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大栄不動産株式会社|半期報告書-第87期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
大栄不動産株式会社
書類名
半期報告書-第87期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:56:00
EDINET書類ID
S100ZAY6

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110110336

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第87期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

大栄不動産株式会社

【英訳名】

Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  小林 義信

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目1番8号

【電話番号】

(03)(3244)0625(代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長 下平 和宏

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目1番8号

【電話番号】

(03)(3244)0625(代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長 下平 和宏

【縦覧に供する場所】

大栄不動産株式会社さいたま支店

(さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110110336

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第86期

中間連結会計期間

第87期

中間連結会計期間

第86期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

営業収益

(百万円)

14,900

10,984

39,275

経常利益

(百万円)

3,841

2,147

6,542

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,685

1,496

3,779

中間包括利益または包括利益

(百万円)

4,085

2,818

5,730

純資産額

(百万円)

60,457

64,395

62,102

総資産額

(百万円)

172,641

180,582

173,613

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

214.53

119.58

301.88

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

35.0

35.7

35.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,666

2,713

11,090

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△523

△2,216

△1,448

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,964

209

△2,925

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

32,144

39,387

38,681

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110110336

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましては高いビル稼働率による賃料の安定収入があったものの、昨年度の不動産ファンド投資の大口配当収入の影響で5,914百万円(前年同期8,571百万円、前年同期比31.0%減)、駐車場事業につきましては新規開設による収容台数の増加等により1,894百万円(同1,832百万円、3.4%増)、住宅事業につきましては分譲マンション等の新たな竣工引渡しがなかった影響で944百万円(同1,862百万円、49.3%減)、不動産営業事業につきましては買取再販案件の取扱い等の影響により1,584百万円(同2,021百万円、21.6%減)、有料老人ホーム事業につきましては積極的な新規入居者の募集活動を推進し、高付加価値のサービス提供に注力した結果601百万円(同564百万円、6.5%増)となりました。

これらの結果、当社グループ全体の営業収益は10,984百万円(前年同期14,900百万円、前年同期比26.3%減)、経常利益は2,147百万円(同3,841百万円、44.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,496百万円(同2,685百万円、44.3%減)、1株当たり中間純利益は119.58円(同214.53円、44.3%減)となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は180,582百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,968百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,544百万円増加し65,409百万円となりました。これは「営業未収入金」が2,382百万円減少したものの、「販売用不動産」が4,271百万円、「仕掛販売用不動産」が886百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,424百万円増加し115,172百万円となりました。これは「投資有価証券」が3,054百万円増加したことが主な要因となっております。

当中間連結会計期間末の負債は、有利子負債や「前受金」等の増加により前連結会計年度末と比べ4,676百万円増加し116,186百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は「利益剰余金」と「その他有価証券評価差額金」の増加により前連結会計年度末と比べ2,292百万円増加し64,395百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は35.7%(前連結会計年度末は35.8%)、1株当たり純資産は5,143.95円(前連結会計年度末は4,960.83円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,713百万円(前年同期は2,666百万円の収入)、投資活動による支出が2,216百万円(同523百万円の支出)、財務活動による収入が209百万円(同1,964百万円の支出)あったことにより、前連結会計年度に比べ705百万円増加し、39,387百万円(同32,144百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は2,713百万円(前年同期は2,666百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額4,267百万円や仕掛販売用不動産の増加額886百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益2,147百万円、売上債権の減少額2,382百万円等の資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は2,216百万円(前年同期は523百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入280百万円等の資金増加があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円、投資有価証券の取得による支出1,400百万円等の資金減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は209百万円(前年同期は1,964百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,416百万円、配当金の支払額525百万円等の資金減少があったものの、長期借入れによる収入11,300百万円の資金増加があったことによるものであります。

(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

41,561,111

計

41,561,111

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,921,111

12,921,111

-

単元株式数

1,000株

計

12,921,111

12,921,111

-

-

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

12,921,111

-

2,527

-

0

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

富士倉庫運輸株式会社

東京都江東区枝川1-10-22

1,113

8.89

株式会社ジャノメ

東京都八王子市狭間町1463

785

6.27

むさし証券株式会社

さいたま市大宮区桜木町4-333-13

543

4.33

大栄管理株式会社

さいたま市大宮区宮町4-129

517

4.13

サイボー株式会社

埼玉県川口市前川1-1-70

502

4.01

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1-26-1

500

3.99

戸田建設株式会社

東京都中央区京橋1-7-1

400

3.19

文化シヤッター株式会社

東京都文京区西片1-17-3

350

2.79

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2-6-4

341

2.72

不二サッシ株式会社

川崎市幸区鹿島田1-1-2

338

2.70

計

-

5,389

43.05

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  402,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,508,000

12,508

-

単元未満株式

普通株式   11,111

-

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

12,921,111

-

-

総株主の議決権

-

12,508

-

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

大栄不動産株式会社

東京都中央区日本橋

室町一丁目1番8号

402,000

-

402,000

3.11

計

-

402,000

-

402,000

3.11

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,875

39,531

営業未収入金

3,033

650

販売用不動産

17,180

21,452

仕掛販売用不動産

1,235

2,121

その他

1,540

1,653

流動資産合計

61,865

65,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,596

19,002

土地

51,476

51,508

その他(純額)

