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大研医器株式会社｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大研医器株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZAY2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第59期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 大研医器株式会社 |
【英訳名】 | DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 雅之 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号 |
【電話番号】 | 0725－30－3150 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理本部長 中沢 雅宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町二丁目４番９号 淀屋橋PREX ５階 |
【電話番号】 | 06－6231－9917 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理本部長 中沢 雅宏 |
【縦覧に供する場所】 | 大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 大研医器株式会社大阪支店 （大阪市中央区船越町一丁目６番６号） 大研医器株式会社名古屋支店 （名古屋市東区葵一丁目14番13号） 大研医器株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸二丁目９番40号） 大研医器株式会社さいたま支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間会計期間 | 第59期 中間会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,057,708 | 5,097,439 | 10,290,984 |
経常利益 | （千円） | 674,632 | 474,317 | 1,274,408 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 511,890 | 368,771 | 922,641 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 495,875 | 495,875 | 495,875 |
発行済株式総数 | （株） | 31,840,000 | 31,840,000 | 31,840,000 |
純資産額 | （千円） | 7,625,679 | 7,829,419 | 7,777,470 |
総資産額 | （千円） | 10,828,122 | 10,915,009 | 11,366,782 |
１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 17.82 | 12.84 | 32.12 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 9.00 | 20.00 |
自己資本比率 | （％） | 70.1 | 71.5 | 68.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 213,363 | 58,290 | 567,713 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △147,712 | △261,900 | △330,007 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △749,825 | △554,240 | △455,319 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,311,818 | 2,020,529 | 2,778,379 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられ、企業収益や設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、地政学的リスク、金融資本市場の変動等の影響が懸念されており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当中間会計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、5,097百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主として、フィットフィックス（吸引器関連）及びクーデックエイミーPCA（注入器関連）の販売が好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、478百万円（前年同期比29.3％減）となりました。これは主として、売上高が増加したものの、材料コストの上昇による売上総利益の減少及び、人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、474百万円（前年同期比29.7％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。
④ 中間純利益
中間純利益は、368百万円（前年同期比28.0％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。
（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて502百万円減少し、6,525百万円となりました。これは主として、製品が132百万円、原材料が65百万円、電子記録債権が60百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が757百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて50百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主として、有形固定資産が39百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて336百万円減少し、2,385百万円となりました。これは主として、未払消費税等（流動負債「その他」）が28百万円、電子記録債務が６百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債「その他」）が207百万円、１年内返済予定の長期借入金が69百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、699百万円となりました。これは主として、長期借入金が164百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、7,829百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したものの、中間純利益を368百万円計上したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて291百万円減少し、2,020百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、58百万円（前年同期比155百万円減）となりました。これは主として、税引前中間純利益を468百万円、減価償却費を143百万円それぞれ計上したものの、棚卸資産の増加188百万円、及び未払金の減少153百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、261百万円（前年同期比114百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により238百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は554百万円（前年同期比195百万円減）となりました。これは主として、配当金を316百万円支払い、長期借入金を234百万円返済したこと等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 103,360,000 |
計 | 103,360,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 31,840,000 | 31,840,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | １単元の株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式 |
計 | 31,840,000 | 31,840,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 31,840,000 | － | 495,875 | － | 400,875 |
（5）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
山田 圭一 | 堺市堺区 | 5,462 | 19.01 |
山田 満 | 堺市堺区 | 4,000 | 13.92 |
山田 雅之 | 東京都世田谷区 | 3,129 | 10.89 |
公益財団法人山田満育英会 | 大阪市中央区船越町１丁目６番６号 | 1,000 | 3.48 |
関家 圭三 | 東京都港区 | 950 | 3.31 |
中条 幸佳 | 大阪市住之江区 | 281 | 0.98 |
大研医器従業員持株会 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目６番２号 | 276 | 0.96 |
寺田 恭子 | 神戸市須磨区 | 258 | 0.90 |
山田 すみれ | 堺市南区 | 200 | 0.70 |
磐下 裕司 | 愛知県一宮市 | 193 | 0.67 |
計 | － | 15,752 | 54.83 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式3,111千株があります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 3,111,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,700,800 | 287,008 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 27,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 31,840,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 287,008 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 大研医器株式会社 | 大阪府和泉市あゆみ野 二丁目６番２号 | 3,111,500 | － | 3,111,500 | 9.77 |
計 | － | 3,111,500 | － | 3,111,500 | 9.77 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1）新任役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2）退任役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％） |
