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アセットマネジメントOne株式会社|有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/08/13-2026/08/10)|EDINET開示書類
- 提出企業
- アセットマネジメントOne株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/08/13-2026/08/10)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZAXX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年11月10日提出 |
【計算期間】 | 第11期(自 2025年8月13日至 2026年8月10日) |
【ファンド名】 | フィッシャーUSマイクロ株式ファンド |
【発行者名】 | アセットマネジメントOne株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 杉原 規之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
【事務連絡者氏名】 | 積木 利浩 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
【電話番号】 | 03-6774-5100 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/株式に属し、主として米国の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり( ) なし |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
株式 中小型株 | 目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 |
年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
北米 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。 |
b.ファンドの特色
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
(2)【ファンドの沿革】
2015年8月10日 | 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
2016年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 |
2019年5月11日 | 信託期間を2025年8月12日までに変更(当初は2020年8月10日まで) |
2023年11月11日 | 信託期間を2045年8月10日までに変更 |
(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。
※3 投資一任契約
委託者と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用にかかる規定、運用責任の所在、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。
b.委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2026年8月31日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 | 会社設立 |
1998年3月31日 | 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得 |
1998年12月1日 | 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可 |
1999年10月1日 | 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。 |
2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
2016年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
(2026年8月31日現在) | |||
株主名 | 住所 | 所有株数 | 所有比率 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 28,000株※1 | 70.0%※2 |
株式会社第一ライフグループ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 12,000株 | 30.0%※2 |
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、株式会社第一ライフグループ49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
米国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として米国の金融商品取引所に上場する株式のうち時価総額が特に小さいマイクロ・キャップの株式への投資を通じて投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
② ポートフォリオの構築にあたっては、主要な投資指標などから割安と判断される銘柄群の中から、米国の経済動向や各産業セクター動向を調査・分析するトップダウン・アプローチおよび個別企業の業績や競争力などを精査するボトムアップ・アプローチによって、長期的に値上がりが期待できる銘柄に分散投資を行います。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 株式の運用指図に係る権限をフィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシーに委託します。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.有価証券および金融商品の指図範囲等
(イ)委託者(委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、これに関連する事項について同じ。)は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)
17.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
c.先物
(イ)委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
d.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ホ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
e.金利先渡取引および為替先渡取引
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の合計額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の合計額が、保有外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が当該保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(ホ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ヘ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
f.直物為替先渡取引
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)直物為替先渡取引の評価は、金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額で評価するものとします。
(ニ)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
【画像・図表はPDF原本参照】
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはフィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部(株式の運用にかかる権限)を委託します。
フィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシーは投資一任契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
②モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署(人数20~40人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数5~15人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制等は2026年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として、8月10日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)の決算時に以下の方針に基づき行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、全額再投資されます。
(5)【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合
株式への投資割合には制限を設けません。
b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
c.投資信託証券への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、当該投資信託証券のうち取引所金融商品市場(金融商品取引法第2条第17項に規定する金融商品市場をいいます。)または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券の時価総額については、合計額の計算においてこれを算入しません。
d.同一銘柄への投資割合
(イ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
e.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
f.デリバティブ取引の利用
デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
g.外国為替予約取引の利用
外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
h.投資する株式等の範囲
(イ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
i.信用取引の指図範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
j.有価証券の貸し付けの指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
1.株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。
k.公社債の空売りの指図範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債(投資信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売り付けにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
l.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
m.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
n.外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図することができます。
(ロ)上記(イ)の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
o.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中から支払われます。
p.利害関係人等との取引等