1,222

1,449

有形固定資産合計

72,295

71,959

無形固定資産

1,700

1,698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,475

37,529

その他

3,295

4,004

貸倒引当金

△19

△20

投資その他の資産合計

37,751

41,514

固定資産合計

111,747

115,172

資産合計

173,613

180,582

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

750

650

1年内返済予定の長期借入金

17,642

15,596

未払法人税等

35

516

引当金

264

270

その他

5,867

8,418

流動負債合計

24,560

25,451

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

65,423

68,354

引当金

670

735

退職給付に係る負債

474

488

資産除去債務

410

484

その他

13,970

14,672

固定負債合計

86,950

90,735

負債合計

111,510

116,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,527

2,527

資本剰余金

1

1

利益剰余金

46,167

47,138

自己株式

△347

△347

株主資本合計

48,348

49,319

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,727

11,048

土地再評価差額金

4,027

4,027

その他の包括利益累計額合計

13,754

15,075

純資産合計

62,102

64,395

負債純資産合計

173,613

180,582

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

14,900

10,984

営業原価

9,755

7,730

営業総利益

5,144

3,254

販売費及び一般管理費

※1 1,191

※1 1,158

営業利益

3,952

2,096

営業外収益

 

 

受取利息

32

54

受取配当金

379

565

その他

26

59

営業外収益合計

438

679

営業外費用

 

 

支払利息

494

562

その他

54

66

営業外費用合計

549

628

経常利益

3,841

2,147

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

0

特別利益合計

-

0

税金等調整前中間純利益

3,841

2,147

法人税、住民税及び事業税

1,176

712

法人税等調整額

△19

△61

法人税等合計

1,156

651

中間純利益

2,685

1,496

親会社株主に帰属する中間純利益

2,685

1,496

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,685

1,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,399

1,321

その他の包括利益合計

1,399

1,321

中間包括利益

4,085

2,818

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,085

2,818

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,841

2,147

減価償却費

891

799

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

その他の引当金の増減額(△は減少)

47

71

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3

14

受取利息及び受取配当金

△411

△619

支払利息

494

562

有形及び無形固定資産除却損

10

3

固定資産売却益

-

△0

売上債権の増減額(△は増加)

189

2,382

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,345

△4,267

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

△1,106

△886

その他の資産・負債の増減額

2,317

1,859

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△66

157

その他

27

51

小計

3,886

2,275

利息及び配当金の受取額

447

694

利息の支払額

△490

△544

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,176

287

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,666

2,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△50

-

定期預金の払戻による収入

40

50

有形及び無形固定資産の取得による支出

△352

△392

有形及び無形固定資産の売却による収入

-

0

投資有価証券の取得による支出

△944

△1,400

投資有価証券の払戻による収入

835

280

貸付けによる支出

-

△700

その他の支出

△53

△56

その他の収入

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△523

△2,216

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

-

△100

長期借入れによる収入

9,300

11,300

長期借入金の返済による支出

△11,223

△10,416

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

500

-

配当金の支払額

△513

△525

その他

△27

△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,964

209

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178

705

現金及び現金同等物の期首残高

31,966

38,681

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 32,144

※1 39,387

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬

151 百万円

167 百万円

給与・手当・賞与

293

318

賞与引当金繰入額

56

61

退職給付費用

8

19

役員退職慰労引当金繰入額

41

63

福利費

76

80

支払手数料

93

92

広告宣伝費

65

63

減価償却費

33

24

租税公課

185

81

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

32,354百万円

39,531百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170

△80

使途制限付信託預金等

△40

△63

現金及び現金同等物

32,144

39,387

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

513

41

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

525

42

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ビル賃貸

駐車場

住宅

不動産営業

有料老人

ホーム

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

8,565

1,832

1,862

2,009

564

14,834

65

14,900

セグメント間の内部営業収益または振替高

5

-

-

12

-

17

2

19

計

8,571

1,832

1,862

2,021

564

14,851

67

14,919

セグメント利益または損失(△)

4,014

426

90

424

37

4,994

△63

4,931

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

 

報告セグメント計

4,994

 

「その他」の区分の利益

△63

 

セグメント間取引消去

15

 

全社費用(注)

△993

 

中間連結損益計算書の営業利益

3,952

 

       (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ビル賃貸

駐車場

住宅

不動産営業

有料老人

ホーム

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,909

1,894

944

1,578

601

10,928

56

10,984

セグメント間の内部営業収益または振替高

5

-

-

6

-

11

4

16

計

5,914

1,894

944

1,584

601

10,939

61

11,001

セグメント利益または損失(△)

2,094

444

26

566

46

3,178

△56

3,122

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

 

報告セグメント計

3,178

 

「その他」の区分の利益

△56

 

セグメント間取引消去

4

 

全社費用(注)

△1,030

 

中間連結損益計算書の営業利益

2,096

 

       (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ビル賃貸

駐車場

住宅

不動産営業

有料老人

ホーム

計

一時点で移転される財

5

6

1,508

1,928

213

3,663

53

3,716

一定の期間にわたり移転される財

1,008

103

7

23

189

1,331

12

1,344

顧客との契約から生じる収益

1,014

110

1,515

1,952

402

4,995

65

5,061

その他の収益

7,551

1,721

346

57

162

9,839

-

9,839

外部顧客への営業収益

8,565

1,832

1,862

2,009

564

14,834

65

14,900

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ビル賃貸

駐車場

住宅

不動産営業

有料老人

ホーム

計

一時点で移転される財

5

5

405

1,479

229

2,124

24

2,148

一定の期間にわたり移転される財

881

96

16

35

210

1,240

32

1,273

顧客との契約から生じる収益

886

102

422

1,514

439

3,365

56

3,422

その他の収益

5,023

1,792

522

63

161

7,562

-

7,562

外部顧客への営業収益

5,909

1,894

944

1,578

601

10,928

56

10,984

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

214円53銭

119円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,685

1,496

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,685

1,496

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,518

12,518

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110110336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。