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株式会社きもと｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社きもと
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 15:36:00
- EDINET書類ID
S100ZAXZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社きもと |
【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 正一 |
【本店の所在の場所】 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 |
【電話番号】 | 050(3154)9000 |
【事務連絡者氏名】 | DCX General Manager 新上 奈美江 |
【最寄りの連絡場所】 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 |
【電話番号】 | 050(3154)9000 |
【事務連絡者氏名】 | DCX General Manager 新上 奈美江 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 | 第67期 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 5,583 | 5,865 | 10,546 |
経常利益 | (百万円) | 872 | 824 | 1,212 |
親会社株主に帰属する中間(当期) | (百万円) | 633 | 565 | 565 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 762 | 659 | 893 |
純資産額 | (百万円) | 19,372 | 19,467 | 18,982 |
総資産額 | (百万円) | 23,547 | 23,901 | 23,245 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.05 | 12.96 | 12.60 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 82.3 | 81.4 | 81.7 |
営業活動による | (百万円) | 295 | 264 | 579 |
投資活動による | (百万円) | △119 | △286 | △1,572 |
財務活動による | (百万円) | △224 | △174 | △747 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 12,524 | 10,705 | 10,967 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2027年３月期中間連結会計期間において、世界経済は中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇などの影響を受けながらも、一部に底堅い動きが見られました。欧州では景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、中国では内需の伸び悩みが続きました。また、インフレ圧力や米国を中心とした関税措置など通商政策の不確実性も継続しており、先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、通信機器向け製品は中国市場の低迷による影響を受けたものの、新機種の量産が進み、おおむね売上水準を維持しました。また、電子部品製造工程用製品は引き続き好調に推移し、売上および利益に寄与しました。輸送機器向け製品においては、欧州での自動車生産低迷の影響が続く中、バッテリー製造工程用製品に回復の動きが見られました。産業機器向け製品は、ディスプレイ向けやカメラ部材が売上に貢献しました。利益面では、全体を通して原材料・エネルギー価格の高騰による影響を受けたものの、販売価格の引き上げや高収益製品の販売増加などが下支えし、営業利益は前年同期並みの水準を確保しました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,865百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は818百万円（同0.3％減）、経常利益は824百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円（同10.7％減）となりました。
① 売上高 【画像・図表はPDF原本参照】 | 【主な変動要因】 ↑電子部品製造工程用製品が売上に貢献。 ↑産業機器向けハードコート製品や遮光製品の販売が堅調に推移。 ↑バッテリーおよび半導体製造工程用製品が堅調に推移。 ↓通信機器向けの遮光製品は、中国市場の低迷の影響により前年比で売上減。 |
② 営業利益 【画像・図表はPDF原本参照】 | 【主な変動要因】 ↓原材料・エネルギー価格の高騰により利益が減少。 ↑販売価格の引き上げにより収益に寄与。 ↑高収益製品の販売が前期比で増加。 ↑電子部品製造工程用製品が収益に貢献。 ↑産業機器向けハードコート製品が収益に寄与。 |
↑：増加要因 ↓：減少要因
③ トピックス ・デジタルツイン事業では、3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」を中心に、提供領域の拡大を進めています。建設分野では、現況把握や情報共有に加え、インフラの維持管理への活用を推進しています。また、製造業分野では、DXソリューションの提案や業務改善に向けたコンサルティングに取り組んでいます。更に、展示会への出展を通じて、新規案件の獲得を目指しております。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、主要顧客向けの販売増加に伴い生産量が増加し、原価低減が進んだことで、前年同期に比べ業績が回復基調となりました。引き続き新規顧客の開拓や販売拡大を通じて、更なる収益改善に取り組んでまいります。 ・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、自動車向け製品の低迷が続く一方、白物家電向け製品では一部に好調な動きが見られました。更に、医療・半導体などの新規市場開拓や新製品の販売拡大に取り組み、業績回復を目指します。 ・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、BIM/CIMモデル作成やトンネル内ひび割れ調査案件が好調に推移しました。引き続き、既存案件の拡大や技術開発による原価低減を図り、収益改善に取り組んでまいります。 | ||
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当中間連結会計期間における売上高は5,256百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は891百万円（同7.4%減）となりました。
② 北米
当中間連結会計期間における売上高は422百万円（前年同期比33.6％増）、営業損失は65百万円（前年同期の営業損失は105百万円）となりました。
③ 東アジア
当中間連結会計期間における売上高は1百万円（前年同期比49.7％減）、営業損失は16百万円（前年同期の営業損失は36百万円）となりました。
④ 欧州
当中間連結会計期間における売上高は184百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失は16百万円（前年同期の営業損失は６百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、23,901百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加229百万円、建物及び構築物（純額）の増加214百万円、電子記録債権の増加163百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、4,434百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加269百万円、繰延税金負債の増加76百万円、電子記録債務の減少146百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ484百万円増加し、19,467百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加391百万円、その他有価証券評価差額金の増加158百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント下降し、81.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に対して14.5％減少し、10,705百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは264百万円の資金の増加(前年同期は295百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の増加818百万円があり、主な減少要因として、売上債権の増加274百万円、法人税等の支払額259百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは286百万円の資金の減少(前年同期は119百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入176百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出277百万円、定期預金の預入による支出176百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは174百万円の資金の減少(前年同期は224百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額174百万円がありました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は268百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
