化及び低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底光ケーブル用の極低損失光ファイバ、マルチコアファイバ、高効率な無線通信用デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。
自動車関連事業では、グローバル供給体制の強化、新規ビジネスの獲得・拡大、グループ総合力の発揮によるシナジー創出の3点に注力してまいります。具体的には、DXの推進により、AIを活用した革新的な開発・設計技術の導入、「スマートファクトリー構想」*の推進、サプライチェーン改革に取り組み、グローバルでの生産最適化と競争力強化を進めてまいります。また、クルマの電動化や知能化に対応した新製品の開発・拡販を図るとともに、新興メーカーなど新規顧客の獲得や、次世代空モビリティ*などの新市場開拓も加速してまいります。さらに、完全子会社化した住友理工㈱をはじめグループ内連携を一層深め、モビリティ分野における提案力・顧客対応力を高めることで、事業拡大を図ってまいります。
* スマートファクトリー構想：高度な無人化ラインと、人とロボットが助け合う協働ラインを実現する自律制御
工場。
* 次世代空モビリティ ：ジェット機のような内燃機関を使用せず電力とコンピュータ制御技術を活用した
ドローンや空飛ぶクルマといった小型航空機。
エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品や高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、多様な技術創出の要となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、DXを活用した材料開発やプロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携に取り組んでまいります。具体的には、現行事業の技術進化として、事業部門・営業部門との密な連携強化を通じた顧客とのパートナーシップ関係を活かし、中期経営計画で掲げた3つの注力分野において、「デジタル・AI」では情報伝送の高速大容量・小型省電力化、「エネルギー」では高効率な長距離送電網と大容量・低損失の送電系統実現、「モビリティ」ではワイヤーハーネスの高機能化などに取り組んでまいります。また、新たな事業領域への挑戦として、脱炭素関連技術、サーキュラーエコノミー関連技術、量子・半導体・ロボティクス関連技術などのテーマにも取り組んでまいります。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88,165百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線の増加に加えて、銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、住友電設㈱（現 セムリンクス㈱）が連結範囲から除外になった影響もあったことが減益の要因となりました。情報通信関連事業については、生成AI市場の拡大を背景にデータセンタ向けの光配線製品、光デバイスなどの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善、円安の影響もあったことが増益の要因となりました。自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加えて、円安や銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、中東情勢の影響による原材料価格上昇のほか、銅価格上昇の影響もあったことが減益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあったことが増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、タングステン市況が高騰し需給がひっ迫するなか、安定的な製品供給に努めた結果、超硬製品の受注が増加したことが増収増益の要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで139,394百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益236,267百万円と減価償却費109,403百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが
345,670百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、122,235百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出124,799百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,878百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の純増加93,470百万円などがあった一方で、配当金の支払81,127百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,855百万円などがあったことによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比10,827百万円（4.6％）減少し、225,094百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は795,696百万円と前連結会計年度末対比85,894百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比96,721百万円増加し570,602百万円となりました。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,000,000,000 |
計 | 12,000,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,175,762,284 | 3,175,762,284 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,175,762,284 | 3,175,762,284 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年７月１日（注） | 2,381,822 | 3,175,762 | － | 99,737 | － | 177,659 |
（注）発行済株式総数は、2026年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、
2,381,822千株増加しました。
（５）【大株主の状況】
|
| （2026年９月30日現在） | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 491,278 | 15.74 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 253,132 | 8.11 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 76,576 | 2.45 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 72,291 | 2.32 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 63,766 | 2.04 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 49,747 | 1.59 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 44,742 | 1.43 |
高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 44,244 | 1.42 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル | 44,202 | 1.42 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 36,769 | 1.18 |
計 | － | 1,176,750 | 37.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
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| （2026年９月30日現在） |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 55,485,300 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,118,995,400 | 31,189,954 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,281,584 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,175,762,284 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 31,189,954 | － |
②【自己株式等】
|
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| （2026年９月30日現在） | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
住友電気工業 株式会社 | 大阪市中央区北浜 四丁目５番33号 | 55,485,300 | － | 55,485,300 | 1.75 |
計 | － | 55,485,300 | － | 55,485,300 | 1.75 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 236,982 | 223,449 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 948,212 | 960,842 |
