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住友ファーマ株式会社｜半期報告書－第207期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
住友ファーマ株式会社
書類名
半期報告書－第207期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-02 09:39:00
EDINET書類ID
S100ZAXQ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月２日

【中間会計期間】

第207期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

住友ファーマ株式会社

【英訳名】

Sumitomo Pharma Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　木　村　　徹

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町二丁目６番８号

【電話番号】

06－6203－5708

【事務連絡者氏名】

経理部長　　井　上　　恒　一　郎

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町二丁目６番８号

【電話番号】

06－6203－5708

【事務連絡者氏名】

経理部長　　井　上　　恒　一　郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第206期
中間連結会計期間

第207期
中間連結会計期間

第206期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上収益

（百万円）

227,122

266,490

453,294

税引前中間（当期）利益

（百万円）

92,802

39,382

100,344

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益

（百万円）

98,860

38,238

106,865

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）包括利益

（百万円）

96,109

41,460

122,990

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

265,588

431,105

292,467

資産合計

（百万円）

778,404

851,053

804,571

基本的１株当たり
中間（当期）利益

（円）

248.84

86.48

268.99

希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

34.1

50.7

36.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

18,025

16,673

71,715

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

27,634

535

22,549

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△43,969

17,580

△91,266

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

38,490

77,759

44,310

（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

４　希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

当社グループは、2026年９月30日現在、当社、親会社、子会社９社および関連会社４社で構成されています。

なお、当中間連結会計期間より医薬品事業単一セグメントに変更しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　(５) 要約中間連結財務諸表注記　４．事業セグメント」を参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

（業績管理指標「コア営業利益」について）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。

（単位：億円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

増減

増減率

（％）

売上収益

2,271

2,665

394

17.3

コア営業利益

961

421

△540

△56.2

営業利益

962

423

△539

△56.0

税引前中間利益

928

394

△534

△57.6

親会社の所有者に
帰属する中間利益

989

382

△606

△61.3

■ 売上収益は2,665億円（前年同期比17.3％増）となりました。

アジア事業の一部持分を前年同期に譲渡したことによる減収がありますが、米国において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、円安の影響もあり、前年同期比394億円増収の2,665億円となりました。

＜米国＞

前年同期において「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したこと等に加え、円安の影響もあり、前年同期比408億円増収の1,978億円となりました。

＜日本＞

２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」は販売提携が終了しましたが、持効性抗精神病剤「ゼプリオン」「ゼプリオンTRI」の自社販売を開始したことや２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長したこと等により、前年同期比18億円増収の446億円となりました。

＜その他＞

欧州向けの売上が増加しましたが、前年同期においてアジア事業の一部持分を譲渡したことによる減収の影響が大きく、前年同期比32億円減収の241億円となりました。

■ コア営業利益は421億円（前年同期比56.2％減）となりました。

増収となったものの、主にアジア事業の一部持分譲渡に伴う品目構成の変化により売上総利益の増加は限定的となりました。また、米国における売上収益拡大に向けた販売促進費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したほか、がん領域の臨床試験の加速および精神神経領域の臨床試験の推進により研究開発費も増加しました。加えて、前年同期にアジア事業の一部持分譲渡に伴う関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上していたことから、コア営業利益は大幅な減益となりました。

■ 営業利益は423億円（前年同期比56.0％減）となりました。

コア営業利益の減益の影響が大きく、営業利益は減益となりました。

■ 税引前中間利益は394億円（前年同期比57.6％減）となりました。

営業利益の減益により、税引前中間利益は減益となりました。

■ 親会社の所有者に帰属する中間利益は382億円（前年同期比61.3％減）となりました。

税引前中間利益の減益により、親会社の所有者に帰属する中間利益は減益となりました。

なお、従来、地域別の報告セグメントによる開示を行ってきましたが、今後の事業運営がグローバルとなる実態を踏まえ、当中間連結会計期間より医薬品事業単一セグメントに変更しています。このため、従来の当社グループの報告セグメントに基づく経営成績に関する記載は省略しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　(５) 要約中間連結財務諸表注記　４．事業セグメント」を参照ください。

(2) 財政状態

資産については、前連結会計年度末に比べ465億円増加し、8,511億円となりました。

非流動資産では、為替換算の影響によりのれんが減少したことや、退職給付信託資産の返還等により、前連結会計年度末に比べ116億円減少しました。

流動資産では、公募増資等に伴い現金及び現金同等物が増加したことに加え、米国の売上好調に伴い営業債権及びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ581億円増加しました。

