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電源開発株式会社｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 電源開発株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 15:14:00
- EDINET書類ID
S100ZAY4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第75期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 電源開発株式会社 |
【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 加 藤 英 彰 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 | 第75期 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高(営業収益) | (百万円) | 571,414 | 691,454 | 1,182,260 |
経常利益 | (百万円) | 96,365 | 82,071 | 158,532 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 63,066 | 55,175 | 58,537 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,186 | 75,618 | 125,226 |
純資産額 | (百万円) | 1,463,480 | 1,597,533 | 1,534,476 |
総資産額 | (百万円) | 3,602,897 | 3,925,895 | 3,739,701 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 345.96 | 313.45 | 325.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 37.4 | 37.4 | 37.6 |
営業活動による | (百万円) | 50,567 | 79,418 | 224,265 |
投資活動による | (百万円) | △56,275 | △136,529 | △193,248 |
財務活動による | (百万円) | △45,403 | 63,074 | △64,219 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 313,210 | 359,638 | 348,865 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社88社（2026年９月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[発電事業]
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したエムウインド㈱（2026年４月１日付で㈱ジェイウインドeソリューションズに商号変更）他１社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社の㈱エナリスは持分法適用関連会社であった㈱エナリス・パワー・マーケティングを吸収合併しております。
[送変電事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当中間連結会計期間より、新たに設立したGENEX OPERATIONS PTY LTDを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したPak Lay Power Co., Ltd他２社を持分法適用の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の収入面は、電力販売価格の上昇やタイで販売電力量が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前中間連結会計期間に比べて21.0％増加の6,914億円となりました。営業外収益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて61.4％減少の249億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて12.6％増加の7,164億円となりました。
一方、費用面は、燃料費の増加等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて17.8％増加の6,097億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前中間連結会計期間に比べて12.3％増加の245億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて17.5％増加の6,343億円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて14.8％減少の820億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて12.5％減少の551億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（発電事業）
再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下(92％→90％)等により、前中間連結会計期間に比べて7.7％減少の53億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇(62％→66％)等により、前中間連結会計期間に比べて7.7％増加の207億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前中間連結会計期間に比べて26.0％減少の55億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前中間連結会計期間に比べて2.9％減少の317億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、電力販売価格の上昇等により、前中間連結会計期間に比べて14.8％増加の4,775億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加に加えて、修繕費の減少等により、前中間連結会計期間に比べて93.7％増加の482億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、前中間連結会計期間に比べて0.1％減少の246億円となりました。
セグメント利益は、固定資産除却費や支払利息の増加等により、前中間連結会計期間に比べて56.2％減少の21億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売数量が減少したものの、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べて12.9％増加の372億円となりました。
セグメント利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の営業利益が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて13.1％減少の46億円となりました。
（海外事業）
販売電力量は、タイで増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べて41.4％増加の107億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べて53.7％増加の1,684億円となりました。
セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて56.6％減少の262億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前中間連結会計期間に比べて22.3％減少の61億円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べて81.9％増加の３億円となりました。
資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事の進捗やラオス水力発電事業及びタイガスコージェネレーションSPP事業２件への出資に加えて、円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し３兆9,258億円となりました。
