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株式会社エイトレッド｜半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エイトレッド
- 書類名
- 半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 13:18:00
- EDINET書類ID
S100ZAZ0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第20期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社エイトレッド |
【英訳名】 | ATLED CORP. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 康広 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03-3486-2812(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 新 祐介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03-3486-2812(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 新 祐介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第19期 中間会計期間 | 第20期 中間会計期間 | 第19期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,405,353 | 1,649,163 | 2,902,765 |
経常利益 | （千円） | 487,552 | 573,883 | 1,061,407 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 322,836 | 376,039 | 716,075 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 621,916 | 621,916 | 621,916 |
発行済株式総数 | （株） | 7,487,400 | 7,487,400 | 7,487,400 |
純資産額 | （千円） | 5,351,552 | 5,858,471 | 5,610,694 |
総資産額 | （千円） | 6,474,371 | 7,355,263 | 6,909,230 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 43.12 | 50.22 | 95.64 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 18.00 | 34.00 |
自己資本比率 | （％） | 81.4 | 78.6 | 80.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 585,807 | 869,272 | 1,333,374 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △220,223 | △1,268,082 | △2,484,071 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △119,781 | △127,248 | △247,053 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,237,271 | 3,067,660 | 3,593,719 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するＩＴ業界は、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は16億49百万円（前年同中間期比17.3％増）、営業利益は５億56百万円（同15.4％増）、経常利益は５億73百万円（同17.7％増）、中間純利益は３億76百万円（同16.5％増）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規導入企業数が順調に増加したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、当中間会計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は73百万円（同24.2％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は６億66百万円（同35.2％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、７億40百万円（同25.4％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも増加いたしました。その結果、当中間会計期間のクラウドサービス売上高は、９億８百万円（同11.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は73億55百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円の増加となりました。これは、主に預け金が９億80百万円減少したものの、有価証券が９億93百万円、現金及び預金が４億54百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は14億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円の増加となりました。これは、主に契約負債が58百万円、賞与引当金が49百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が53百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は58億58百万円となり、前事業年度末に比べ２億47百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億48百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して５億26百万円減少し、30億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億69百万円（前年同期は５億85百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が１億94百万円あったものの、税引前中間純利益が５億74百万円、減価償却費が２億32百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億68百万円（前年同期は２億20百万円の使用）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入が20億円あったものの、有価証券の取得による支出が29億80百万円、無形固定資産の取得による支出が２億81百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億27百万円（前年同期は１億19百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払が１億27百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 19,200,000 |
計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,487,400 | 7,487,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,487,400 | 7,487,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 7,487,400 | － | 621,916 | － | 621,916 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ソフトクリエイトホールディングス | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 3,840,000 | 51.29 |
SCSK株式会社 | 東京都江東区豊洲3-2-20 | 600,000 | 8.01 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 397,900 | 5.31 |
光通信ＫＫ第５号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 74,800 | 1.00 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 61,500 | 0.82 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 61,200 | 0.82 |
GMO Optical INVESTMENT株式会社 | 渋谷区桜丘町26-1 | 49,600 | 0.66 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 47,800 | 0.64 |
DANSKE Bank A/S FINNISH CLIENTS （常任代理人香港上海銀行東京支店） | BERNSTORFFSGADE 40, DK-1577 COPENHAGEN， DENMARK （中央区日本橋3丁目11-1） | 38,400 | 0.51 |
菊地 雅巳 | 東京都西東京市 | 36,500 | 0.49 |
計 | － | 5,207,700 | 69.55 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,477,800 | 74,778 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 7,487,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 74,778 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社エイトレッド | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 200 | － | 200 | 0.00 |
計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１ 編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,584,336 | 3,039,193 |
売掛金 | 270,058 | 168,617 |
電子記録債権 | 51,694 | － |
有価証券 | 1,990,819 | 2,983,989 |
預け金 | 1,009,383 | 28,467 |
その他 | 36,146 | 96,563 |
流動資産合計 | 5,942,438 | 6,316,830 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備（純額） | 2,688 | 2,592 |
その他（純額） | 3,481 | 7,931 |
有形固定資産合計 | 6,169 | 10,523 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 868,510 | 813,154 |
ソフトウエア仮勘定 | 9,961 | 115,366 |
無形固定資産合計 | 878,471 | 928,521 |
投資その他の資産 | 82,151 | 99,387 |
固定資産合計 | 966,791 | 1,038,433 |