棚卸資産 | ※１ 1,018,148 | ※１ 1,219,847 |
その他 | 225,322 | 240,058 |
貸倒引当金 | △4,053 | △3,158 |
流動資産合計 | 2,424,611 | 2,641,038 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 327,022 | 334,790 |
機械装置及び運搬具（純額） | 473,442 | 472,219 |
工具、器具及び備品（純額） | 70,199 | 73,039 |
その他（純額） | 318,771 | 348,593 |
有形固定資産合計 | 1,189,434 | 1,228,641 |
無形固定資産 | 62,086 | 60,857 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 713,033 | 819,967 |
その他 | 446,392 | 441,735 |
貸倒引当金 | △11,024 | △2,379 |
投資その他の資産合計 | 1,148,401 | 1,259,323 |
固定資産合計 | 2,399,921 | 2,548,821 |
資産合計 | 4,824,532 | 5,189,859 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 487,654 | 554,919 |
短期借入金 | 210,726 | 281,904 |
コマーシャル・ペーパー | 63,276 | 77,578 |
１年内償還予定の社債 | 44,997 | 48,000 |
未払法人税等 | 49,102 | 68,369 |
引当金 | 5,236 | 3,931 |
その他 | 486,765 | 535,446 |
流動負債合計 | 1,347,756 | 1,570,147 |
固定負債 |
|
|
社債 | 129,945 | 112,000 |
長期借入金 | 171,598 | 185,415 |
退職給付に係る負債 | 53,887 | 52,646 |
引当金 | 665 | 620 |
その他 | 285,682 | 303,778 |
固定負債合計 | 641,777 | 654,459 |
負債合計 | 1,989,533 | 2,224,606 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 99,737 | 99,737 |
資本剰余金 | 141,937 | 141,123 |
利益剰余金 | 1,903,632 | 1,981,950 |
自己株式 | △20,791 | △20,758 |
株主資本合計 | 2,124,515 | 2,202,052 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 241,274 | 302,480 |
繰延ヘッジ損益 | △1,726 | 747 |
為替換算調整勘定 | 240,547 | 238,351 |
退職給付に係る調整累計額 | 138,824 | 131,990 |
その他の包括利益累計額合計 | 618,919 | 673,568 |
非支配株主持分 | 91,565 | 89,633 |
純資産合計 | 2,834,999 | 2,965,253 |
負債純資産合計 | 4,824,532 | 5,189,859 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 2,373,461 | 2,764,912 |
売上原価 | 1,923,482 | 2,215,437 |
売上総利益 | 449,979 | 549,475 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 296,958 | ※１ 329,908 |
営業利益 | 153,021 | 219,567 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,861 | 2,376 |
受取配当金 | 4,384 | 5,020 |
持分法による投資利益 | 11,174 | 19,608 |
その他 | 7,218 | 7,424 |
営業外収益合計 | 24,637 | 34,428 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 11,931 | 11,381 |
その他 | 10,211 | 11,373 |
営業外費用合計 | 22,142 | 22,754 |
経常利益 | 155,516 | 231,241 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 6,808 |
固定資産売却益 | 4,367 | － |
特別利益合計 | 4,367 | 6,808 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1,767 | 1,782 |
特別損失合計 | 1,767 | 1,782 |
税金等調整前中間純利益 | 158,116 | 236,267 |
法人税等 | 46,946 | 72,542 |
中間純利益 | 111,170 | 163,725 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 13,232 | 4,341 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 97,938 | 159,384 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 111,170 | 163,725 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 39,420 | 60,546 |
繰延ヘッジ損益 | 1,476 | 2,466 |
為替換算調整勘定 | 10,737 | △9,518 |
退職給付に係る調整額 | △4,176 | △6,588 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,709 | 7,442 |
その他の包括利益合計 | 33,748 | 54,348 |
中間包括利益 | 144,918 | 218,073 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 128,164 | 214,033 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 16,754 | 4,040 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 158,116 | 236,267 |
減価償却費 | 101,333 | 109,403 |
のれん償却額 | 1,557 | 1,458 |
受取利息及び受取配当金 | △6,245 | △7,396 |
支払利息 | 11,931 | 11,381 |
持分法による投資損益（△は益） | △11,174 | △19,608 |
固定資産売却損益（△は益） | △4,232 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,186 | △6,781 |
固定資産除却損 | 1,767 | 1,782 |
売上債権の増減額（△は増加） | 19,684 | △19,832 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,931 | △213,517 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,801 | 69,038 |
退職給付に係る資産負債の増減額 | △8,032 | △13,866 |
その他 | 29,698 | 42,496 |
小計 | 279,087 | 190,825 |
利息及び配当金の受取額 | 12,004 | 15,192 |
利息の支払額 | △11,692 | △11,350 |
法人税等の支払額 | △27,455 | △55,273 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,944 | 139,394 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △110,813 | △124,799 |
有形固定資産の売却による収入 | 5,532 | 3,702 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,767 | △29 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,661 | 7,634 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,459 | － |
その他 | △9,254 | △8,743 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,100 | △122,235 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △95,162 | 93,470 |
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 31,089 | 16,599 |
長期借入れによる収入 | 19,698 | 16,435 |
長期借入金の返済による支出 | △41,939 | △17,576 |
社債の償還による支出 | － | △15,000 |
自己株式の取得による支出 | △7 | △6 |
配当金の支払額 | △47,584 | △81,127 |
非支配株主への配当金の支払額 | △8,524 | △5,174 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △22,855 |