一方、負債については、長期借入金や社債の増加及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて1,231億円増加し２兆3,283億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて909億円増加し１兆9,742億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,447億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて630億円増加し１兆5,975億円となりました。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い利益剰余金及び自己株式はそれぞれ199億円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.6％から37.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べて収入が288億円増加し、794億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国チャージャー太陽光発電所建設工事への設備投資の増加やラオス水力発電事業及びタイガスコージェネレーションSPP事業２件への出資等により、前中間連結会計期間に比べて支出が802億円増加し、1,365億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加があったものの、借入れや社債の発行による収入の増加及び社債の償還による支出の減少等により、前中間連結会計期間に比べて収入が1,084億円増加し、630億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に比べて107億円増加の3,596億円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、37億円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画のうち、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは次のとおりです。
[送変電事業]
工事件名 | 工事概要 | 着工年月 | 使用開始予定年月 （変更前） | 使用開始予定年月 (変更後) |
佐久間東西幹線（増強） | 電圧 275kV 亘長 138km | [東]2022年７月 | 2028年３月 | 2031年５月 |
[西]2023年10月 | 2027年９月（注） | |||
（注）佐久間西幹線の当該工事区間については、使用開始後、佐久間東栄線に名称変更予定です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 660,000,000 |
計 | 660,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 176,337,900 | 176,337,900 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 176,337,900 | 176,337,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月15日 | △6,713 | 176,337 | － | 180,502 | － | 109,904 |
（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 19,607 | 11.12 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,152 | 5.19 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 6,433 | 3.65 |
J-POWER従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 4,929 | 2.80 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, | 3,438 | 1.95 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,278 | 1.86 |
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,027 | 1.72 |
STATE STREET BANK AND TRUST | P.O. BOX 351, BOSTON, | 3,020 | 1.71 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,895 | 1.64 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 2,717 | 1.54 |
計 | － | 58,501 | 33.18 |
(注) １ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分（600千株）、特別勘定口（２千株）を含みます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（290千株）を含みます。
３ 2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年６月15日現在で株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 1,370 | 0.78 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane EC4R 3AB, | 1,260 | 0.71 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 6,659 | 3.78 |
計 | ― | 9,289 | 5.27 |
４ 2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年７月31日現在で株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,608 | 2.05 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 1,153 | 0.65 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 501 | 0.28 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 2,808 | 1.59 |
計 | ― | 8,072 | 4.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 4,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 175,108,900 | 1,751,089 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,224,700 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 176,337,900 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 1,751,089 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株、及び証券保管振替機構名義の株式が 80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,000株（議決権2,900個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,900個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 | 4,300 | － | 4,300 | 0.00 |
計 | － | 4,300 | － | 4,300 | 0.00 |
(注) １ 当中間会計期間末の自己株式数は4,342株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | 3,073,458 | 3,169,666 | |||||||||
電気事業固定資産 | 1,071,256 | 1,056,505 | |||||||||
水力発電設備 | 382,320 | 377,646 | |||||||||
汽力発電設備 | 335,966 | 332,809 | |||||||||
新エネルギー等発電等設備 | 125,184 | 119,318 | |||||||||
送電設備 | 132,442 | 129,215 | |||||||||
変電設備 | 34,829 | 37,098 | |||||||||
通信設備 | 6,928 | 7,153 | |||||||||
業務設備 | 53,584 | 53,264 | |||||||||
