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株式会社ヒガシホールディングス｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヒガシホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZAYV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第105期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ヒガシホールディングス |
【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第104期 | 第105期 | 第104期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 26,799,637 | 30,046,584 | 57,972,556 |
経常利益 | (千円) | 1,929,274 | 2,228,459 | 4,150,764 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,223,525 | 1,380,235 | 2,602,610 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,387,488 | 1,641,876 | 3,074,873 |
純資産額 | (千円) | 14,426,466 | 17,069,204 | 16,113,852 |
総資産額 | (千円) | 31,782,305 | 35,333,331 | 36,616,912 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 93.76 | 105.36 | 199.25 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 45.4 | 48.3 | 44.0 |
営業活動による | (千円) | 932,673 | 626,225 | 4,989,387 |
投資活動による | (千円) | △414,040 | △3,084,588 | △668,899 |
財務活動による | (千円) | △278,186 | △547,478 | 172,036 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,888,041 | 6,134,278 | 9,140,119 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や円安基調による物価上昇の継続により、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高止まり、更なる物価上昇による個人消費の低迷、人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は300億46百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は20億46百万円（同10.1％増）、経常利益は22億28百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億80百万円（同12.8％増）となりました。
主な要因としましては、大手ＥＣ会社向けに開設している「流山ロジスティクスセンター」の増床部分の稼働開始や既存の各ロジスティクスセンターの取扱量増加に加え、オフィスサービス事業やＩＴ関連の大型案件の受注など、当社グループにおける幅広い事業の拡大により、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は152億90百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は18億79百万円（同2.5％増）となりました。これは主に、オフィスサービス事業における移転業務の拡大やＩＴ関連の大型案件の受注などにより売上が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は98億66百万円（前年同期比21.1％増）となり、セグメント利益は９億27百万円（同14.4％増）となりました。これは主に、大手ＥＣ会社向けに開設している「流山ロジスティクスセンター」の増床部分の稼働開始や既存の各ロジスティクスセンターの取扱量増加などにより売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は26億25百万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は１億58百万円（同3.5％増）となりました。これは主に、ＩＣＴ機器販売の受注が前年度に比べて減少し、売上はわずかに減ったものの、収益性の向上に努めた結果、利益は増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は６億66百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は１億26百万円（同24.4％増）となりました。これは主に、福祉用具の新規貸出しが増加したことなどにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は15億98百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は３億24百万円（同47.7％増）となりました。これは主に、大手製鋼所グループ会社の工場移転に伴う関連業務の受注などによるものです。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億83百万円減少し、353億33百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が30億５百万円減少し、営業未収入金及び契約資産が９億12百万円減少し、投資有価証券が３億93百万円増加し、倉庫増床に伴う設備投資等により有形固定資産の機械装置及び運搬具が18億57百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億38百万円減少し、182億64百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が14億13百万円減少し、短期借入金が８億円増加し、未払金の減少等により流動負債のその他が８億65百万円減少し、長期借入金が４億63百万円減少いたしました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億55百万円増加し、170億69百万円となり、自己資本比率は48.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億５百万円減少いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が６億26百万円、投資活動により使用した資金が30億84百万円、財務活動により使用した資金が５億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、６億26百万円（前年同期は９億32百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億21百万円、減価償却費７億38百万円、売上債権の減少による増加額10億52百万円と、仕入債務の減少による減少額14億13百万円、未払消費税等の減少による減少額７億82百万円、法人税等の支払額10億20百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、30億84百万円（前年同期は４億14百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億３百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億47百万円（前年同期は２億78百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額８億円、長期借入金の返済による支出４億89百万円、配当金の支払による支出７億82百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。
当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿として「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」を掲げるとともに、コーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ“シンカ”－」を制定しております。
当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けた中期的な経営戦略として、2025年５月に「中期経営計画2028」を策定し、本計画の３ヵ年を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高550億円、経常利益35億円と定め、取組みを進めてまいりました。
計画初年度である2026年３月期につきましては、大手ＥＣ向け３ＰＬセンターでの取扱量の増加、オフィスサービス事業における大型案件の受注、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件への対応及び関連するＩＣＴ機器販売の受託、大手ＥＣ向け輸送業務の拡大に加え、前年度下期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年寄与もあり、売上高579.7億円、経常利益41.5億円となりました。この結果、「中期経営計画2028」における当初の最終年度目標である売上高550億円、経常利益35億円を計画初年度で上回ったことから、2026年５月８日に「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」を公表し、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高610億円、経常利益44億円、１株当たり配当金66円へ上方修正いたしました。
引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に、各施策を進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応に加え、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした人手不足や輸送力不足への対応が、引き続き重要な課題となっております。また、企業倫理、安全、環境、人権等に関する社会的要請が高まっており、企業として果たすべき責任は一層大きくなっております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。
また、当社グループでは、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。
また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、同委員会を中心に、気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,264,000 | 13,264,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 13,264,000 | 13,264,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 13,264,000 | － | 1,001,996 | － | 95,950 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,800 | 13.71 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 1,040 | 7.92 |