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者(第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
(ロ)受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
(ハ)委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等(金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。)または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
(ニ)上記(イ)(ロ)(ハ)の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
q.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a.同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。 |
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
一般的にマイクロ・キャップの株式は、株式市場の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があるため、株価変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。
b.為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。 |
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。 |
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
一般的にマイクロ・キャップの株式は、株式市場の平均に比べて時価総額が小さく取引量が少ないため、流動性リスクが相対的に高くなる可能性があります。
d.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。 |
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。 |
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
f.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
(ニ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ホ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(へ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2026年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。)
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※1または「償還前乗り換え」※2によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
(2)【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率2.035%(税抜1.85%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
支払先 | 内訳(税抜) | 主な役務 |
委託会社 | 年率1.20% | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年率0.60% | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 年率0.05% | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |
(注)委託会社の信託報酬には、当ファンドの株式の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社(フィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシー)に対する報酬(当ファンドの信託財産の純資産総額に対して年率0.8%)が含まれます。
※投資顧問報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき支払われます。
(4)【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用、先物取引・オプション取引等に要する費用ならびに特定資産の価格調査費用などについても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益(譲渡益)※については、譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2026年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
【画像・図表はPDF原本参照】
5【運用状況】
(1)【投資状況】
2026年8月31日現在 | |||
資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) | |
株式 | 18,463,586,223 | 96.81 | |
内 アメリカ | 18,331,383,383 | 96.11 | |
内 イギリス | 132,202,840 | 0.69 | |
投資証券 | 344,026,082 | 1.80 | |
内 アメリカ | 344,026,082 | 1.80 | |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 265,351,136 | 1.39 | |
純資産総額 | 19,072,963,441 | 100.00 | |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026年8月31日現在 | |||||||
順 | 銘柄名 発行体の国/地域 | 種類 業種 | 数量 | 簿価単価
簿価金額 | 評価単価
評価金額 |
利率 償還日 |
投資 |
1 | ALLIENT INC | 株式 | 36,172 | 18,051.85 | 14,859.45 | - | 2.82 |
アメリカ | 電気設備 | 652,971,742 | 537,496,285 | - | |||
2 | MANITOWOC COMPANY INC | 株式 | 146,187 | 3,009.97 | 3,134.79 | - | 2.40 |
アメリカ | 機械 | 440,019,390 | 458,265,808 | - | |||
3 | OPPENHEIMER HOLDINGS INC | 株式 | 23,008 | 17,864.63 | 19,043.98 | - | 2.30 |
アメリカ | 資本市場 | 411,029,471 | 438,163,896 | - | |||
4 | NPK INTERNATIONAL INC | 株式 | 196,013 | 2,157.06 | 2,105.86 | - | 2.16 |
アメリカ | 商社・流通業 | 422,813,683 | 412,776,563 | - | |||
5 | FIRST FINANCIAL CORP | 株式 | 31,282 | 13,040.02 | 12,679.98 | - | 2.08 |
アメリカ | 銀行 | 407,918,212 | 396,655,284 | - | |||
6 | GORMAN-RUPP CO/THE | 株式 | 29,722 | 13,408.07 | 12,196.72 | - | 1.90 |
アメリカ | 機械 | 398,514,828 | 362,511,042 | - | |||
7 | CENTRAL PACIFIC FINANCIAL CO | 株式 | 59,373 | 6,224.77 | 6,053.55 | - | 1.88 |
アメリカ | 銀行 | 369,583,744 | 359,417,816 | - | |||
8 | OLD SECOND BANCORP INC | 株式 | 87,683 | 4,070.90 | 4,038.90 | - | 1.86 |
アメリカ | 銀行 | 356,949,496 | 354,143,289 | - | |||
9 | BJ'S RESTAURANTS INC | 株式 | 33,970 | 11,129.39 | 10,420.50 | - | 1.86 |
アメリカ | ホテル・レストラン・レジャー | 378,065,412 | 353,984,466 | - | |||
10 | CNB FINANCIAL CORP/PA | 株式 | 63,916 | 5,538.29 | 5,442.28 | - | 1.82 |
アメリカ | 銀行 | 353,985,484 | 347,848,781 | - | |||
11 | SHORE BANCSHARES INC | 株式 | 92,418 | 3,814.87 | 3,702.86 | - | 1.79 |
アメリカ | 銀行 | 352,563,284 | 342,211,174 | - | |||
12 | W&T OFFSHORE INC | 株式 | 593,461 | 548.86 | 571.27 | - | 1.78 |
アメリカ | 石油・ガス・消耗燃料 | 325,732,108 | 339,027,296 | - | |||
13 | ACNB CORP | 株式 | 31,250 | 10,302.08 | 10,322.89 | - | 1.69 |
アメリカ | 銀行 | 321,940,237 | 322,590,318 | - | |||
14 | FIRST MID BANCSHARES INC | 株式 | 39,395 | 8,188.22 | 8,055.40 | - | 1.66 |
アメリカ | 銀行 | 322,575,060 | 317,342,750 | - | |||
15 | PEOPLES BANCORP INC | 株式 | 49,396 | 6,549.61 | 6,346.39 | - | 1.64 |
アメリカ | 銀行 | 323,524,960 | 313,486,438 | - | |||
16 | ORIGIN BANCORP INC | 株式 | 36,699 | 8,615.47 | 8,521.06 | - | 1.64 |
アメリカ | 銀行 | 316,179,383 | 312,714,564 | - | |||
17 | ASTRONICS CORP | 株式 | 25,768 | 12,441.55 | 12,115.11 | - | 1.64 |
アメリカ | 航空宇宙・防衛 | 320,593,989 | 312,182,262 | - | |||
18 | AMERICAN PUBLIC EDUCATION INC | 株式 | 41,902 | 8,199.42 | 7,362.52 | - | 1.62 |
アメリカ | 各種消費者サービス | 343,572,297 | 308,504,321 | - | |||
19 | PREFERRED BANK/LOS ANGELES | 株式 | 18,545 | 16,923.71 | 16,566.87 | - | 1.61 |
アメリカ | 銀行 | 313,850,298 | 307,232,615 | - | |||
20 | DXP ENTERPRISES INC | 株式 | 10,263 | 30,781.44 | 29,750.91 | - | 1.60 |
アメリカ | 商社・流通業 | 315,909,992 | 305,333,675 | - | |||
21 | PARKE BANCORP INC | 株式 | 55,715 | 5,504.68 | 5,439.07 | - | 1.59 |
アメリカ | 銀行 | 306,693,691 | 303,038,331 | - | |||
22 | SOUTH PLAINS FINANCIAL INC | 株式 | 43,246 | 7,144.89 | 6,986.47 | - | 1.58 |
アメリカ | 銀行 | 308,988,042 | 302,137,020 | - | |||
23 | MOVADO GROUP | 株式 | 53,695 | 6,055.15 | 5,517.48 | - | 1.55 |
アメリカ | 繊維・アパレル・贅沢品 | 325,131,644 | 296,261,604 | - | |||