海外事業固定資産 | 515,501 | 504,001 | |||||||||
その他の固定資産 | 85,718 | 91,295 | |||||||||
固定資産仮勘定 | 774,903 | 846,285 | |||||||||
建設仮勘定 | 774,903 | 846,285 | |||||||||
核燃料 | 78,377 | 78,488 | |||||||||
加工中等核燃料 | 78,377 | 78,488 | |||||||||
投資その他の資産 | 547,700 | 593,089 | |||||||||
長期投資 | 449,524 | 484,858 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 43,910 | 43,883 | |||||||||
繰延税金資産 | 27,416 | 30,246 | |||||||||
その他 | 27,023 | 34,246 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △174 | △145 | |||||||||
流動資産 | 666,243 | 756,228 | |||||||||
現金及び預金 | 396,964 | 354,097 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 110,003 | 168,010 | |||||||||
短期投資 | 2,187 | 57,155 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 77,338 | ※1 80,279 | |||||||||
その他 | 79,752 | 96,776 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △3 | △89 | |||||||||
資産合計 | 3,739,701 | 3,925,895 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
固定負債 | 1,806,997 | 1,858,680 | |||||||||
社債 | 678,987 | 712,688 | |||||||||
長期借入金 | 989,700 | 1,014,014 | |||||||||
リース債務 | 1,905 | 2,110 | |||||||||
その他の引当金 | ※2 890 | ※2 992 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 25,648 | 26,715 | |||||||||
資産除去債務 | 42,525 | 43,292 | |||||||||
繰延税金負債 | 20,526 | 19,823 | |||||||||
その他 | 46,813 | 39,042 | |||||||||
流動負債 | 398,227 | 469,680 | |||||||||
１年以内に期限到来の固定負債 | 204,980 | 227,416 | |||||||||
短期借入金 | 8,270 | 18,083 | |||||||||
支払手形及び買掛金 | 55,644 | 72,258 | |||||||||
未払税金 | 16,832 | 32,725 | |||||||||
その他の引当金 | ※2 934 | ※2 815 | |||||||||
資産除去債務 | 664 | 728 | |||||||||
その他 | 110,900 | 117,651 | |||||||||
負債合計 | 2,205,224 | 2,328,361 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | 1,131,506 | 1,177,947 | |||||||||
資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
資本剰余金 | 128,178 | 128,178 | |||||||||
利益剰余金 | 843,600 | 869,959 | |||||||||
自己株式 | △20,774 | △692 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | 273,961 | 289,141 | |||||||||
その他有価証券評価差額金 | 48,971 | 47,597 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 16,948 | 19,240 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 187,449 | 207,961 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 20,591 | 14,341 | |||||||||
非支配株主持分 | 129,008 | 130,444 | |||||||||
純資産合計 | 1,534,476 | 1,597,533 | |||||||||
負債純資産合計 | 3,739,701 | 3,925,895 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 571,414 | 691,454 | |||||||||
電気事業営業収益 | 431,668 | 493,208 | |||||||||
海外事業営業収益 | 109,601 | 168,486 | |||||||||
その他事業営業収益 | 30,143 | 29,759 | |||||||||
営業費用 | 517,808 | 609,757 | |||||||||
電気事業営業費用 | ※1 389,187 | ※1 432,921 | |||||||||
海外事業営業費用 | 96,884 | 145,235 | |||||||||
その他事業営業費用 | 31,736 | 31,600 | |||||||||
営業利益 | 53,605 | 81,697 | |||||||||
営業外収益 | 64,652 | 24,962 | |||||||||
受取配当金 | 1,374 | 2,290 | |||||||||
受取利息 | 4,696 | 4,742 | |||||||||
持分法による投資利益 | 51,710 | 14,111 | |||||||||
その他 | 6,871 | 3,818 | |||||||||
営業外費用 | 21,892 | 24,589 | |||||||||
支払利息 | 14,425 | 17,976 | |||||||||
為替差損 | ― | 5,115 | |||||||||
その他 | 7,466 | 1,496 | |||||||||
中間経常収益合計 | 636,066 | 716,417 | |||||||||
中間経常費用合計 | 539,700 | 634,346 | |||||||||
経常利益 | 96,365 | 82,071 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 96,365 | 82,071 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 36,873 | 21,307 | |||||||||
法人税等調整額 | △8,335 | △594 | |||||||||
法人税等合計 | 28,537 | 20,712 | |||||||||
中間純利益 | 67,828 | 61,359 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,762 | 6,183 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 63,066 | 55,175 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 67,828 | 61,359 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,605 | △1,374 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △4,995 | 437 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △30,555 | 19,088 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3,673 | △6,248 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,022 | 2,356 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △38,641 | 14,259 | |||||||||