負債については、借入金やその他の流動負債が減少した結果、前連結会計年度末に比べ922億円減少し、4,199億円となりました。

資本合計は、当中間連結会計期間に実施した公募増資により資本金および資本剰余金が増加したこと、ならびに中間利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,386億円増加し、4,311億円となりました。

なお、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は50.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間に退職給付信託資産の返還があったものの、中間利益の減少が大きく、前年同期に比べ14億円収入が減少し、167億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に子会社の支配喪失による収入があったこと等により前年同期に比べ271億円収入が減少し、５億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出は増加しましたが、当中間連結会計期間に株式の発行による収入があった結果、前年同期に比べ615億円収入が増加し、176億円の収入となりました。

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は778億円となり、前連結会計年度末に比べ334億円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、238億円（前年同期比35.6％増）となりました。なお、前年同期には事業構造改善費用が含まれていることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、前年同期に比べて35.9％増となりました。

がん領域では、本年４月、enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、NPM1遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病を対象としたピボタルフェーズ２試験を開始しました。また、６月にはKMT2A遺伝子再構成陽性の急性白血病を対象としたピボタルフェーズ２試験において、中間解析に必要な症例登録を完了しました。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。

１．精神神経領域

（2026年10月30日現在）

製品名／一般名／コード名

予定適応症

開発段階

低分子

ラツーダ／ルラシドン塩酸塩

（新用法：小児）統合失調症

申請（2026/3）

DSP-0038

アルツハイマー病に伴う精神病症状

フェーズ１

DSP-0187

ナルコレプシー

フェーズ１

DSP-3456

治療抵抗性うつ

フェーズ１

DSP-0378

進行性ミオクローヌスてんかん、
発達性てんかん性脳症

フェーズ１

DSP-2342

未定

フェーズ１

DSP-0551

パーキンソン病における振戦

フェーズ１

再生・
細胞医薬

(株式会社RACTHERAと連携)

アムシェプリ／ラグネプロセル／
CT1-DAP001/DSP-1083

（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）
（日本）

パーキンソン病

製造販売後臨床試験

ラグネプロセル／CT1-DAP001/DSP-1083

（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）（米国）

パーキンソン病

フェーズ１／２

（医師主導治験）

フェーズ１／２ 
（企業治験）

HLCR011

（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞）
（日本）

網膜色素上皮裂孔

フェーズ１／２

DSP-3077

（他家iPS細胞由来網膜シート）

（米国）

網膜色素変性

フェーズ１／２

２．がん領域

（2026年10月30日現在）

製品名／一般名／コード名

予定適応症

開発段階

enzomenib／DSP-5336

急性白血病

フェーズ２

nuvisertib／TP-3654

骨髄線維症

フェーズ１／２

SMP-3124

固形がん

フェーズ１／２

DSP-0390

膠芽腫

フェーズ１

３．その他領域

（2026年10月30日現在）

製品名／一般名／コード名

予定適応症

開発段階

KSP-1007

複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、

人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎

フェーズ１

fH1/DSP-0546LP

インフルエンザ予防

フェーズ１

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したこと等により、生産実績が著しく増加しました。

３ 【重要な契約等】

以下の契約については、契約終了の合意または契約終了の通知に伴い、当中間連結会計期間において終了しました。

技術導入

契約会社名

相手先

国名

技術の内容

対価の支払

契約期間

住友ファーマ㈱
（当社）

Novo Nordisk
社

デンマーク

レパグリニドに関する技術

契約一時金

2004.3～
発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる

技術導出

契約会社名

相手先

国名

技術の内容

対価の受取

契約期間

住友ファーマ㈱
（当社）

Mercury Pharma Group社

英国

ゾニサミドに関する技術

契約一時金

1997.10～2024.12

以後２年間ずつ自動更新

住友ファーマ㈱
（当社）

Jazz Pharmaceuticals社

アイルランド

DSP-0187に関する技術

契約一時金

一定料率のロイヤルティ

2022.4～

製品毎、国毎に、発売から10年間、特許満了日、又はレギュラトリー独占期間のいずれか長い方

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）
（2026年９月30日）

提出日現在
発行数（株）
（2026年11月２日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

449,204,554

449,204,554

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です

計

449,204,554

449,204,554

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月24日

51,304

449,204

48,921

71,321

48,921

64,781

(注)　2026年４月24日付の公募増資により、発行済株式総数が51,304,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,921百万円増加しています。

有償一般募集・海外募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,990円

引受価額　　1,907.08円

資本組入額　953.54円

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

205,634

45.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

43,631

9.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

13,643

3.04

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

7,000

1.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

5,776

1.29

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM
（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