きもと共栄会 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 | 6,667 | 15.27 |
木本 和伸 | 東京都練馬区 | 2,429 | 5.56 |
株式会社精和 | 東京都練馬区光が丘６丁目１－２ | 2,128 | 4.87 |
合同会社センス | 東京都江東区白河４丁目９－25-1807 | 1,920 | 4.40 |
きもと従業員持株会 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 | 1,847 | 4.23 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,640 | 3.76 |
井村 俊哉 | 東京都世田谷区 | 1,630 | 3.73 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 | 1,484 | 3.40 |
バリューサポート投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 | 993 | 2.28 |
泉株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ | 916 | 2.10 |
計 | ― | 21,656 | 49.60 |
(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式11,106千株があります。
２. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 436,483 | ― | ||
43,648,300 | |||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 54,772,564 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 436,483 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社きもと | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 | 11,106,600 | ― | 11,106,600 | 20.28 |
計 | ― | 11,106,600 | ― | 11,106,600 | 20.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,140 | 10,775 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,073 | 2,198 | |||||||||
電子記録債権 | 422 | 585 | |||||||||
商品及び製品 | 561 | 568 | |||||||||
仕掛品 | 543 | 509 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 459 | 544 | |||||||||
その他 | 129 | 149 | |||||||||
貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
流動資産合計 | 15,323 | 15,327 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,110 | 2,325 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 420 | 431 | |||||||||
土地 | 795 | 795 | |||||||||
建設仮勘定 | 96 | 202 | |||||||||
その他（純額） | 184 | 200 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,606 | 3,955 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 151 | 128 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 2 | |||||||||
その他 | 1 | 1 | |||||||||
無形固定資産合計 | 153 | 132 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,360 | 1,590 | |||||||||
長期預金 | 2,719 | 2,831 | |||||||||
その他 | 85 | 68 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,162 | 4,486 | |||||||||
固定資産合計 | 7,921 | 8,574 | |||||||||
資産合計 | 23,245 | 23,901 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 377 | 340 | |||||||||
電子記録債務 | 681 | 534 | |||||||||
未払法人税等 | 291 | 280 | |||||||||
賞与引当金 | 246 | 216 | |||||||||
その他 | 498 | 840 | |||||||||
流動負債合計 | 2,094 | 2,211 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 1,529 | 1,505 | |||||||||
資産除去債務 | 338 | 340 | |||||||||
長期預り金 | 62 | 62 | |||||||||
繰延税金負債 | 212 | 289 | |||||||||
その他 | 25 | 23 | |||||||||
固定負債合計 | 2,168 | 2,222 | |||||||||
負債合計 | 4,263 | 4,434 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
利益剰余金 | 13,713 | 14,104 | |||||||||
自己株式 | △2,783 | △2,783 | |||||||||
株主資本合計 | 17,631 | 18,022 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 492 | 651 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 715 | 664 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 142 | 128 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,350 | 1,444 | |||||||||
純資産合計 | 18,982 | 19,467 | |||||||||
負債純資産合計 | 23,245 | 23,901 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,583 | 5,865 | |||||||||
売上原価 | 3,250 | 3,478 | |||||||||
売上総利益 | 2,332 | 2,386 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,512 | ※ 1,568 | |||||||||
営業利益 | 820 | 818 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 18 | 29 | |||||||||
受取配当金 | 19 | 24 | |||||||||
受取手数料 | 0 | 0 | |||||||||
物品売却益 | 0 | 0 | |||||||||
為替差益 | 6 | - | |||||||||
その他 | 7 | 8 | |||||||||
営業外収益合計 | 52 | 62 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払補償費 | 0 | 0 | |||||||||
為替差損 | - | 27 | |||||||||
減価償却費 | - | 27 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 0 | 56 | |||||||||
経常利益 | 872 | 824 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 0 | 6 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 872 | 818 | |||||||||
法人税等 | 238 | 252 | |||||||||
中間純利益 | 633 | 565 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 633 | 565 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 53 | 158 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 93 | △50 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △18 | △14 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 128 | 93 | |||||||||
