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幼児活動研究会株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 幼児活動研究会株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 16:03:00
- EDINET書類ID
S100ZAYT
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第55期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 幼児活動研究会株式会社 |
【英訳名】 | Youji Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 孝一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 | 第55期 | 第54期 | ||
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | ||
売上高 | （千円） | 3,652,014 | 3,743,545 | 7,480,051 | |
経常利益 | （千円） | 671,342 | 680,351 | 1,419,928 | |
中間（当期）純利益 | （千円） | 466,508 | 486,048 | 1,143,547 | |
持分法を適用した場合の | （千円） | ― | ― | ― | |
資本金 | （千円） | 513,360 | 513,360 | 513,360 | |
発行済株式総数 | （千株） | 11,784 | 11,784 | 11,784 | |
純資産額 | （千円） | 10,457,152 | 11,232,873 | 11,003,308 | |
総資産額 | （千円） | 13,679,955 | 14,391,232 | 14,486,829 | |
１株当たり中間（当期） | （円） | 43.19 | 44.99 | 105.86 | |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | ― | ― | ― | |
１株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 26 | |
自己資本比率 | （％） | 76.4 | 78.1 | 76.0 | |
営業活動による | （千円） | 531,805 | 233,865 | 1,196,718 | |
投資活動による | （千円） | △321,821 | 75,482 | △316,251 | |
財務活動による | （千円） | △258,946 | △280,590 | △258,960 | |
現金及び現金同等物の | （千円） | 9,202,223 | 9,901,449 | 9,872,691 | |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きは見られるものの、物価上昇への追いつき方にはばらつきがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の増加を受け、2026年04月より課外クラブの会費を改定させて頂きました。会費改定後は会員数の伸びが鈍化している状況ではありますが、継続してご利用頂いているお客様にご満足頂けるよう、これまで以上に質の高い指導サービスの提供に努めてまいります。また、新規獲得に向けても、営業活動を強化し、地域でNo.1の総合サービス企業を目指してまいります。
このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,743百万円（前中間会計期間比2.5％増）、経常利益680百万円（前中間会計期間比1.3％増）、中間純利益486百万円（前中間会計期間比4.2％増）となりました。
当中間会計期間の1株当たり中間純利益は44円99銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益は43円19銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は105円86銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,296園から12園増加し、当中間会計期間末は1,308園となりました。
また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,322カ所64,253名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、営業を強化した結果、契約件数を獲得することができ売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前中間会計期間を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,578百万円（前中間会計期間比2.3%増）、セグメント利益は560百万円（前中間会計期間比1.2％減）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の233件から14園減少し、当中間会計期間末は219件となりました。
契約件数は減少しましたが、園発展のための総合プロデュースに注力した結果、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は165百万円（前中間会計期間比6.9％増）、セグメント利益は55百万円（前中間会計期間比19.6％増）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における総資産残高は14,391百万円となっており、前事業年度末に対して95百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して5百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が28百万円、前払費用が19百万円、未収入金が9百万円増加し、売掛金が60百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して90百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の購入及び時価評価により38百万円増加し、繰延税金資産49百万円、投資不動産の売却により82百万円減少したためです。
（負債）
当中間会計期間末における負債残高は3,158百万円となっており、前事業年度末に対して325百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して295百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が160百万円、賞与引当金が60百万円、未払金が53百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して29百万円の減少となりました。これは主に、退職金の支払により退職給付引当金が32百万円減少したためです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産残高は、11,232百万円となっており、前事業年度末に対して229百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が205百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より699百万円増加し、9,901百万円（前中間会計期間比7.6％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、233百万円の収入となりました（前中間
会計期間は531百万円の収入）。これは営業利益616百万円、税金等の支出339百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、75百万円の収入となりました（前中間
会計期間は321百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,202百万円、投資有価証券の売却に
よる収入1,205百万円、投資不動産の売却による収入104百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、280百万円の支出となりました（前中間
会計期間は258百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出280百万円等に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上
を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2027年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2026年５月13日に公表した数値と変更はありません。
2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株当たり | ||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 | 銭 | |
通期 | 7,600 | 1,300 | 1,430 | 997 | 92 | 29 |
（参考）前期実績（2026年３月期） | 7,480 | 1,308 | 1,419 | 1,143 | 105 | 86 |
なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,784,000 | 11,784,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,784,000 | 11,784,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 11,784 | ― | 513,360 | ― | 365,277 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社山善 | 東京都品川区北品川五丁目18番８号 | 3,962,000 | 36.68 |
UHPartners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,085,300 | 10.05 |
山下 明子 | 東京都品川区 | 1,020,160 | 9.44 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 691,000 | 6.40 |
コスモ従業員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 552,908 | 5.12 |
UHPartners3投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 375,200 | 3.47 |