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（1）【中間貸借対照表】
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| (単位：千円) |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,778,379 | 2,020,529 |
受取手形及び売掛金 | 1,231,106 | 1,199,003 |
電子記録債権 | 1,339,433 | 1,399,441 |
製品 | 1,062,926 | 1,195,338 |
仕掛品 | 88,884 | 79,972 |
原材料 | 440,136 | 505,304 |
その他 | 87,501 | 126,029 |
貸倒引当金 | △98 | △98 |
流動資産合計 | 7,028,268 | 6,525,520 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） | 1,662,520 | 1,649,732 |
土地 | 1,703,670 | 1,703,670 |
その他（純額） | 677,648 | 729,698 |
有形固定資産合計 | 4,043,839 | 4,083,102 |
無形固定資産 | 22,623 | 33,856 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 | 205,725 | 205,725 |
その他 | 91,014 | 91,494 |
貸倒引当金 | △24,689 | △24,689 |
投資その他の資産合計 | 272,050 | 272,530 |
固定資産合計 | 4,338,513 | 4,389,489 |
資産合計 | 11,366,782 | 10,915,009 |
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 564,641 | 522,469 |
電子記録債務 | 131,901 | 138,445 |
短期借入金 | 920,000 | 920,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 470,020 | 400,024 |
未払法人税等 | 169,547 | 119,057 |
未払費用 | 76,604 | 77,692 |
その他 | 389,259 | 208,047 |
流動負債合計 | 2,721,974 | 2,385,736 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 840,037 | 675,043 |
その他 | 27,301 | 24,810 |
固定負債合計 | 867,338 | 699,853 |
負債合計 | 3,589,312 | 3,085,590 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 495,875 | 495,875 |
資本剰余金 | 400,875 | 400,875 |
利益剰余金 | 8,676,333 | 8,729,092 |
自己株式 | △1,826,584 | △1,826,584 |
株主資本合計 | 7,746,499 | 7,799,257 |
新株予約権 | 30,971 | 30,161 |
純資産合計 | 7,777,470 | 7,829,419 |
負債純資産合計 | 11,366,782 | 10,915,009 |
（2）【中間損益計算書】
|
| (単位：千円) |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
売上高 | 5,057,708 | 5,097,439 |
売上原価 | 3,089,049 | 3,316,770 |
売上総利益 | 1,968,659 | 1,780,669 |
販売費及び一般管理費 | 1,292,629 | 1,302,492 |
営業利益 | 676,029 | 478,177 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 55 | 2,317 |
為替差益 | 1,861 | － |
未払配当金除斥益 | 333 | 648 |
受取手数料 | 555 | 555 |
受取保険金 | 762 | 266 |
受取補償金 | 348 | 2,224 |
助成金収入 | － | 2,815 |
スクラップ売却益 | － | 315 |
雑収入 | 158 | 147 |
営業外収益合計 | 4,076 | 9,291 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 5,473 | 11,811 |
その他 | － | 1,339 |
営業外費用合計 | 5,473 | 13,151 |
経常利益 | 674,632 | 474,317 |
特別利益 |
|
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新株予約権戻入益 | － | 809 |
特別利益合計 | － | 809 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 0 | 6,441 |
特別損失合計 | 0 | 6,441 |
税引前中間純利益 | 674,632 | 468,685 |
法人税等 | 162,742 | 99,914 |
中間純利益 | 511,890 | 368,771 |
（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 674,632 | 468,685 |
減価償却費 | 124,833 | 143,152 |
受取利息及び受取配当金 | △55 | △2,317 |
助成金収入 | － | △2,815 |
新株予約権戻入益 | － | △809 |
支払利息 | 5,473 | 11,811 |
売上債権の増減額（△は増加） | △88,029 | △27,904 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △126,280 | △188,668 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △77,756 | △29,333 |
固定資産除却損 | 0 | 6,441 |
未収入金の増減額（△は増加） | △17,075 | △20,632 |
未払金の増減額（△は減少） | △78,484 | △153,046 |
未払費用の増減額（△は減少） | 2,163 | 1,087 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △28,633 | 29,663 |
その他 | 5,773 | △19,664 |
小計 | 396,559 | 215,649 |
利息及び配当金の受取額 | － | 2,348 |
利息の支払額 | △5,306 | △11,782 |
法人税等の支払額 | △177,889 | △150,740 |
助成金の受取額 | － | 2,815 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,363 | 58,290 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △143,348 | △238,712 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,511 | △22,467 |
差入保証金の差入による支出 | △2,861 | △952 |
差入保証金の回収による収入 | 8 | 232 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △147,712 | △261,900 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △244,986 | △234,990 |
配当金の支払額 | △401,885 | △316,015 |
リース債務の返済による支出 | △2,954 | △3,234 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △749,825 | △554,240 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △684,174 | △757,850 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,995,993 | 2,778,379 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,311,818 | 2,020,529 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 335,271千円 | 344,645千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 2,311,818千円 | 2,020,529千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 2,311,818千円 | 2,020,529千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 402,198 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 258,555 | 9.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 316,012 | 11.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 258,555 | 9.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
製品群 | 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
吸引器関連 | 3,243,278 | 3,262,525 |
注入器関連 | 1,140,748 | 1,152,065 |
電動ポンプ関連 | 90,835 | 94,525 |
手洗い設備関連 | 287,064 | 269,232 |
その他 | 295,781 | 319,090 |
合計 | 5,057,708 | 5,097,439 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 17円82銭 | 12円84銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 511,890 | 368,771 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 511,890 | 368,771 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,728,437 | 28,728,437 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 316,012千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月８日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,555千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