24 | BANK OF MARIN BANCORP | 株式 | 68,952 | 4,539.76 | 4,261.33 | - | 1.54 |
アメリカ | 銀行 | 313,026,041 | 293,827,405 | - | |||
25 | SENECA FOODS CORP | 株式 | 9,130 | 28,614.77 | 31,978.39 | - | 1.53 |
アメリカ | 食品 | 261,252,908 | 291,962,762 | - | |||
26 | SIERRA BANCORP | 株式 | 45,487 | 6,480.80 | 6,375.19 | - | 1.52 |
アメリカ | 銀行 | 294,792,604 | 289,988,576 | - | |||
27 | BANK FIRST CORP | 株式 | 11,662 | 24,550.26 | 24,452.65 | - | 1.50 |
アメリカ | 銀行 | 286,305,230 | 285,166,876 | - | |||
28 | UNITY BANCORP INC | 株式 | 29,351 | 9,546.79 | 9,405.97 | - | 1.45 |
アメリカ | 銀行 | 280,207,927 | 276,074,789 | - | |||
29 | QCR HOLDINGS INC | 株式 | 17,057 | 16,621.27 | 16,102.81 | - | 1.44 |
アメリカ | 銀行 | 283,509,128 | 274,665,674 | - | |||
30 | SOUTHSIDE BANCSHARES INC | 株式 | 53,630 | 5,191.04 | 5,101.43 | - | 1.43 |
アメリカ | 銀行 | 278,395,947 | 273,590,098 | - | |||
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2026年8月31日現在 | |
種類 | 投資比率(%) |
株式 | 96.81 |
投資証券 | 1.80 |
合計 | 98.61 |
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2026年8月31日現在 | ||
業種 | 国内/外国 | 投資比率(%) |
銀行 | 外国 | 34.29 |
バイオテクノロジー | 17.37 | |
機械 | 5.23 | |
商社・流通業 | 3.77 | |
資本市場 | 3.76 | |
半導体・半導体製造装置 | 3.14 | |
航空宇宙・防衛 | 3.07 | |
石油・ガス・消耗燃料 | 2.86 | |
電気設備 | 2.82 | |
金属・鉱業 | 2.29 | |
エネルギー設備・サービス | 1.91 | |
ホテル・レストラン・レジャー | 1.86 | |
電子装置・機器・部品 | 1.77 | |
専門小売り | 1.71 | |
食品 | 1.71 | |
各種消費者サービス | 1.62 | |
繊維・アパレル・贅沢品 | 1.55 | |
ソフトウェア | 1.41 | |
医薬品 | 1.18 | |
通信機器 | 1.18 | |
化学 | 0.69 | |
建設関連製品 | 0.65 | |
建設・土木 | 0.54 | |
情報技術サービス | 0.44 | |
ライフサイエンス・ツール/サービス | 0.00 | |
合計 | 96.81 | |
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2026年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 |
純資産総額 |
1口当たりの |
1口当たりの | |
第2計算期間末 | 29,888 | 29,888 | 1.0925 | 1.0925 |
第3計算期間末 | 28,932 | 28,932 | 1.3099 | 1.3099 |
第4計算期間末 | 21,057 | 21,057 | 1.0290 | 1.0290 |
第5計算期間末 | 15,417 | 15,417 | 1.1982 | 1.1982 |
第6計算期間末 | 15,046 | 15,046 | 1.6159 | 1.6159 |
第7計算期間末 | 30,085 | 30,085 | 1.8777 | 1.8777 |
第8計算期間末 | 20,468 | 20,468 | 1.9995 | 1.9995 |
第9計算期間末 | 15,670 | 15,670 | 2.1678 | 2.1678 |
第10計算期間末 | 13,701 | 13,701 | 2.4821 | 2.4821 |
第11計算期間末 | 19,665 | 19,665 | 4.5237 | 4.5237 |
2025年8月末日 | 14,585 | - | 2.6772 | - |
9月末日 | 14,505 | - | 2.7399 | - |
10月末日 | 14,695 | - | 2.8652 | - |
11月末日 | 15,643 | - | 3.0992 | - |
12月末日 | 15,764 | - | 3.1971 | - |
2026年1月末日 | 16,287 | - | 3.3811 | - |
2月末日 | 17,500 | - | 3.6614 | - |
3月末日 | 16,971 | - | 3.6270 | - |
4月末日 | 18,556 | - | 4.0434 | - |
5月末日 | 18,599 | - | 4.1172 | - |
6月末日 | 20,225 | - | 4.5636 | - |
7月末日 | 19,456 | - | 4.4600 | - |
8月末日 | 19,072 | - | 4.4614 | - |
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円) | |
第2計算期間 | 0.0000 |
第3計算期間 | 0.0000 |
第4計算期間 | 0.0000 |
第5計算期間 | 0.0000 |
第6計算期間 | 0.0000 |
第7計算期間 | 0.0000 |
第8計算期間 | 0.0000 |
第9計算期間 | 0.0000 |
第10計算期間 | 0.0000 |
第11計算期間 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
収益率(%) | |
第2計算期間 | 29.6 |
第3計算期間 | 19.9 |
第4計算期間 | △21.4 |
第5計算期間 | 16.4 |
第6計算期間 | 34.9 |
第7計算期間 | 16.2 |
第8計算期間 | 6.5 |
第9計算期間 | 8.4 |
第10計算期間 | 14.5 |
第11計算期間 | 82.3 |
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 | 解約口数 | |
第2計算期間 | 20,005,077,184 | 21,835,087,031 |
第3計算期間 | 11,315,819,178 | 16,585,627,874 |
第4計算期間 | 10,137,069,028 | 11,760,012,834 |
第5計算期間 | 2,191,171,659 | 9,788,325,681 |
第6計算期間 | 4,268,007,373 | 7,823,530,841 |
第7計算期間 | 9,435,415,578 | 2,725,157,979 |
第8計算期間 | 361,754,460 | 6,146,830,869 |
第9計算期間 | 2,779,430 | 3,011,165,456 |
第10計算期間 | 3,578,258 | 1,712,031,254 |
第11計算期間 | 37,619,017 | 1,210,565,630 |
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ)「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「フィッシャーUSマイクロ株式ファンド自動継続投資約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
(ハ)取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、取得申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得申し込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
受付は原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得税のみ)に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。)
※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ(https://www.am-one.co.jp/)または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において受益者に支払われます。
(へ)委託者は、以下のいずれかに該当する日には、上記(イ)による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
(ト)委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
(チ)上記(ト)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。)に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記(ニ)の規定に準じて計算された価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。)
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 | 評価方法 |
株式 | 計算日※における取引所の最終相場 |
外貨建資産の円換算 | 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値 |
外国為替予約の円換算 | 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値 |
直物為替先渡取引 | 金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額 |
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2045年8月10日までとします。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年8月11日から翌年8月10日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、上記(イ)の事項について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
(ハ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ニ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「c.書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ホ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.投資信託約款の変更等
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、上記(イ)の事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
(ハ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記(イ)および(ロ)の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
c.書面決議の手続き
(イ)委託者は、上記「a.信託の終了(投資信託契約の解約)」(イ)について、または「b.投資信託約款の変更等」(イ)の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ロ)上記(イ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ハ)上記(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(ニ)重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ホ)上記(イ)から(ニ)までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(イ)から(ハ)までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