山下 孝一 | 東京都品川区 | 304,560 | 2.82 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 263,700 | 2.44 |
アイザワ証券グループ株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 208,000 | 1.93 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 200,000 | 1.85 |
計 | ― | 8,662,828 | 80.19 |
（注） 上記大株主の状況欄には、当社が保有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を981,497株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は8.33％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） |
| 107,984 | 単元株式数は100株 | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 11,784,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 107,984 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 幼児活動研究会株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 981,400 | ― | 981,400 | 8.33 |
計 | ― | 981,400 | ― | 981,400 | 8.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,872,691 | 9,901,449 | |||||||||
売掛金 | 261,398 | 200,779 | |||||||||
商品 | 1,316 | 1,210 | |||||||||
貯蔵品 | 357 | 2,242 | |||||||||
その他 | 132,429 | 156,667 | |||||||||
貸倒引当金 | △767 | △133 | |||||||||
流動資産合計 | 10,267,427 | 10,262,215 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | ※1 45,326 | ※1 43,525 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 39,294 | 54,044 | |||||||||
土地 | 236,558 | 236,558 | |||||||||
有形固定資産合計 | 321,180 | 334,129 | |||||||||
無形固定資産 | 59,260 | 52,131 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,777,840 | 2,815,914 | |||||||||
繰延税金資産 | 638,839 | 588,912 | |||||||||
保険積立金 | 268,866 | 268,866 | |||||||||
投資不動産（純額） | 82,100 | ― | |||||||||
その他 | 71,315 | 69,063 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,838,961 | 3,742,756 | |||||||||
固定資産合計 | 4,219,401 | 4,129,017 | |||||||||
資産合計 | 14,486,829 | 14,391,232 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 88,507 | 100,217 | |||||||||
未払金 | 140,277 | 86,884 | |||||||||
未払費用 | 65,867 | 52,917 | |||||||||
未払法人税等 | 377,230 | 216,288 | |||||||||
前受金 | 85,614 | 100,973 | |||||||||
賞与引当金 | 325,895 | 265,253 | |||||||||
その他 | 184,299 | 149,247 | |||||||||
流動負債合計 | 1,267,692 | 971,781 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 1,955,028 | 1,922,262 | |||||||||
長期未払金 | 260,799 | 264,315 | |||||||||
固定負債合計 | 2,215,827 | 2,186,577 | |||||||||
負債合計 | 3,483,520 | 3,158,359 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 513,360 | 513,360 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 365,277 | 365,277 | |||||||||
資本剰余金合計 | 365,277 | 365,277 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
利益準備金 | 15,666 | 15,666 | |||||||||
その他利益剰余金 | 10,729,439 | 10,934,622 | |||||||||
利益剰余金合計 | 10,745,106 | 10,950,288 | |||||||||
自己株式 | △907,110 | △907,186 | |||||||||
株主資本合計 | 10,716,633 | 10,921,739 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 286,675 | 311,133 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 286,675 | 311,133 | |||||||||
純資産合計 | 11,003,308 | 11,232,873 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,486,829 | 14,391,232 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,652,014 | 3,743,545 | |||||||||
売上原価 | 2,417,872 | 2,463,555 | |||||||||
売上総利益 | 1,234,141 | 1,279,990 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 620,142 | ※1 663,688 | |||||||||
営業利益 | 613,998 | 616,301 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 11,578 | 20,422 | |||||||||
受取配当金 | 21,769 | 25,350 | |||||||||
受取手数料 | 14,883 | 15,857 | |||||||||
投資有価証券売却益 | ― | 5,481 | |||||||||
その他 | 10,753 | 1,617 | |||||||||
営業外収益合計 | 58,985 | 68,728 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払手数料 | ― | 3,890 | |||||||||
その他 | 1,641 | 788 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,641 | 4,678 | |||||||||
経常利益 | 671,342 | 680,351 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 27,900 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 27,900 | |||||||||
税引前中間純利益 | 671,342 | 708,251 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 211,592 | 183,533 | |||||||||
法人税等調整額 | △6,757 | 38,669 | |||||||||
法人税等合計 | 204,834 | 222,202 | |||||||||
中間純利益 | 466,508 | 486,048 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 671,342 | 708,251 | |||||||||
減価償却費 | 26,068 | 23,104 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △584 | △633 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △33,348 | △45,772 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | ― | △27,900 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △5,481 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 42,849 | 60,618 | |||||||||
商品の増減額（△は増加） | 285 | 106 | |||||||||
貯蔵品の増減額（△は増加） | 1,400 | △1,884 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,734 | △24,237 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,177 | 11,710 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,966 | △60,642 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,340 | △32,765 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 20,085 | 20,859 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △66,642 | △48,860 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | ― | 3,515 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,736 | △34,183 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △490 | △18,742 | |||||||||