4,519

1.01

稲畑産業株式会社

大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号

4,400

0.98

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,790

0.85

BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

10， RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364 
（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

3,746

0.84

GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

3,647

0.81

計

―

295,788

65.94

（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

611,400

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

448,246,900

4,482,459

―

単元未満株式

普通株式

346,254

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

449,204,554

―

―

総株主の議決権

―

4,482,459

―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれていません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が69株含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

住友ファーマ株式会社

大阪市中央区道修町
二丁目６番８号

611,400

―

611,400

0.14

計

―

611,400

―

611,400

0.14

(注)　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）

注記
番号

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

売上収益

５

227,122

266,490

売上原価

89,701

123,525

売上総利益

137,421

142,965

販売費及び一般管理費

76,561

78,716

研究開発費

17,524

23,756

その他の収益

６

52,772

1,306

その他の費用

496

757

持分法による投資利益

545

1,234

営業利益

96,157

42,276

金融収益

1,239

1,577

金融費用

4,594

4,471

税引前中間利益

92,802

39,382

法人所得税

△6,058

1,144

中間利益

98,860

38,238

中間利益の帰属

親会社の所有者持分

98,860

38,238

中間利益

98,860

38,238

１株当たり中間利益（円）

基本的１株当たり中間利益

７

248.84

86.48

0104020_honbun_0361247253810.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