(ヘ)上記(イ)から(ホ)の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「f.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
f.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
h.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
i.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。)に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
j.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
k.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
また、委託者と投資顧問会社との間において締結している「投資一任契約」の有効期間は契約の締結日から投資信託約款に基づくファンドの信託終了日までとし、途中での更新は行いません。なお、委託者、投資顧問会社は、法律による解除権の行使以外に、相手方に対する事前の書面による解約申し入れによりこの契約を解約できるものとします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2025年8月13日から2026年8月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
【フィッシャーUSマイクロ株式ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円) | ||
第10期 2025年8月12日現在 | 第11期 2026年8月10日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | - | 104,583,732 |
コール・ローン | 376,496,089 | 134,741,404 |
株式 | 13,278,452,386 | 19,031,635,335 |
投資証券 | 226,368,613 | 331,832,560 |
未収入金 | 298,420,549 | 297,143,467 |
未収配当金 | 10,672,310 | 11,728,230 |
流動資産合計 | 14,190,409,947 | 19,911,664,728 |
資産合計 | 14,190,409,947 | 19,911,664,728 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | - | 671,800 |
前受金 | 237,767,834 | - |
未払解約金 | 113,328,323 | 60,753,785 |
未払受託者報酬 | 3,726,346 | 4,989,451 |
未払委託者報酬 | 134,150,416 | 179,621,336 |
その他未払費用 | 238,399 | 319,220 |
流動負債合計 | 489,211,318 | 246,355,592 |
負債合計 | 489,211,318 | 246,355,592 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 5,520,086,534 | 4,347,139,921 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金(△) | 8,181,112,095 | 15,318,169,215 |
(分配準備積立金) | 5,317,321,696 | 12,985,095,817 |
元本等合計 | 13,701,198,629 | 19,665,309,136 |
純資産合計 | 13,701,198,629 | 19,665,309,136 |
負債純資産合計 | 14,190,409,947 | 19,911,664,728 |
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円) | ||
第10期 自 2024年8月14日 至 2025年8月12日 | 第11期 自 2025年8月13日 至 2026年8月10日 | |
営業収益 | ||
受取配当金 | 192,988,976 | 213,999,601 |
受取利息 | 535,194 | 1,150,667 |
有価証券売買等損益 | 2,106,852,303 | 9,218,582,000 |
為替差損益 | 110,843,073 | 808,522,328 |
その他収益 | 3,634,263 | 317,693 |
営業収益合計 | 2,414,853,809 | 10,242,572,289 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 8,338,595 | 9,210,925 |
委託者報酬 | 300,193,169 | 331,595,629 |
その他費用 | 2,549,207 | 11,204,758 |
営業費用合計 | 311,080,971 | 352,011,312 |
営業利益又は営業損失(△) | 2,103,772,838 | 9,890,560,977 |
経常利益又は経常損失(△) | 2,103,772,838 | 9,890,560,977 |
当期純利益又は当期純損失(△) | 2,103,772,838 | 9,890,560,977 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 369,311,719 | 1,059,668,746 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 8,441,517,509 | 8,181,112,095 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,498,474 | 103,919,329 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,498,474 | 103,919,329 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,999,365,007 | 1,797,754,440 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,999,365,007 | 1,797,754,440 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金(△) | 8,181,112,095 | 15,318,169,215 |
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目 |
第11期 | |
1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 |
株式 |
投資証券 | ||
2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 |
為替予約取引 |
3. | 収益及び費用の計上基準 |
受取配当金 |
4. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
外貨建取引等の処理基準 |
計算期間末日の取扱い | ||
(貸借対照表に関する注記)
項目 |
第10期 |
第11期 | ||
1. | 期首元本額 | 7,228,539,530円 | 5,520,086,534円 | |
期中追加設定元本額 | 3,578,258円 | 37,619,017円 | ||
期中一部解約元本額 | 1,712,031,254円 | 1,210,565,630円 | ||
2. | 受益権の総数 | 5,520,086,534口 | 4,347,139,921口 | |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目 |
第10期 |
第11期 | ||
1. | 分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益(151,004,936円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(1,583,456,183円)、信託約款に規定される収益調整金(2,863,790,399円)及び分配準備積立金(3,582,860,577円)より分配対象収益は8,181,112,095円(1万口当たり14,820.62円)でありますが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益(187,534,072円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(8,643,358,159円)、信託約款に規定される収益調整金(2,333,073,398円)及び分配準備積立金(4,154,203,586円)より分配対象収益は15,318,169,215円(1万口当たり35,237.35円)でありますが、分配を行っておりません。 | |
2. | 委託費用 |
信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 |
信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目 |
第10期 |
第11期 | |
1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 |
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 |
3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 |
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 |
第10期 |
第11期 | |
1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2. | 時価の算定方法 |
(1)有価証券 |
(1)有価証券 |
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類 |
第10期 |
第11期 |
当期の |
当期の | |
株式 | 1,041,434,942 | 6,049,674,245 |
投資証券 | △26,080,137 | 118,861,144 |
合計 | 1,015,354,805 | 6,168,535,389 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第10期
2025年8月12日現在
該当事項はありません。
種類 |
第11期 | |||
契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
うち | ||||
市場取引以外の取引 | ||||
為替予約取引 | ||||
売建 | 315,237,800 | - | 315,909,600 | △671,800 |
アメリカ・ドル | 315,237,800 | - | 315,909,600 | △671,800 |
合計 | 315,237,800 | - | 315,909,600 | △671,800 |
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第10期 |
第11期 | |
1口当たり純資産額 | 2.4821円 | 4.5237円 |
(1万口当たり純資産額) | (24,821円) | (45,237円) |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
2026年8月10日現在 | |||||
通貨 | 銘柄 | 株式数 | 評価額 | 備考 | |
単価 | 金額 | ||||
アメリカ・ドル | VERICEL CORP | 9,521 | 45.090 | 429,301.890 | |
ADVANCED ENERGY INDUSTRIES | 2,104 | 325.020 | 683,842.080 | ||
ASTRONICS CORP | 27,247 | 77.750 | 2,118,454.250 | ||
UNITY BANCORP INC | 29,351 | 59.660 | 1,751,080.660 | ||