星光ビル管理株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目５-29 | 938 | 7.14 |
株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ | 700 | 5.33 |
ヒガシホールディングス | 大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 579 | 4.41 |
東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 540 | 4.11 |
株式会社星和ビジネスリンク | 東京都港区芝４丁目１－23 | 382 | 2.91 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 364 | 2.77 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 224 | 1.70 |
金森 滋美 | 東京都墨田区 | 201 | 1.53 |
計 | － | 6,770 | 51.56 |
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | － |
134,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,142 | － |
13,114,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
14,900 | |||
発行済株式総数 | 13,264,000 | － | － |
総株主の議決権 | － | 131,142 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ヒガシホールディングス | 大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 134,900 | － | 134,900 | 1.01 |
計 | － | 134,900 | － | 134,900 | 1.01 |
（注）自己株式は、2026年７月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、54,100株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,140,119 | 6,134,278 | |||||||||
受取手形 | 273,677 | 134,424 | |||||||||
営業未収入金及び契約資産 | 7,955,293 | 7,042,371 | |||||||||
商品 | 376,538 | 395,518 | |||||||||
その他 | 1,164,791 | 1,133,663 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,320 | △6,469 | |||||||||
流動資産合計 | 18,901,100 | 14,833,787 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,458,878 | 6,071,991 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,353,516 | 3,210,854 | |||||||||
土地 | 3,974,564 | 3,974,564 | |||||||||
その他（純額） | 304,251 | 278,020 | |||||||||
有形固定資産合計 | 11,091,211 | 13,535,431 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 931,369 | 820,599 | |||||||||
その他 | 140,922 | 259,296 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,072,291 | 1,079,895 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,923,252 | 2,316,713 | |||||||||
差入保証金 | 2,640,114 | 2,762,645 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 89,086 | 90,255 | |||||||||
その他 | 955,372 | 769,609 | |||||||||
貸倒引当金 | △55,516 | △55,006 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,552,309 | 5,884,216 | |||||||||
固定資産合計 | 17,715,812 | 20,499,543 | |||||||||
資産合計 | 36,616,912 | 35,333,331 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 4,151,137 | 2,737,914 | |||||||||
短期借入金 | 5,130,000 | 5,930,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,957,472 | 1,930,936 | |||||||||
未払法人税等 | 1,056,345 | 896,739 | |||||||||
賞与引当金 | 454,994 | 481,748 | |||||||||
資産除去債務 | 45,198 | 59,219 | |||||||||
その他 | 2,800,605 | 1,934,711 | |||||||||
流動負債合計 | 15,595,753 | 13,971,269 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,683,532 | 2,220,504 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 165,131 | 171,738 | |||||||||
資産除去債務 | 418,251 | 419,092 | |||||||||
その他 | 1,640,392 | 1,481,521 | |||||||||
固定負債合計 | 4,907,307 | 4,292,856 | |||||||||
負債合計 | 20,503,060 | 18,264,126 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,001,996 | 1,001,996 | |||||||||
資本剰余金 | 198,930 | 236,706 | |||||||||
利益剰余金 | 14,238,013 | 14,833,750 | |||||||||
自己株式 | △210,335 | △150,136 | |||||||||
株主資本合計 | 15,228,604 | 15,922,317 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 826,917 | 1,090,261 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 58,330 | 56,626 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 885,247 | 1,146,887 | |||||||||
純資産合計 | 16,113,852 | 17,069,204 | |||||||||
負債純資産合計 | 36,616,912 | 35,333,331 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 26,799,637 | 30,046,584 | |||||||||
売上原価 | 21,664,814 | 24,232,383 | |||||||||
売上総利益 | 5,134,822 | 5,814,200 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,276,329 | ※1 3,767,468 | |||||||||
営業利益 | 1,858,493 | 2,046,732 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,034 | 1,217 | |||||||||
受取配当金 | 27,524 | 30,824 | |||||||||
受取賃貸料 | 23,642 | 23,929 | |||||||||
助成金収入 | 10,751 | 7,710 | |||||||||
古紙売却収入 | 17,186 | 30,705 | |||||||||
保険解約返戻金 | 10,332 | 71,932 | |||||||||
その他 | 24,843 | 75,762 | |||||||||
営業外収益合計 | 115,315 | 242,082 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 30,517 | 52,633 | |||||||||
賃貸費用 | 6,133 | 5,423 | |||||||||
その他 | 7,882 | 2,297 | |||||||||
営業外費用合計 | 44,534 | 60,355 | |||||||||
経常利益 | 1,929,274 | 2,228,459 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 1,524 | 6,548 | |||||||||
特別損失合計 | 1,524 | 6,548 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,927,750 | 2,221,910 | |||||||||
法人税等 | 704,224 | 841,674 | |||||||||
中間純利益 | 1,223,525 | 1,380,235 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,223,525 | 1,380,235 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,223,525 | 1,380,235 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 162,097 | 263,344 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 1,865 | △1,703 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 163,962 | 261,640 | |||||||||
中間包括利益 | 1,387,488 | 1,641,876 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,387,488 | 1,641,876 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,927,750 | 2,221,910 | |||||||||
減価償却費 | 577,454 | 738,788 | |||||||||
のれん償却額 | 96,068 | 110,769 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,389 | △3,361 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △28,558 | △32,042 | |||||||||
支払利息 | 30,517 | 52,633 | |||||||||
助成金収入 | △10,751 | △7,710 | |||||||||