注記
番号

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

中間利益

98,860

38,238

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目：

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動

724

515

確定給付負債（資産）の純額の再測定

－

4,620

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

－

△27

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動

58

－

在外営業活動体の換算差額

△3,533

△2,006

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

－

120

その他の包括利益合計

△2,751

3,222

中間包括利益合計

96,109

41,460

中間包括利益の帰属

親会社の所有者持分

96,109

41,460

中間包括利益合計

96,109

41,460

0104035_honbun_0361247253810.htm

(2) 【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

注記
番号

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産

非流動資産

有形固定資産

44,231

44,295

のれん

211,098

207,678

無形資産

160,474

154,039

その他の金融資産

10

44,703

58,568

未収法人所得税

7,234

7,117

退職給付に係る資産

19,463

－

持分法で会計処理されている投資

36,400

39,397

その他の非流動資産

1,295

1,837

繰延税金資産

421

756

非流動資産合計

525,319

513,687

流動資産

棚卸資産

85,414

90,485

営業債権及びその他の債権

10

131,414

152,046

その他の金融資産

10

5,327

6,851

未収法人所得税

3,273

245

その他の流動資産

9,514

9,980

現金及び現金同等物

44,310

77,759

流動資産合計

279,252

337,366

資産合計

804,571

851,053

（単位：百万円）

注記
番号

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債及び資本

負債

非流動負債

社債及び借入金

10

179,056

119,692

その他の金融負債

10

16,563

16,563

退職給付に係る負債

5,663

5,643

その他の非流動負債

23,486

15,204

繰延税金負債

15,836

14,922

非流動負債合計

240,604

172,024

流動負債

借入金

10

38,130

20,000

営業債務及びその他の債務

56,698

61,778

その他の金融負債

10

35,217

40,105

未払法人所得税

1,120

5,090

引当金

89,566

88,369

その他の流動負債

50,769

32,582

流動負債合計

271,500

247,924

負債合計

512,104

419,948

資本

資本金

22,400

71,321

資本剰余金

－

48,258

自己株式

△684

△685

利益剰余金

158,981

200,284

その他の資本の構成要素

111,770

111,927

親会社の所有者に帰属する持分合計

292,467

431,105

資本合計

292,467

431,105

負債及び資本合計

804,571

851,053

0104045_honbun_0361247253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

確定給付負債（資産）の純額の再測定

2025年４月１日残高

22,400

－

△682

46,784

9,306

－

中間利益

－

－

－

98,860

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

782

－

中間包括利益合計

－

－

－

98,860

782

－

新株の発行

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

－

－

－

1,872

△1,872

－

所有者との取引額等合計

－

－

△0

1,872

△1,872

－

2025年９月30日残高

22,400

－

△682

147,516

8,216

－

2026年４月１日残高

22,400

－

△684

158,981

8,768

－

中間利益

－

－

－

38,238

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

488

4,620

中間包括利益合計

－

－

－

38,238

488

4,620

新株の発行

48,921

48,258

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

－

－

－

3,065

1,555

△4,620

所有者との取引額等合計

48,921

48,258

△1

3,065

1,555

△4,620

2026年９月30日残高

71,321

48,258

△685

200,284

10,811

－

（単位：百万円）

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

その他の資本の構成要素

売却目的で
保有する資産に関連する
その他の
包括利益

合計

在外営業活動体の換算差額

合計

2025年４月１日残高

88,219

97,525

3,452

169,479

169,479

中間利益

－

－

－

98,860

98,860

その他の包括利益

△81

701

△3,452

△2,751

△2,751

中間包括利益合計

△81

701

△3,452

96,109

96,109

新株の発行

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

－

△1,872

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△1,872

－

△0

△0

2025年９月30日残高

88,138

96,354

－

265,588

265,588

2026年４月１日残高

103,002

111,770

－

292,467

292,467

中間利益

－

－

－

38,238

38,238

その他の包括利益

△1,886

3,222

－

3,222

3,222

中間包括利益合計

△1,886

3,222

－

41,460

41,460

新株の発行

－

－

－

97,179

97,179

自己株式の取得

－

－

－

△1

△1

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

－

△3,065

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△3,065

－

97,178

97,178

2026年９月30日残高

101,116

111,927

－

431,105

431,105

0104050_honbun_0361247253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

注記
番号

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

中間利益

98,860

38,238

減価償却費及び償却費

10,481

9,777

関係会社持分譲渡益

△49,043

－

減損損失

1,963

16

条件付対価契約に関する金融資産及び
金融負債の公正価値変動額

△1,500

△600

受取利息及び配当金

△575

△890

支払利息

3,844

2,430

法人所得税

△6,058

1,144

営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）

△44,173

△23,061

棚卸資産の増減額（△は増加）

9,783

△5,311

営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）

10,781

5,737

前受収益の増減額（△は減少）

△6,374

△6,963

その他の金融負債の増減額（△は減少）

1,466

9,294

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△458

26,185

退職給付信託返還に伴う資本性金融商品の増加額

－

△15,184

引当金の増減額（△は減少）

6,245

256

その他

△14,250

△26,431

小計

20,992

14,637

利息の受取額

435

654

配当金の受取額

215

238

利息の支払額

△2,536

△1,386

法人所得税の支払額

△1,081

△422

法人所得税の還付額

－

2,952

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,025

16,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,523

△740

有形固定資産の売却による収入

380

40

無形資産の取得による支出

△1,487

△661

関係会社株式の取得による支出

△2,338

△1,670

投資の取得による支出

△786

△730

投資の売却及び償還による収入

3,434

3,695

条件付対価の決済による収入

－

512

子会社の支配喪失による収入

30,477

－

その他

477

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,634

535

（単位：百万円）

注記
番号

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

△42,530

△18,130

長期借入金の返済による支出

－

△60,000

リース負債の返済による支出

△1,304

△951

株式の発行による収入

－

96,875

配当金の支払額

△1

△1

その他

△134

△213

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,969

17,580

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,690

34,788

現金及び現金同等物の期首残高
（要約中間連結財政状態計算書計上額)

23,116

44,310

売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の振戻額

13,172

－

現金及び現金同等物の期首残高

36,288

44,310

現金及び現金同等物に係る換算差額

512

△1,339

現金及び現金同等物の中間期末残高

38,490

77,759

0104110_honbun_0361247253810.htm

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2026年11月２日に代表取締役社長 木村徹によって公表の承認がなされています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

本要約中間連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

基準書、解釈指針の新設又は改訂

新設又は改訂の概要

IFRS第７号

金融商品：開示

金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等

IFRS第９号

金融商品

当社グループは、当中間連結会計期間より「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS第７号、およびIFRS第９号の改訂）」を適用しています。当該基準書の適用による本要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．事業セグメント

当社グループでは、従来、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとして業績管理を行ってきましたが、当中間連結会計期間より単一の事業セグメントに変更しています。

この変更は、前連結会計年度において、米国基幹３製品の特許権を中心とした資産等を当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHから当社に移管し、当社がこれらの製品の事業運営により直接的に関与する体制を構築したこと等に伴い、代表取締役社長による経営資源の配分に関する意思決定および業績評価が、医薬品事業全体について一体的に行われることとなったため、医薬品事業単一セグメントとしています。

このため、従来の当社グループの報告セグメントに基づく収益および業績の記載は省略しています。

５．売上収益

当社グループの売上収益の内訳は以下のとおりです。

（1）前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

地域別

合計

うち顧客との

契約から

認識した収益

うちその他の

源泉から

認識した収益

(注)

日本

米国

その他

製商品の販売

41,280

134,781

25,394

201,455

201,455

－

知的財産権収入

15

14,934

1,876

16,825

1,891

14,934

その他

1,548

7,287

7

8,842

2,376

6,466

合計

42,843

157,002

27,277

227,122

205,722

21,400

（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。

（2）当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

地域別

合計

うち顧客との

契約から

認識した収益

うちその他の

源泉から

認識した収益

(注)

