横浜冷凍株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【会社名】 | 横浜冷凍株式会社 |
【英訳名】 | YOKOREI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古瀬 健児 |
【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区大黒町5番35号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号 横浜コネクトスクエア10階 |
【電話番号】 | (045)210—0011 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 郷 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2026年10月30日
(2)当該事象の内容
当社の100%子会社であった株式会社アライアンスシーフーズ(以下、「ASF社」といいます。2020年1月1日付けで当社へ吸収合併を実施。)において、2015年にサーモンの取り扱い拡大を図る目的で、ノルウェー国内でサーモン加工、販売事業を行っていたHofseth International AS社(以下、「HI社」といいます。)と、資本参加を含めた包括的な業務提携を結び、これまで両社の持続的な企業価値向上に努めてまいりました。
HI社については、2015年のASF社による出資以降、持続的に成長し、将来の株式上場(IPO)実現に向けて業績が拡大基調にありましたが、2024年以降のサーモン相場の変動及び2025年の米国関税政策に端を発した競合他国に比べて関税率の高いノルウェー製品の市場取引量の減少等の外的要因並びにHI社の事業拡大に伴う資金ニーズの高まりによる金融機関に対する金利負担の増大、その他の事情により、HI社の2024年12月期及び2025年12月期の当期純利益並びに2026年12月期の第2四半期純利益がマイナスとなり、同社が2025年11月に発行した上場グリーン債の市場価格についても、2026年6月以降下落し、直近における市場価格が発行時から約30%下落している状況等を踏まえ、当社が保有するHI社普通株式等の実質価額はその帳簿価額に比べて著しく下落していると判断し、この度、会計基準に基づく減損要否の判定の結果、HI社及びその関係会社に対する投融資残高については、実質全額を特別損失として計上いたしました。特別損失の内訳は投資有価証券評価損236億円及び貸倒引当金繰入額5億円となります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、以下のとおり投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することを2026年10月30日開催の取締役会で決議しました。
(連結) 投資有価証券評価損 236億円
貸倒引当金繰入額 5億円
(単体) 投資有価証券評価損 236億円
貸倒引当金繰入額 5億円
以 上