保険解約返戻金 | △10,332 | △71,932 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,524 | 6,548 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 604,506 | 1,052,176 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,951 | △16,780 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,010,752 | △1,413,223 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 228,242 | △782,750 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,437 | 26,753 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,699 | 2,950 | |||||||||
その他 | △710,207 | △389,407 | |||||||||
小計 | 1,644,383 | 1,495,324 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 28,558 | 32,042 | |||||||||
利息の支払額 | △31,619 | △48,470 | |||||||||
法人税等の支払額 | △720,713 | △1,020,308 | |||||||||
法人税等の還付額 | 1,312 | 159,927 | |||||||||
助成金の受取額 | 10,751 | 7,710 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 932,673 | 626,225 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | 28,856 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △10,022 | △11,496 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △7,157 | △123,652 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 2,690 | 957 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △303,626 | △3,103,301 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 9,368 | 23,203 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △10,878 | △14,397 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △52,666 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △135,191 | － | |||||||||
その他 | 64,586 | 144,098 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △414,040 | △3,084,588 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 800,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △451,070 | △489,564 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △80,797 | △75,736 | |||||||||
配当金の支払額 | △546,319 | △782,177 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △278,186 | △547,478 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 240,446 | △3,005,841 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,647,595 | 9,140,119 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,888,041 | ※1 6,134,278 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 | |||
役員報酬 | 218,175 | 千円 | 229,075 | 千円 |
給料賞与手当 | 1,298,115 | 〃 | 1,621,580 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 211,961 | 〃 | 250,108 | 〃 |
退職給付費用 | 33,507 | 〃 | 34,748 | 〃 |
法定福利費 | 286,354 | 〃 | 328,438 | 〃 |
減価償却費 | 50,898 | 〃 | 48,849 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,936,321 | 千円 | 6,134,278 | 千円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △48,279 | 〃 | － | 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,888,041 | 千円 | 6,134,278 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ピアレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 282,806 | 千円 |
固定資産 | 72,873 | 〃 |
のれん | 147,008 | 〃 |
流動負債 | △60,755 | 〃 |
固定負債 | △131,933 | 〃 |
株式の取得価額 | 310,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | △174,808 | 〃 |
差引：取得のための支出 | 135,191 | 〃 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 547,090 | 42.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式49,000株の処分により資本剰余金が21,670千円増加、自己株式が54,524千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が198,930千円、自己株式が210,335千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 784,498 | 60.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式54,100株の処分により資本剰余金が37,775千円増加、自己株式が60,199千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が236,706千円、自己株式が150,136千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 | ウエル | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じ る収益 | 13,769,846 | 7,466,372 | 2,702,756 | 532,745 | 24,471,721 | 1,491,701 | 25,963,422 |
その他の収益 | － | 683,142 | － | 80,645 | 763,787 | 72,427 | 836,215 |
外部顧客への売上高 | 13,769,846 | 8,149,515 | 2,702,756 | 613,390 | 25,235,508 | 1,564,128 | 26,799,637 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 13,769,846 | 8,149,515 | 2,702,756 | 613,390 | 25,235,508 | 1,564,128 | 26,799,637 |
セグメント利益 | 1,833,660 | 810,554 | 152,922 | 101,543 | 2,898,680 | 219,791 | 3,118,471 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,898,680 |
「その他」の区分の利益 | 219,791 |
全社費用(注) | △1,259,978 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,858,493 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「運送事業」において、株式会社ピアレスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが147,008千円発生しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売 | ウエル | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じ る収益 | 15,290,196 | 9,167,585 | 2,625,214 | 581,225 | 27,664,222 | 1,514,322 | 29,178,545 |
その他の収益 | － | 699,378 | － | 84,970 | 784,348 | 83,690 | 868,038 |
外部顧客への売上高 | 15,290,196 | 9,866,963 | 2,625,214 | 666,196 | 28,448,571 | 1,598,013 | 30,046,584 |
セグメント間の内部 | 86,200 | 129,037 | 686 | － | 215,924 | 213,386 | 429,310 |
計 | 15,376,397 | 9,996,001 | 2,625,901 | 666,196 | 28,664,496 | 1,811,399 | 30,475,895 |
セグメント利益 | 1,879,335 | 927,403 | 158,304 | 126,355 | 3,091,399 | 324,673 | 3,416,072 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,091,399 |
「その他」の区分の利益 | 324,673 |
全社費用(注) | △1,369,340 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,046,732 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額(円) | 93.76 | 105.36 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,223,525 | 1,380,235 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,223,525 | 1,380,235 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,049,002 | 13,100,695 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