PARKE BANCORP INC | 55,715 | 34.400 | 1,916,596.000 | ||
TIMBERLAND BANCORP INC/WA | 29,986 | 45.220 | 1,355,966.920 | ||
CENTURY ALUMINUM COMPANY | 21,944 | 51.230 | 1,124,191.120 | ||
BJ'S RESTAURANTS INC | 35,836 | 69.550 | 2,492,393.800 | ||
PIPER SANDLER COMPANIES | 9,668 | 74.790 | 723,069.720 | ||
CENTRAL PACIFIC FINANCIAL CO | 62,628 | 38.900 | 2,436,229.200 | ||
HACKETT GROUP INC/THE | 45,873 | 11.530 | 528,915.690 | ||
DXP ENTERPRISES INC | 10,263 | 192.360 | 1,974,190.680 | ||
FIRST FINANCIAL CORP | 32,814 | 81.490 | 2,674,012.860 | ||
GORMAN-RUPP CO/THE | 31,260 | 83.790 | 2,619,275.400 | ||
WINMARK CORP | 2,175 | 368.120 | 800,661.000 | ||
ACNB CORP | 31,250 | 64.380 | 2,011,875.000 | ||
ALLIENT INC | 36,172 | 112.810 | 4,080,563.320 | ||
SOUTHSIDE BANCSHARES INC | 53,630 | 32.440 | 1,739,757.200 | ||
LIGAND PHARMACEUTICALS-CL B | 5,022 | 293.150 | 1,472,199.300 | ||
GERMAN AMERICAN BANCORP INC | 30,115 | 50.500 | 1,520,807.500 | ||
MANITOWOC COMPANY INC | 146,187 | 18.810 | 2,749,777.470 | ||
SIERRA BANCORP | 45,487 | 40.500 | 1,842,223.500 | ||
ASTRONICS CORP | 6,081 | 77.560 | 471,642.360 | ||
CNB FINANCIAL CORP/PA | 67,485 | 34.610 | 2,335,655.850 | ||
NPK INTERNATIONAL INC | 204,608 | 13.480 | 2,758,115.840 | ||
MOVADO GROUP | 53,695 | 37.840 | 2,031,818.800 | ||
BANK OF MARIN BANCORP | 68,952 | 28.370 | 1,956,168.240 | ||
FIRST COMMUNITY BANCSHARES INC/VA | 27,260 | 48.210 | 1,314,204.600 | ||
OLD SECOND BANCORP INC | 92,506 | 25.440 | 2,353,352.640 | ||
PATTERSON-UTI ENERGRY INC | 45,460 | 9.870 | 448,690.200 | ||
PEOPLES BANCORP INC | 49,396 | 40.930 | 2,021,778.280 | ||
QCR HOLDINGS INC | 17,057 | 103.870 | 1,771,710.590 | ||
OIL STATES INTERNATIONAL INC | 198,305 | 8.140 | 1,614,202.700 | ||
SHORE BANCSHARES INC | 97,659 | 23.840 | 2,328,190.560 | ||
PREFERRED BANK/LOS ANGELES | 18,545 | 105.760 | 1,961,319.200 | ||
SENECA FOODS CORP | 9,130 | 178.820 | 1,632,626.600 | ||
PDF SOLUTIONS INC | 30,612 | 49.450 | 1,513,763.400 | ||
SEMTECH CORP | 5,136 | 139.420 | 716,061.120 | ||
CELLDEX THERAPEUTICS INC | 19,638 | 41.710 | 819,100.980 | ||
FORMFACTOR INC | 6,019 | 117.390 | 706,570.410 | ||
VSE CORP | 5,764 | 218.180 | 1,257,589.520 | ||
OMNIAB INC-12.5 EARNOUT | 2,815 | 0.000 | 0.000 | ||
OMNIAB INC-15.00 EARNOUT | 2,815 | 0.000 | 0.000 | ||
FIRST MID BANCSHARES INC | 39,395 | 51.170 | 2,015,842.150 | ||
W&T OFFSHORE INC | 593,461 | 3.430 | 2,035,571.230 | ||
BUILD-A-BEAR WORKSHOP INC | 32,664 | 36.860 | 1,203,995.040 | ||
HARRIS STRATEX NETWORKS INC CL A | 70,237 | 21.120 | 1,483,405.440 | ||
MIMEDX GROUP INC | 172,259 | 4.340 | 747,604.060 | ||
AMERICAN PUBLIC EDUCATION INC | 41,902 | 51.240 | 2,147,058.480 | ||
QUANEX BUILDING PRODUCTS CORP | 39,946 | 21.980 | 878,013.080 | ||
MYR GROUP INC | 2,180 | 337.420 | 735,575.600 | ||
OPPENHEIMER HOLDINGS INC | 24,069 | 111.640 | 2,687,063.160 | ||
HYSTER-YALE INC | 32,512 | 37.090 | 1,205,870.080 | ||
TRAVERE THERAPEUTICS INC | 15,809 | 61.320 | 969,407.880 | ||
KINIKSA PHARMACEUTICALS INTERNATIONAL PLC | 14,277 | 76.060 | 1,085,908.620 | ||
CRINETICS PHARMACEUTICALS INC | 14,131 | 84.080 | 1,188,134.480 | ||
ORIGIN BANCORP INC | 36,699 | 53.840 | 1,975,874.160 | ||
SUTRO BIOPHARMA INC | 35,295 | 25.380 | 895,787.100 | ||
SOLID BIOSCIENCES INC | 103,481 | 8.390 | 868,205.590 | ||
NLIGHT INC | 38,282 | 56.155 | 2,149,725.710 | ||
SCHOLAR ROCK HOLDING CORP | 17,273 | 52.920 | 914,087.160 | ||
SOUTH PLAINS FINANCIAL INC | 43,246 | 44.650 | 1,930,933.900 | ||
IDEAYA BIOSCIENCES INC | 19,100 | 37.020 | 707,082.000 | ||
4D MOLECULAR THERAPEUTICS INC | 65,751 | 10.750 | 706,823.250 | ||
A10 NETWORKS INC | 49,810 | 26.840 | 1,336,900.400 | ||
COGENT BIOSCIENCES INC | 27,116 | 42.390 | 1,149,447.240 | ||
CULLINAN ONCOLOGY INC | 35,998 | 17.730 | 638,244.540 | ||
COMPASS THERAPEUTICS INC | 92,415 | 2.150 | 198,692.250 | ||
IMMUNEERING CORP | 88,333 | 4.510 | 398,381.830 | ||
NURIX THERAPEUTICS INC | 31,435 | 25.530 | 802,535.550 | ||
TYRA BIOSCIENCES INC | 28,800 | 26.510 | 763,488.000 | ||
PROTARA THERAPEUTICS INC | 99,566 | 4.120 | 410,211.920 | ||
OLEMA PHARMACEUTICALS INC | 32,911 | 12.050 | 396,577.550 | ||
DIANTHUS THERAPEUTICS INC | 10,045 | 108.920 | 1,094,101.400 | ||
METALLUS INC | 93,210 | 21.670 | 2,019,860.700 | ||
CRESCENT ENERGY CO | 56,648 | 11.570 | 655,417.360 | ||
BANK FIRST CORP | 11,662 | 153.420 | 1,789,184.040 | ||
CANDEL THERAPEUTICS INC | 57,800 | 10.590 | 612,102.000 | ||
TANGO THERAPEUTICS INC | 31,320 | 27.070 | 847,832.400 | ||
AURA BIOSCIENCES INC | 82,508 | 7.990 | 659,238.920 | ||
TECTONIC THERAPEUTIC INC | 19,122 | 30.980 | 592,399.560 | ||
ZYMEWORKS INC | 37,533 | 23.540 | 883,526.820 | ||
LEXEO THERAPEUTICS INC | 114,322 | 4.810 | 549,888.820 | ||
BOOT BARN HOLDINGS INC | 2,120 | 163.600 | 346,832.000 | ||
FIRST TRACKS BIOTHERAPEUTICS INC | 29,613 | 45.330 | 1,342,357.290 | ||
FRESHPET INC | 2,980 | 66.910 | 199,391.800 | ||
CIVISTA BANCSHARES INC | 43,431 | 28.330 | 1,230,400.230 | ||
PERMIAN RESOURCES CORP | 22,968 | 20.150 | 462,805.200 | ||
ADVANSIX INC | 50,028 | 16.480 | 824,461.440 | ||
ALARM.COM HOLDINGS INC | 7,004 | 57.530 | 402,940.120 | ||
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTIONS INC | 21,005 | 47.380 | 995,216.900 | ||
PENGUIN SOLUTIONS INC | 21,843 | 58.430 | 1,276,286.490 | ||
アメリカ・ドル 小計 | 4,436,701 | 120,468,637.390 | |||
(19,031,635,335) | |||||
合計 | 4,436,701 | 19,031,635,335 | |||
(19,031,635,335) | |||||
(2)株式以外の有価証券
2026年8月10日現在 | |||||
種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資証券 | アメリカ・ドル | CHATHAM LODGING TRUST | 98,524.000 | 1,240,417.160 | |
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC | 132,520.000 | 860,054.800 | |||
アメリカ・ドル 小計 | 231,044.000 | 2,100,471.960 | |||
(331,832,560) | |||||
投資証券 合計 | 231,044 | 331,832,560 | |||