その他 | △9,262 | △11,644 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △151,691 | △26,878 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,621 | △1,192 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,226 | △10,911 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 294,487 | 235,921 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 5 |
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 79 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 280,261 | ※ 225,094 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 356,631百万円 | 411,911百万円 |
仕掛品 | 317,878 | 393,236 |
原材料及び貯蔵品 | 343,639 | 414,700 |
２ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||||
Grupo American Industries, S.A. de C.V. | 855 | 百万円 | Grupo American Industries, S.A. de C.V. | 698 | 百万円 |
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 | 578 |
| 住電国際貿易（上海）有限公司 | 455 |
|
SD Vietnam Industries Ltd. | 270 |
| SD Vietnam Industries Ltd. | 252 |
|
従業員（財形銀行融資等） | 47 |
| 従業員（財形銀行融資等） | 34 |
|
その他 | 84 |
| その他 | 3 |
|
計 | 1,834 |
| 計 | 1,441 |
|
３ その他
前連結会計年度（2026年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
荷造費、運送費及び販売諸経費 | 58,392百万円 | 71,587百万円 |
給料手当及び福利費 | 111,960 | 122,526 |
退職給付費用 | △2,973 | △5,351 |
研究開発費 | 37,853 | 39,168 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 280,607百万円 | 223,449百万円 |
有価証券に含まれる現金同等物 | 348 | 2,345 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △694 | △700 |
現金及び現金同等物 | 280,261 | 225,094 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,584 | 61.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 39,004 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,127 | 104.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 59,285 | 19.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注2） | ||||
| 環境 エネルギー 関連事業 | 情報通信 関連事業 | 自動車 関連事業 | エレクトロ ニクス 関連事業 | 産業素材 関連事業他 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 518,273 | 130,943 | 1,377,419 | 170,591 | 176,235 | 2,373,461 | － | 2,373,461 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,737 | 4,480 | 814 | 26,666 | 12,002 | 61,699 | △61,699 | － |
計 | 536,010 | 135,423 | 1,378,233 | 197,257 | 188,237 | 2,435,160 | △61,699 | 2,373,461 |
セグメント利益又は損失（△） | 34,461 | 22,075 | 65,405 | 17,986 | 12,903 | 152,830 | 191 | 153,021 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額191百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注2） | ||||
| 環境 エネルギー 関連事業 | 情報通信 関連事業 | 自動車 関連事業 | エレクトロ ニクス 関連事業 | 産業素材 関連事業他 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 528,607 | 194,441 | 1,615,550 | 199,567 | 226,747 | 2,764,912 | － | 2,764,912 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,862 | 7,018 | 1,042 | 33,870 | 14,352 | 74,144 | △74,144 | － |
計 | 546,469 | 201,459 | 1,616,592 | 233,437 | 241,099 | 2,839,056 | △74,144 | 2,764,912 |
セグメント利益又は損失（△） | 33,206 | 61,237 | 53,797 | 28,574 | 42,671 | 219,485 | 82 | 219,567 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額82百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
環境エネルギー関連事業セグメント |
|
|
導電製品 | 77,409 | 111,514 |
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 | 150,508 | 184,630 |
巻線 | 91,956 | 129,929 |
住友電設 | 99,011 | － |
日新電機 | 79,619 | 77,270 |
その他 | 37,507 | 43,126 |
小計 | 536,010 | 546,469 |
情報通信関連事業セグメント |
|
|
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 | 64,471 | 118,391 |
光・電子デバイス製品 | 42,377 | 49,633 |
アクセス系ネットワーク機器 | 15,374 | 16,727 |
その他 | 13,201 | 16,708 |
小計 | 135,423 | 201,459 |
自動車関連事業セグメント |
|
|
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 | 1,063,160 | 1,275,022 |
住友理工 | 316,333 | 342,603 |
その他 | △1,260 | △1,033 |
小計 | 1,378,233 | 1,616,592 |
エレクトロニクス関連事業セグメント |
|
|
電子ワイヤー | 52,770 | 62,749 |
フレキシブルプリント回路 | 57,720 | 69,847 |
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 | 12,984 | 16,132 |
テクノアソシエ | 49,701 | 54,344 |
その他 | 24,082 | 30,365 |
小計 | 197,257 | 233,437 |
産業素材関連事業他セグメント |
|
|
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード | 52,117 | 58,278 |
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 | 60,692 | 79,660 |
焼結部品 | 37,650 | 39,104 |
アライドマテリアル | 26,863 | 52,372 |
その他 | 10,915 | 11,685 |
小計 | 188,237 | 241,099 |
調整額 | △61,699 | △74,144 |
中間連結損益計算書計上額 | 2,373,461 | 2,764,912 |
（注）「その他」には、セグメント内消去等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 31円39銭 | 51円09銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 97,938 | 159,384 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 97,938 | 159,384 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,119,683 | 3,119,678 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 59,285百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