資産合計 | 6,909,230 | 7,355,263 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 32,874 | 35,072 |
未払法人税等 | 208,981 | 230,636 |
契約負債 | 729,110 | 787,874 |
賞与引当金 | 70,371 | 119,903 |
その他 | 168,064 | 237,703 |
流動負債合計 | 1,209,401 | 1,411,189 |
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 | 60,002 | 54,421 |
役員退職慰労引当金 | 29,131 | 31,181 |
固定負債合計 | 89,133 | 85,602 |
負債合計 | 1,298,535 | 1,496,791 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 621,916 | 621,916 |
資本剰余金 | 621,916 | 621,916 |
利益剰余金 | 4,289,934 | 4,538,691 |
自己株式 | △445 | △445 |
株主資本合計 | 5,533,321 | 5,782,078 |
新株予約権 | 77,373 | 76,392 |
純資産合計 | 5,610,694 | 5,858,471 |
負債純資産合計 | 6,909,230 | 7,355,263 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,405,353 | 1,649,163 |
売上原価 | 510,594 | 588,187 |
売上総利益 | 894,759 | 1,060,975 |
販売費及び一般管理費 | ※ 411,970 | ※ 504,052 |
営業利益 | 482,789 | 556,922 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 | 4,763 | 16,917 |
その他 | － | 42 |
営業外収益合計 | 4,763 | 16,960 |
経常利益 | 487,552 | 573,883 |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 | － | 980 |
特別利益合計 | － | 980 |
税引前中間純利益 | 487,552 | 574,864 |
法人税、住民税及び事業税 | 163,975 | 216,061 |
法人税等調整額 | 740 | △17,236 |
法人税等合計 | 164,715 | 198,824 |
中間純利益 | 322,836 | 376,039 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前中間純利益 | 487,552 | 574,864 |
減価償却費 | 195,572 | 232,941 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,411 | 49,532 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,414 | △5,581 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,954 | 2,050 |
受取利息及び受取配当金 | △4,763 | △16,917 |
株式報酬費用 | 11,442 | － |
新株予約権戻入益 | － | △980 |
売上債権の増減額（△は増加） | 68,354 | 153,135 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,357 | 2,198 |
契約負債の増減額（△は減少） | △29,395 | 58,763 |
未払金の増減額（△は減少） | △732 | 60,027 |
その他 | 3,644 | △50,871 |
小計 | 729,081 | 1,059,161 |
利息及び配当金の受取額 | 4,763 | 4,664 |
法人税等の支払額 | △148,037 | △194,552 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,807 | 869,272 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △2,864 | △5,725 |
無形固定資産の取得による支出 | △268,712 | △281,620 |
有価証券の取得による支出 | － | △2,980,915 |
有価証券の償還による収入 | － | 2,000,000 |
敷金の回収による収入 | 52,432 | － |
その他 | △1,079 | 180 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,223 | △1,268,082 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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配当金の支払額 | △119,781 | △127,248 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,781 | △127,248 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245,801 | △526,058 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,991,470 | 3,593,719 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,237,271 | ※ 3,067,660 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 14,676千円 | 15,056千円 |
給与手当 | 111,078 | 107,005 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 23,260 | 65,259 |
役員退職慰労引当金繰入額 | △3,752 | 1,250 |
退職給付費用 | 5,104 | 2,563 |
減価償却費 | 1,133 | 1,455 |
業務委託費 | 70,656 | 78,623 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 5,237,271千円 | 3,039,193千円 |
預け金勘定 | － | 28,467千円 |
現金及び現金同等物 | 5,237,271千円 | 3,067,660千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 119,795 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 127,282 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 127,282 | 17.00 | 2026年3月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 134,769 | 18.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2026年３月31日）
種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
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（１）株式 | － | － | － |
（２）債券 | － | － | － |
（３）その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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（１）株式 | － | － | － |
（２）債券 | － | － | － |
（３）その他 | 1,990,819 | 1,990,819 | － |
小計 | 1,990,819 | 1,990,819 | － |
合計 | 1,990,819 | 1,990,819 | － |
当中間会計期間（2026年９月30日）
種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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（１）株式 | － | － | － |
（２）債券 | － | － | － |
（３）その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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（１）株式 | － | － | － |
（２）債券 | － | － | － |
（３）その他 | 2,983,989 | 2,983,989 | － |
小計 | 2,983,989 | 2,983,989 | － |
合計 | 2,983,989 | 2,983,989 | － |
（収益認識関係）
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| パッケージソフト | クラウドサービス | 合計 |
一時点で移転される財 | 130,875 | 10,452 | 141,327 |
一定の期間にわたり移転される財 | 459,359 | 804,667 | 1,264,026 |
顧客との契約から生じる収益 | 590,234 | 815,119 | 1,405,353 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 590,234 | 815,119 | 1,405,353 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| パッケージソフト | クラウドサービス | 合計 |
一時点で移転される財 | 259,188 | 9,091 | 268,279 |
一定の期間にわたり移転される財 | 481,091 | 899,792 | 1,380,884 |
顧客との契約から生じる収益 | 740,279 | 908,883 | 1,649,163 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 740,279 | 908,883 | 1,649,163 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 43円12銭 | 50円22銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益金額（千円） | 322,836 | 376,039 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 322,836 | 376,039 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,487,215 | 7,487,182 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 127,282千円
１株当たりの金額 17円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月４日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 134,769千円
１株当たりの金額 18円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