(331,832,560) | |||||
合計 | 331,832,560 | ||||
(331,832,560) | |||||
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 |
組入株式 |
組入 |
有価証券の合計金額に | |
アメリカ・ドル | 株式 | 92銘柄 | 96.78 | - | 100.00 |
投資証券 | 2銘柄 | - | 1.69 | ||
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2026年8月31日現在 | |
Ⅰ 資産総額 | 19,195,297,216円 |
Ⅱ 負債総額 | 122,333,775円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 19,072,963,441円 |
Ⅳ 発行済数量 | 4,275,141,334口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 4.4614円 |
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2026年8月31日現在)
資本金の額 20億円
発行する株式総数※ 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2026年8月31日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2026年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
追加型公社債投資信託 | 26 | 1,696,616,124,413 |
追加型株式投資信託 | 759 | 22,684,483,842,271 |
単位型公社債投資信託 | 15 | 22,103,377,298 |
単位型株式投資信託 | 148 | 797,131,326,394 |
合計 | 948 | 25,200,334,670,376 |
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円) | ||||
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |||
(資産の部) | ||||
流動資産 | ||||
現金・預金 | 40,201 | 44,626 | ||
有価証券 | 0 | - | ||
金銭の信託 | 31,340 | 31,701 | ||
未収委託者報酬 | 19,595 | 21,109 | ||
未収運用受託報酬 | 4,015 | 8,039 | ||
未収投資助言報酬 | 359 | 381 | ||
未収収益 | 11 | 18 | ||
前払費用 | 1,758 | 1,764 | ||
その他 | 2,106 | 2,130 | ||
流動資産計 | 99,390 | 109,772 | ||
固定資産 | ||||
有形固定資産 | 1,361 | 1,099 | ||
建物 | ※1 | 841 | ※1 | 735 |
器具備品 | ※1 | 352 | ※1 | 341 |
リース資産 | ※1 | 3 | ※1 | 1 |
建設仮勘定 | 163 | 20 | ||
無形固定資産 | 3,771 | 3,871 | ||
ソフトウエア | 2,740 | 2,936 | ||
ソフトウエア仮勘定 | 1,030 | 934 | ||
電話加入権 | 0 | 0 | ||
投資その他の資産 | 9,039 | 8,550 | ||
投資有価証券 | 183 | 106 | ||
関係会社株式 | 4,037 | 3,364 | ||
長期差入保証金 | 760 | 774 | ||
繰延税金資産 | 3,842 | 4,054 | ||
その他 | 215 | 250 | ||
固定資産計 | 14,172 | 13,521 | ||
資産合計 | 113,562 | 123,293 | ||
(単位:百万円) | ||||
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |||
(負債の部) | ||||
流動負債 | ||||
預り金 | 227 | 520 | ||
リース債務 | 1 | 1 | ||
未払金 | 8,823 | 9,766 | ||
未払収益分配金 | 1 | 1 | ||
未払償還金 | 0 | 1 | ||
未払手数料 | 8,596 | 9,373 | ||
その他未払金 | 225 | 390 | ||
未払費用 | 9,265 | 11,969 | ||
未払法人税等 | 4,277 | 4,023 | ||
未払消費税等 | 1,606 | 1,883 | ||
賞与引当金 | 2,198 | 2,225 | ||
役員賞与引当金 | 60 | 60 | ||
流動負債計 | 26,462 | 30,451 | ||
固定負債 | ||||
リース債務 | 2 | 0 | ||
退職給付引当金 | 2,715 | 2,721 | ||
時効後支払損引当金 | 64 | 53 | ||
固定負債計 | 2,781 | 2,775 | ||
負債合計 | 29,244 | 33,227 | ||
(純資産の部) | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 2,000 | 2,000 | ||
資本剰余金 | 19,552 | 19,552 | ||
資本準備金 | 2,428 | 2,428 | ||
その他資本剰余金 | 17,124 | 17,124 | ||
利益剰余金 | 62,765 | 68,513 | ||
利益準備金 | 123 | 123 | ||
その他利益剰余金 | 62,642 | 68,390 | ||
別途積立金 | 31,680 | 31,680 | ||
繰越利益剰余金 | 30,962 | 36,710 | ||
株主資本計 | 84,318 | 90,066 | ||
評価・換算差額等 | ||||
その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | ||
評価・換算差額等計 | △0 | △0 | ||
純資産合計 | 84,318 | 90,066 | ||
負債・純資産合計 | 113,562 | 123,293 | ||
(2)【損益計算書】
(単位:百万円) | ||||||
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||
営業収益 | ||||||
委託者報酬 | 112,281 | 117,297 | ||||
運用受託報酬 | 17,981 | 23,568 | ||||
投資助言報酬 | 2,374 | 1,997 | ||||
その他営業収益 | 30 | 24 | ||||
営業収益計 | 132,668 | 142,888 | ||||
営業費用 | ||||||
支払手数料 | 49,384 | 51,925 | ||||
広告宣伝費 | 401 | 297 | ||||
公告費 | 0 | - | ||||
調査費 | 39,013 | 43,316 | ||||
調査費 | 14,703 | 18,298 | ||||
委託調査費 | 24,309 | 25,017 | ||||
委託計算費 | 522 | 308 | ||||
営業雑経費 | 774 | 711 | ||||
通信費 | 38 | 36 | ||||
印刷費 | 538 | 473 | ||||
協会費 | 67 | 66 | ||||
諸会費 | 47 | 47 | ||||
支払販売手数料 | 81 | 88 | ||||
営業費用計 | 90,097 | 96,558 | ||||
一般管理費 | ||||||
給料 | 11,477 | 11,766 | ||||
役員報酬 | 181 | 183 | ||||
給料・手当 | 10,148 | 10,445 | ||||
賞与 | 1,147 | 1,137 | ||||
交際費 | 59 | 82 | ||||
寄付金 | 12 | 17 | ||||
旅費交通費 | 246 | 307 | ||||
租税公課 | 668 | 1,028 | ||||
不動産賃借料 | 1,085 | 1,107 | ||||
退職給付費用 | 421 | 431 | ||||
固定資産減価償却費 | 1,457 | 1,460 | ||||
福利厚生費 | 57 | 58 | ||||
修繕費 | 0 | 0 | ||||
賞与引当金繰入額 | 2,198 | 2,225 | ||||
役員賞与引当金繰入額 | 60 | 60 | ||||
機器リース料 | 0 | 0 | ||||
事務委託費 | 3,261 | 3,472 | ||||
事務用消耗品費 | 43 | 53 | ||||
器具備品費 | 2 | 1 | ||||
諸経費 | 313 | 210 | ||||
一般管理費計 | 21,366 | 22,286 | ||||
営業利益 | 21,204 | 24,043 | ||||
(単位:百万円) | ||||||
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||
営業外収益 | ||||||
受取利息 | 12 | 50 | ||||
受取配当金 | ※1 | 450 | ※1 | 328 | ||
時効成立分配金・償還金 | 0 | 0 | ||||
金銭の信託運用益 | - | 631 | ||||
雑収入 | 11 | 10 | ||||
時効後支払損引当金戻入額 | 7 | 8 | ||||
営業外収益計 | 482 | 1,030 | ||||
営業外費用 | ||||||
投資信託償還損 | - | 0 | ||||
為替差損 | 39 | 51 | ||||
金銭の信託運用損 | 329 | - | ||||
早期割増退職金 | 6 | 27 | ||||
営業外費用計 | 374 | 78 | ||||
経常利益 | 21,312 | 24,994 | ||||
特別利益 | ||||||
固定資産売却益 | ※2 | 6 | ※2 | 0 | ||
特別利益計 | 6 | 0 | ||||
特別損失 | ||||||
固定資産除却損 | 13 | 0 | ||||
投資有価証券売却損 | - | 22 | ||||
関係会社株式評価損 | 31 | 523 | ||||
関係会社清算損 | 25 | 4 | ||||
特別損失計 | 70 | 550 | ||||
税引前当期純利益 | 21,247 | 24,444 | ||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,356 | 7,469 | ||||
法人税等調整額 | △435 | △212 | ||||
法人税等合計 | 6,920 | 7,256 | ||||
当期純利益 | 14,326 | 17,187 | ||||
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 27,490 | 59,294 | 80,846 |
当期変動額 | |||||||||
剰余金の配当 | △ 10,855 | △ 10,855 | △ 10,855 | ||||||
当期純利益 | 14,326 | 14,326 | 14,326 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
当期末残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 30,962 | 62,765 | 84,318 |
評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △0 | △0 | 80,846 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △ 10,855 | ||
当期純利益 | 14,326 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 |
当期変動額合計 | 0 | 0 | 3,471 |
当期末残高 | △0 | △0 | 84,318 |
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 30,962 | 62,765 | 84,318 |
当期変動額 | |||||||||
剰余金の配当 | △ 11,440 | △ 11,440 | △ 11,440 | ||||||
当期純利益 | 17,187 | 17,187 | 17,187 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 5,747 | 5,747 | 5,747 |