中間包括利益 | 29,186 | 75,618 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 29,795 | 70,355 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △609 | 5,263 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 96,365 | 82,071 | |||||||||
減価償却費 | 56,061 | 57,065 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,529 | 1,557 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △81 | △1,115 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,070 | △7,032 | |||||||||
支払利息 | 14,425 | 17,976 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △2,976 | △58,165 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,118 | △2,490 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △24,767 | 6,876 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △51,710 | △14,111 | |||||||||
その他 | △28,680 | 3,712 | |||||||||
小計 | 58,213 | 86,344 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 22,986 | 22,162 | |||||||||
利息の支払額 | △15,305 | △17,093 | |||||||||
法人税等の支払額 | △15,326 | △11,994 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,567 | 79,418 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △57,118 | △102,546 | |||||||||
投融資による支出 | △6,815 | △37,204 | |||||||||
投融資の回収による収入 | 451 | 2,853 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △2,132 | |||||||||
その他 | 7,206 | 2,500 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,275 | △136,529 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
社債の発行による収入 | 38,562 | 73,448 | |||||||||
社債の償還による支出 | △83,900 | △45,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 85,737 | 142,533 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △59,616 | △101,020 | |||||||||
短期借入れによる収入 | 16,450 | 49,618 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △15,904 | △39,804 | |||||||||
配当金の支払額 | △9,147 | △8,811 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △5,077 | △6,444 | |||||||||
その他 | △12,508 | △1,445 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,403 | 63,074 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,763 | 4,810 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,874 | 10,773 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 373,085 | 348,865 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 313,210 | ※ 359,638 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに設立したGENEX OPERATIONS PTY LTD及び新たに株式を取得したエムウインド㈱（2026年４月１日付で㈱ジェイウインドeソリューションズに商号変更）他１社を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したPak Lay Power Co., Ltd他２社を持分法適用の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社の㈱エナリスは持分法適用関連会社であった㈱エナリス・パワー・マーケティングを吸収合併しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ | 棚卸資産の内訳 | ||||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
商品及び製品 | 994 | 百万円 | 5,681 | 百万円 | |
仕掛品 | 744 | 百万円 | 3,406 | 百万円 | |
原材料及び貯蔵品 | 75,599 | 百万円 | 71,191 | 百万円 | |
※２ | 引当金の内訳 | |
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
子会社が計上している災害復旧費用引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している災害復旧費用引当金等をその他の引当金に計上しております。 | |
３ | 偶発債務 | |||||
(1) 借入金に対する保証債務 | ||||||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 33,086 | 百万円 | 52,159 | 百万円 | ||
湯沢地熱㈱ | 1,500 | 百万円 | 1,406 | 百万円 | ||
安比地熱㈱ | 456 | 百万円 | 437 | 百万円 | ||
SAHARA COOLING Ltd. | 294 | 百万円 | 289 | 百万円 | ||
従業員（住宅借入等） | 137 | 百万円 | 127 | 百万円 | ||
計 | 35,474 | 百万円 | 54,420 | 百万円 | ||
(2) 取引の履行等に対する保証債務 | ||||||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
Pak Lay Power Co., Ltd | （注） | － | 53,533 | 百万円 | ||
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 49,556 | 百万円 | 43,536 | 百万円 | ||
GENEX POWER PTY LTD | 23,997 | 百万円 | 24,332 | 百万円 | ||
㈱ジェイウインド | 13,227 | 百万円 | 13,227 | 百万円 | ||
㈱ジェイウインド上ノ国 | 8,922 | 百万円 | 6,823 | 百万円 | ||
J-Power Investment Netherlands B.V. | （注） | 533 | 百万円 | 508 | 百万円 | |
インド国トゥルガ揚水建設事業に係る | 237 | 百万円 | 236 | 百万円 | ||
Cleanergy 9 Power Inc. | （注） | 118 | 百万円 | 112 | 百万円 | |
㈱バイオコール熊本南部 | 22 | 百万円 | 29 | 百万円 | ||
計 | 96,615 | 百万円 | 142,340 | 百万円 | ||
（注）上記の保証額については、最大額を記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円) | ||||
区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
電気事業 | 電気事業営業費用 | 電気事業 | 電気事業営業費用 | |
人件費 | 13,973 | 7,578 | 11,682 | 5,277 |