中間包括利益 | 762 | 659 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 762 | 659 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 872 | 818 | |||||||||
減価償却費 | 260 | 273 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △38 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △30 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △37 | △53 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △5 | 9 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 6 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △301 | △274 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △86 | △71 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △16 | △177 | |||||||||
その他 | △78 | 16 | |||||||||
小計 | 609 | 478 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 34 | 46 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △348 | △259 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 295 | 264 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △203 | △176 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 203 | 176 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △112 | △277 | |||||||||
その他 | △7 | △9 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △119 | △286 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △224 | △174 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △224 | △174 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82 | △65 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33 | △261 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,490 | 10,967 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,524 | ※ 10,705 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 461 | 百万円 | 491 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 93 | 百万円 |
退職給付費用 | 28 | 百万円 | 30 | 百万円 |
研究開発費 | 281 | 百万円 | 268 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 12,872 | 百万円 | 10,775 | 百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △347 | 百万円 | △70 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,524 | 百万円 | 10,705 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月30日 | 普通株式 | 225 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 135 | 3 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月29日 | 普通株式 | 174 | 4 | 2026年３月31日 | 2026年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 130 | 3 | 2026年９月30日 | 2026年11月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 | － | 5,583 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242 | 3 | 32 | 1 | 280 | △280 | － |
計 | 5,243 | 319 | 35 | 264 | 5,863 | △280 | 5,583 |
セグメント利益又は損失(△) | 963 | △105 | △36 | △6 | 815 | 5 | 820 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△4百万円、セグメント間取引消去9百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,256 | 422 | 1 | 184 | 5,865 | － | 5,865 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181 | 23 | 70 | 1 | 277 | △277 | － |
計 | 5,438 | 445 | 72 | 185 | 6,142 | △277 | 5,865 |
セグメント利益又は損失(△) | 891 | △65 | △16 | △16 | 792 | 25 | 818 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去16百万円、セグメント間取引消去9百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
高機能材料 | 4,810 | 315 | － | 263 | 5,389 |
デジタルツイン | 81 | － | 3 | － | 85 |
その他 | 108 | － | － | － | 108 |
計 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
一時点で移転される財 | 4,999 | 315 | 3 | 263 | 5,582 |
一定期間にわたり移転されるサービス | 1 | － | － | － | 1 |
計 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
顧客との契約から生じる収益 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
高機能材料 | 5,065 | 422 | － | 184 | 5,672 |
デジタルツイン | 99 | － | 1 | － | 101 |
その他 | 91 | － | － | － | 91 |
計 | 5,256 | 422 | 1 | 184 | 5,865 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
一時点で移転される財 | 5,255 | 422 | 1 | 184 | 5,864 |
一定期間にわたり移転されるサービス | 1 | － | － | － | 1 |
計 | 5,256 | 422 | 1 | 184 | 5,865 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
顧客との契約から生じる収益 | 5,256 | 422 | 1 | 184 | 5,865 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,256 | 422 | 1 | 184 | 5,865 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 14円05銭 | 12円96銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 633 | 565 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 633 | 565 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 45,098,406 | 43,665,906 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当につきましては、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 130,997,718円 |
② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月24日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