当期末残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 36,710 | 68,513 | 90,066 |
評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △0 | △0 | 84,318 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △ 11,440 | ||
当期純利益 | 17,187 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 |
当期変動額合計 | 0 | 0 | 5,747 |
当期末残高 | △0 | △0 | 90,066 |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 | ||||||
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 | ||||||
3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | ||||||
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||
6.収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (3)投資助言報酬 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (4)成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円) | ||
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |
建物 | 740 | 849 |
器具備品 | 662 | 705 |
リース資産 | 5 | 7 |
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円) | ||
第40期 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
受取配当金 | 438 | 314 |
※2.固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
第40期 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | |
ソフトウエア | 6 | 0 |
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 | 24,490 | - | - | 24,490 |
A種種類株式 | 15,510 | - | - | 15,510 |
合計 | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金(財産)の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年3月15日 みなし株主総会 | 普通 株式 | 575 | 14,390 | 2024年4月1日 | 2024年4月1日 |
A種種類 株式 | |||||
2024年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,280 | 257,000 | 2024年3月31日 | 2024年6月18日 |
A種種類 株式 |
会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.(以下「AM-One USA」という)の全株式の現物配当であります。
本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)の子会社である米州みずほLLC(以下「米州みずほ」という)が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。
当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社(以下「DL」という)が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生(予定)日 |
2025年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 11,440 | 286,000 | 2025年3月31日 | 2025年6月17日 |
A種種類 株式 |
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 | 24,490 | - | - | 24,490 |
A種種類株式 | 15,510 | - | - | 15,510 |
合計 | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,440 | 286,000 | 2025年3月31日 | 2025年6月17日 |
A種種類 株式 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生(予定)日 |
2026年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 22,000 | 550,000 | 2026年3月31日 | 2026年6月17日 |
A種種類 株式 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第40期(2025年3月31日現在)
貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)有価証券 | 0 | 0 | - |
(2)金銭の信託 | 31,340 | 31,340 | - |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 0 | 0 | - |
資産計 | 31,342 | 31,342 | - |
第41期(2026年3月31日現在)
貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)金銭の信託 | 31,701 | 31,701 | - |
(2)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 0 | 0 | - |
資産計 | 31,702 | 31,702 | - |
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2025年3月31日現在)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
(1)現金・預金 | 40,201 | - | - | - |
(2)有価証券 | 0 | - | - | - |
(3)金銭の信託 | 31,340 | |||
(4)未収委託者報酬 | 19,595 | - | - | - |
(5)未収運用受託報酬 | 4,015 | - | - | - |
(6)投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | - | 0 | - | - |
合計 | 95,154 | 0 | - | - |
第41期(2026年3月31日現在)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
(1)現金・預金 | 44,626 | - | - | - |
(2)金銭の信託 | 31,701 | |||
(3)未収委託者報酬 | 21,109 | - | - | - |
(4)未収運用受託報酬 | 8,039 | - | - | - |
(5)投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | - | 0 | - | - |
合計 | 105,477 | 0 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第40期(2025年3月31日現在)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1)有価証券 | - | 0 | - | 0 |
(2)金銭の信託 | - | 31,340 | - | 31,340 |
(3)投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 0 | - | 0 |
資産計 | - | 31,342 | - | 31,342 |
第41期(2026年3月31日現在)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1)金銭の信託 | - | 31,701 | - | 31,701 |
(2)投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 0 | - | 0 |
資産計 | - | 31,702 | - | 31,702 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(預金・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円) | ||
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |
投資有価証券(その他有価証券) | ||
非上場株式 | 182 | 106 |
関係会社株式 | ||
非上場株式 | 4,037 | 3,364 |
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第40期(2025年3月31日現在)
(百万円) | |||
区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
投資信託 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
投資信託 | 1 | 2 | △0 |
小計 | 1 | 2 | △0 |
合計 | 1 | 2 | △0 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第41期(2026年3月31日現在)
(百万円) | |||
区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
投資信託 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
投資信託 | 0 | 1 | △0 |
小計 | 0 | 1 | △0 |
合計 | 0 | 1 | △0 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額106百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当はありません。
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 51 | - | 22 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について31百万円(関係会社株式31百万円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について523百万円(関係会社株式523百万円)減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円) | |||
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 2,760 | 2,759 | |
勤務費用 | 299 | 311 | |
利息費用 | 2 | 2 | |
数理計算上の差異の発生額 | 18 | △439 | |
退職給付の支払額 | △321 | △320 | |
退職給付債務の期末残高 | 2,759 | 2,313 | |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円) | ||
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,759 | 2,313 |
未積立退職給付債務 | 2,759 | 2,313 |
未認識数理計算上の差異 | △44 | 408 |
未認識過去勤務費用 | 0 | - |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,715 | 2,721 |
退職給付引当金 | 2,715 | 2,721 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,715 | 2,721 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円) | ||