その他 | △438 | 582 | |||||||||
小計 | 686,014 | 527,645 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 33,348 | 45,772 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △187,557 | △339,552 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 531,805 | 233,865 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,205,858 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | △1,202,735 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △23,541 | △27,190 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △288 | △6,620 | |||||||||
投資不動産の売却による収入 | － | 104,500 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,144 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 2,008 | 4,814 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,821 | 75,482 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △75 | |||||||||
配当金の支払額 | △258,946 | △280,514 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,946 | △280,590 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,962 | 28,757 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,251,185 | 9,872,691 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,202,223 | ※1 9,901,449 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間 |
該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
当中間会計期間 |
該当事項はありません。 |
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 |
該当事項はありません。 |
(中間貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（千円）
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |
圧縮記帳 | 1,179 | 1,179 |
（うち、建物附属設備） | （ 1,179） | ( 1,179） |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 54,732 | 千円 | 55,540 | 千円 |
役員報酬 | 97,865 | 〃 | 99,262 | 〃 |
従業員給料 | 82,704 | 〃 | 99,537 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 15,064 | 〃 | 17,000 | 〃 |
退職給付費用 | 1,704 | 〃 | 930 | 〃 |
法定福利費 | 20,934 | 〃 | 26,050 | 〃 |
旅費及び交通費 | 6,275 | 〃 | 6,870 | 〃 |
不動産関係費 | 80,393 | 〃 | 81,785 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 9,202,223千円 | 9,901,449千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 9,202,223千円 | 9,901,449千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 259,261 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 280,866 | 26 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
幼児体育指導 | コンサルティング関連事業 | 計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － |
計 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 |
セグメント利益 | 567,531 | 46,466 | 613,998 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
幼児体育指導 | コンサルティング関連事業 | 計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － |
計 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 |
セグメント利益 | 560,731 | 55,570 | 616,301 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
幼児体育指導 | コンサルティング関連事業 | 計 | |||
正課体育指導業務売上高 | 529,952 | ― | 529,952 | ― | 529,952 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 529,952 | ― | 529,952 | ― | 529,952 |
課外体育指導業務売上高 | 2,751,625 | ― | 2,751,625 | ― | 2,751,625 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 2,751,625 | ― | 2,751,625 | ― | 2,751,625 |
イベント企画業務売上高 | 160,832 | ― | 160,832 | ― | 160,832 |
一時点で充足される履行義務 | 160,832 | ― | 160,832 | ― | 160,832 |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他業務売上高 | 55,139 | ― | 55,139 | ― | 55,139 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 55,139 | ― | 55,139 | ― | 55,139 |
コンサルティング業務売上高 | ― | 154,464 | 154,464 | ― | 154,464 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | 154,464 | 154,464 | ― | 154,464 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 | ― | 3,652,014 |
外部顧客への売上高 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 | ― | 3,652,014 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
幼児体育指導 | コンサルティング関連事業 | 計 | |||
正課体育指導業務売上高 | 535,195 | ― | 535,195 | ― | 535,195 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 535,195 | ― | 535,195 | ― | 535,195 |
課外体育指導業務売上高 | 2,827,254 | ― | 2,827,254 | ― | 2,827,254 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 2,827,254 | ― | 2,827,254 | ― | 2,827,254 |
イベント企画業務売上高 | 164,770 | ― | 164,770 | ― | 164,770 |
一時点で充足される履行義務 | 164,770 | ― | 164,770 | ― | 164,770 |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他業務売上高 | 51,144 | ― | 51,144 | ― | 51,144 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 51,144 | ― | 51,144 | ― | 51,144 |
コンサルティング業務売上高 | ― | 165,180 | 165,180 | ― | 165,180 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | 165,180 | 165,180 | ― | 165,180 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 | ― | 3,743,545 |
外部顧客への売上高 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 | ― | 3,743,545 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 43円19銭 | 44円99銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 466,508 | 486,048 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 466,508 | 486,048 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,802 | 10,802 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た | ― | ― |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