日本

米国

その他

製商品の販売

43,245

189,888

20,412

253,545

253,545

－

知的財産権収入

2

－

3,641

3,643

3,643

－

その他

1,401

7,901

－

9,302

2,340

6,962

合計

44,648

197,789

24,053

266,490

259,528

6,962

（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間より、当社グループは単一の事業セグメントへ変更しています。また、地域別情報の区分についても、従来の「日本」「北米」「その他」から、「日本」「米国」「その他」に変更しています。これに伴い、売上収益の分解情報について見直しを行っています。

これらの表示方法の変更を反映するため、前中間連結会計期間の組替表示を行っています。

６．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

関係会社持分譲渡益（注）

49,043

－

その他

3,729

1,306

合計

52,772

1,306

（注）前中間連結会計期間における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社（現　丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。

７．１株当たり情報

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり中間利益は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

基本的１株当たり中間利益の

算定上の基礎

親会社の所有者に帰属する
中間利益（百万円）

98,860

38,238

親会社の普通株主に帰属しない
中間利益（百万円）

－

－

基本的１株当たり中間利益の
計算に使用する中間利益（百万円）

98,860

38,238

発行済普通株式の加重平均株式数

（千株）

397,289

442,145

１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益（円）

248.84

86.48

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

８．払込資本及びその他の資本

資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：千株）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

授権株式数

1,500,000

1,500,000

　発行済株式数

期首残高

397,900

397,900

期中増減（注２）

－

51,304

　中間期末残高

397,900

449,204

(注) １　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済みです。

２　当中間連結会計期間については公募増資による新株の発行です。

９．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。

(1) 前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものはありません。

10．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

社債

119,625

95,004

119,692

108,354

合計

119,625

95,004

119,692

108,354

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

①　社債

これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

②　借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。

①　前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式等

2,460

－

－

2,460

条件付対価契約に関する
金融資産

－

－

9,839

9,839

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

株式等

2,519

－

28,624

31,143

営業債権及びその他の債権

－

9,906

－

9,906

合計

4,979

9,906

38,463

53,348

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

条件付対価契約に関する
金融負債

－

－

1,484

1,484

その他

2,439

－

2,277

4,716

合計

2,439

－

3,761

6,200

②　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式等

3,019

－

－

3,019

条件付対価契約に関する
金融資産

－

－

10,460

10,460

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

株式等

15,816

－

27,961

43,777

営業債権及びその他の債権

－

22,022

－

22,022

合計

18,835

22,022

38,421

79,278

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

条件付対価契約に関する
金融負債

－

－

1,491

1,491

その他

2,999

－

2,092

5,091

合計

2,999

－

3,583

6,582

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

①　金融資産

（単位：百万円）

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

期首残高

38,463

購入

310

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

930

条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動額（注）

621

売却・決済

△1,903

期末残高

38,421

（注）条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書においてその他の収益として認識しています。

②　金融負債

（単位：百万円）

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

期首残高

3,761

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値の変動額（注）

21

為替換算差額

△14

その他

△185

期末残高

3,583

（注）条件付対価契約に関する金融負債の公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書において販売費及び一般管理費およびその他の費用として認識しています。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式や子会社株式の売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産で構成されています。

非上場株式の公正価値は、主に純資産価値に基づく評価技法により算定しています。

子会社株式の売却に伴い生じた条件対価契約に関する金融資産は、特定の開発品の開発進捗に応じて受け取る開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて受け取る販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債、ならびに子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債等です。

企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。

子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債は、子会社株式の受取対価の事後的調整であり、その公正価値は、製品薬価の動向や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。

これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。

11．子会社及び関連会社

子会社の売却による減少

・SMP準備株式会社（現　丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）

売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

支配喪失時の資産の内訳

流動資産

33,012

－

非流動資産

6,152

－

支配喪失時の負債の内訳

流動負債

12,162

－

非流動負債

229

－

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

受取対価

44,777

－

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

14,351

－

(差引)子会社の売却による収入

30,426

－

12．関連当事者

(1) 親会社

住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。

(2) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

種類

名称

関連当事者
関係の内容

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

取引金額

未決済残高

取引金額

未決済残高

親会社

住友化学株式会社

債務被保証

（注）

156,310

－

－

－

子会社株式の売却

－

10,041

－

10,460

従業員のための退職後給付制度

退職給付信託

退職給付信託資産の返還

－

－

26,644

－

（注）前中間連結会計期間において、当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けていました。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0361247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。