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
勤務費用 | 299 | 311 |
利息費用 | 2 | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 14 | 12 |
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0 |
その他 | △4 | △3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 312 | 323 |
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |
割引率 | 0.09% | 2.14% |
予想昇給率 | 1.00%~3.56% | 1.00%~3.56% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期 | 第41期 | ||||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
繰延税金資産 | (百万円) | (百万円) | |||||
未払事業税 | 259 | 225 | |||||
未払事業所税 | 10 | 10 | |||||
賞与引当金 | 673 | 701 | |||||
未払法定福利費 | 106 | 110 | |||||
運用受託報酬 | 555 | 1,534 | |||||
資産除去債務 | 20 | 23 | |||||
減価償却超過額(一括償却資産) | 5 | 3 | |||||
減価償却超過額 | 66 | 71 | |||||
繰延資産償却超過額(税法上) | 407 | 407 | |||||
退職給付引当金 | 855 | 857 | |||||
時効後支払損引当金 | 20 | 16 | |||||
ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 | |||||
関係会社株式評価損 | 774 | - | |||||
投資有価証券評価損 | 4 | 4 | |||||
減損損失 | 73 | 73 | |||||
その他 | 6 | 11 | |||||
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||
繰延税金資産合計 | 3,842 | 4,054 | |||||
繰延税金負債 | |||||||
繰延税金負債合計 | - | - | |||||
繰延税金資産の純額 | 3,842 | 4,054 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期 | 第41期 | ||||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
法定実効税率 | 30.62 | % | - | % | |||
(調整) | |||||||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.64 | % | - | % | |||
税制非適格現物配当益金算入項目 | 3.56 | - | % | ||||
税率変更による影響 | △0.18 | - | % | ||||
その他 | △0.79 | % | - | % | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.57 | % | - | % | |||
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
会社名 | DIAM (存続会社) | MHAM (消滅会社) |
合併比率(*) | 1 | 0.0154 |
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00% |
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00% |
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00% |
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212百万円 |
取得原価 | 144,212百万円 |
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 | 76,224百万円 |
b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 | 資産合計 | 40,451百万円 |
うち現金・預金 | 11,605百万円 | |
うち金銭の信託 | 11,792百万円 | |
b.負債の額 | 負債合計 | 9,256百万円 |
うち未払手数料及び未払費用 | 4,539百万円 |
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030百万円 |
b.主要な種類別の内訳 | |
顧客関連資産 | 53,030百万円 |
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
顧客関連資産 | 16.9年 |
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第40期 (2025年3月31日現在) | 第41期 (2026年3月31日現在) | |
流動資産 | -百万円 | -百万円 |
固定資産 | 53,066百万円 | 46,634百万円 |
資産合計 | 53,066百万円 | 46,634百万円 |
流動負債 | -百万円 | -百万円 |
固定負債 | 561百万円 | -百万円 |
負債合計 | 561百万円 | -百万円 |
純資産 | 52,505百万円 | 46,634百万円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん | 43,829百万円 | 40,018百万円 |
顧客関連資産 | 13,661百万円 | 10,603百万円 |
(2)損益計算書項目
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
営業収益 | -百万円 | -百万円 |
営業利益 | △7,259百万円 | △6,868百万円 |
経常利益 | △7,259百万円 | △6,868百万円 |
税引前当期純利益 | △7,259百万円 | △6,868百万円 |
当期純利益 | △6,298百万円 | △5,870百万円 |
1株当たり当期純利益 | △157,468円47銭 | △146,764円94銭 |
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 | 3,811百万円 | 3,811百万円 |
顧客関連資産の償却額 | 3,447百万円 | 3,057百万円 |
(共通支配下の取引等)
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という。親会社)及び第一生命ホールディングス株式会社(その他の関係会社)へ以下の現物配当を行いました。
1.取引の概要
(1)取引内容
Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当
(2)効力発生日
2024年4月1日
(3)取引の総額
575百万円
(4)その他取引の概要に関する事項
本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
委託者報酬 | 111,988百万円 | 115,972百万円 |
運用受託報酬 | 16,520百万円 | 18,429百万円 |
投資助言報酬 | 2,374百万円 | 1,997百万円 |
成功報酬(注) | 1,754百万円 | 6,463百万円 |
その他営業収益 | 30百万円 | 24百万円 |
合計 | 132,668百万円 | 142,888百万円 |
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社 | 株式会社 みずほフィナンシャルグループ | 東京都千代田区 | 22,567 億円 | 持株 会社 | (被所有) 直接51% | - | 持株会社 | 現物配当 | 402 | - | - |
その他の関係会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 3,443 億円 | 持株 会社 | (被所有) 直接49% | - | 持株会社 | 現物配当 | 172 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)現物配当の詳細については、(株主資本等変動計算書関係)2.配当に関する事項及び(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)に記載しております。
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当はありません。
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 9,048 | 未払 手数料 | 1,976 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 20,086 | 未払 手数料 | 3,306 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 9,462 | 未払 手数料 | 2,204 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 21,894 | 未払 手数料 | 3,421 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
(1株当たり情報)
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 2,107,956円73銭 | 2,251,656円50銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 358,173円51銭 | 429,699円67銭 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第41期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
当期純利益金額 | 14,326百万円 | 17,187百万円 |
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | - | - |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額 | 14,326百万円 | 17,187百万円 |
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 40,000株 | 40,000株 |
(うち普通株式) | (24,490株) | (24,490株) |
(うちA種種類株式) | (15,510株) | (15,510株) |
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は2025年5月14日付で100%子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 | みずほ信託銀行株式会社 |
資本金の額 | 247,369百万円(2026年3月末日現在) |
事業の内容 | 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名称 | 資本金の額 (単位:百万円) | 事業の内容 |
みずほ証券株式会社 | 125,167 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
(注)資本金の額は2026年3月末日現在
(3) 投資顧問会社
名称 | フィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシー |
資本金の額 | 98.6百万米ドル(2025年12月末日現在) |
事業の内容 | 米国において投資助言および投資運用業務を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
投資一任契約に基づく運用指図
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 | 提出書類 |
2025年11月12日 | 有価証券報告書 |
2025年11月12日 | 有価証券届出書 |
2026年5月12日 | 半期報告書 |
2026年5月12日 | 有価証券届出書 |