（うち退職給付費用） | （△3,257） | （△3,257） | （△6,647） | （△6,647） |
燃料費 | 139,745 | － | 181,183 | － |
修繕費 | 29,050 | 698 | 21,059 | 824 |
委託費 | 23,926 | 7,426 | 25,912 | 8,094 |
租税公課 | 13,561 | 428 | 14,121 | 403 |
減価償却費 | 37,239 | 1,307 | 36,593 | 1,176 |
その他 | 131,690 | 9,143 | 142,368 | 9,560 |
合計 | 389,187 | 26,582 | 432,921 | 25,336 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||
現金及び預金勘定 | 317,871 | 百万円 | 354,097 | 百万円 | |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △34,676 | 百万円 | △49,458 | 百万円 | |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） | 30,016 | 百万円 | 55,000 | 百万円 | |
現金及び現金同等物 | 313,210 | 百万円 | 359,638 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 8,974 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,565,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,037百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,811百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 8,816 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 8,816 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で自己株式6,713,200株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式はそれぞれ19,999百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 | ||||||
発電事業 | 送変電 事業 | 電力周辺 | 海外事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 409,400 | 24,380 | 20,606 | 109,601 | 7,424 | 571,414 | － | 571,414 |
顧客との契約から 生じる収益 | 408,805 | 24,266 | 20,487 | 109,553 | 7,390 | 570,503 | － | 570,503 |
電力販売 | 405,446 | － | － | 106,731 | － | 512,177 | － | 512,177 |
電力託送 | － | 24,191 | － | － | － | 24,191 | － | 24,191 |
その他 | 3,359 | 75 | 20,487 | 2,821 | 7,390 | 34,135 | － | 34,135 |
その他の収益 | 594 | 113 | 118 | 48 | 34 | 910 | － | 910 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6,516 | 290 | 12,416 | － | 470 | 19,694 | △19,694 | － |
計 | 415,917 | 24,670 | 33,023 | 109,601 | 7,895 | 591,108 | △19,694 | 571,414 |
セグメント利益 | 24,930 | 4,916 | 5,359 | 60,368 | 165 | 95,739 | 626 | 96,365 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 | ||||||
発電事業 | 送変電 事業 | 電力周辺 | 海外事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 470,433 | 24,350 | 22,687 | 168,486 | 5,496 | 691,454 | － | 691,454 |
顧客との契約から 生じる収益 | 469,786 | 24,234 | 22,584 | 168,400 | 5,462 | 690,469 | － | 690,469 |
電力販売 | 467,133 | － | － | 167,246 | － | 634,379 | － | 634,379 |
電力託送 | － | 24,161 | － | － | － | 24,161 | － | 24,161 |
その他 | 2,653 | 73 | 22,584 | 1,154 | 5,462 | 31,928 | － | 31,928 |
その他の収益 | 646 | 115 | 103 | 86 | 34 | 985 | － | 985 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,140 | 297 | 14,610 | － | 640 | 22,688 | △22,688 | － |
計 | 477,573 | 24,647 | 37,298 | 168,486 | 6,137 | 714,143 | △22,688 | 691,454 |
セグメント利益 | 48,287 | 2,151 | 4,654 | 26,218 | 301 | 81,613 | 457 | 82,071 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ラオスにおける水力発電所の建設及び運営
(2) 企業結合日
2026年４月２日
(3) 企業結合の法的形式
持分比率を以下とする共同支配企業の形成
JH International B.V. | 51％（うち、当社間接所有 48.96％） | |
Gulf Development Public Company Limited | 49％ |
(4) 結合後企業の名称
Pak Lay Power Co., Ltd
(5) その他取引の概要に関する事項
株式取得により、Pak Lay水力発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）へ参画します。本プロジェクトは、メコン川の豊富な自然流量をそのまま活用する流れ込み式水力発電所であり、河川環境への影響を抑える設計や運用を取り入れています。本プロジェクトを通じて、当社は、企業理念である「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、東南アジアにおける電力の安定供給及び環境負荷の低減や、当社が“BLUE MISSION 2050”で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献します。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社の連結子会社であるJH International B.V.とGulf Development Public Company Limitedとの間で、両社がPak Lay Power Co., Ltd（以下「PLPC」）の共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判断しました。
２ 実施した会計処理の概要
この企業結合の結果、PLPCは共同支配企業に該当するため、当社の連結財務諸表上、持分法を適用しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 345円96銭 | 313円45銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 63,066 | 55,175 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 63,066 | 55,175 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 182,293 | 176,029 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間211千株、当中間連結会計期間304千株）。
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 | 8,816百万円 |
② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
