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ホクシン株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ホクシン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 10:07:00
- EDINET書類ID
S100ZAXL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ホクシン株式会社 |
【英訳名】 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 英 明 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大倉 茂 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大倉 茂 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 | 第77期 | 第76期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,065,455 | 5,433,556 | 10,267,632 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △131,559 | 183,158 | △36,960 |
中間純利益又は | (千円) | △90,845 | 122,070 | △27,580 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
純資産額 | (千円) | 5,751,453 | 6,000,387 | 5,890,820 |
総資産額 | (千円) | 13,547,250 | 13,181,957 | 13,069,083 |
１株当たり中間純利益又は | (円) | △3.20 | 4.31 | △0.97 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 2.00 |
自己資本比率 | (％) | 42.5 | 45.5 | 45.1 |
営業活動による | (千円) | 354,254 | 742,547 | 923,459 |
投資活動による | (千円) | △264,584 | △174,918 | △436,112 |
財務活動による | (千円) | △98,308 | △533,705 | △499,909 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,674,503 | 1,704,503 | 1,670,580 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、賃上げやインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く物価高や深刻化する人手不足が企業活動の重荷となったほか、為替や中東情勢などを背景に、原材料・エネルギー価格の高止まりが続きました。今後についても、日米をはじめとする各国の金融政策の動向や地政学リスクなどから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、日本銀行の利上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念に加え、深刻な人手不足などを背景とした労務費、物流費および建築資材費の高止まりにより住宅価格が高騰し、消費者の住宅取得マインドは厳しい状況が続きました。一方、新設住宅着工戸数は、2025年４月の法改正（省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正）に伴う大幅な落ち込みからの反動増などにより、４月から８月までの累計で前年同期比14.5％増となりました。当社の販売量と関連の深い「持家」の新設住宅着工戸数も、同期間の累計で前年同期比12.0％増と前年を上回りました。しかし、着工戸数は依然として低い水準にとどまっており、本格的な需要回復には至っておりません。
当中間会計期間の業績につきましては、価格改定前の駆け込み需要により、建材、フロアー基材および構造用途の販売が増加しました。一方、８月以降は反動により、販売量は減少しました。生産面では、需要の変動に応じて厚物・薄物ラインの稼働を調整しました。費用面では、エネルギー費、原材料費および労務費の上昇により製造原価が増加したものの、積極的な価格改定を実施した結果、これらの影響を吸収し、収益を確保しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は54億33百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期は営業損失１億32百万円）、経常利益は１億83百万円（前年同期は経常損失１億31百万円）、中間純利益は１億22百万円（前年同期は中間純損失90百万円）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億65百万円（前年同期比702.8％増）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は3.0％(前年同期は△1.5％）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率31.52％を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し、66億66百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品、売掛金の増加と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億25百万円増加し、65億15百万円となりました。これは主に投資有価証券、有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億12百万円増加し、131億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて１億51百万円減少し、48億61百万円となりました。これは主に買掛金、電子記録債務の増加と短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億55百万円増加し、23億20百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて３百万円増加し、71億81百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて１億９百万円増加し、60億円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加と繰延ヘッジ損益の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、17億４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、７億42百万円（前年同期は３億54百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少と仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、利息の支払額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億74百万円（前年同期は２億64百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、５億33百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の純増、短期借入金の純減と配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は、24百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 99,713,700 |
計 | 99,713,700 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 28,373,005 | 28,373,005 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 28,373,005 | 28,373,005 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 28,373 | ─ | 2,343,871 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
兼松㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 7,522 | 26.53 |
ＤＡＩＫＥＮ㈱ | 大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 4,227 | 14.91 |
ホクシン取引先持株会 | 岸和田市木材町17番地２ | 1,037 | 3.66 |
永大産業㈱ | 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 | 1,000 | 3.53 |
酒井佐知子 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋 | 728 | 2.57 |
國分節子 | 奈良県奈良市富雄川西 | 710 | 2.51 |
中島和信 | 東京都渋谷区大山町 | 674 | 2.38 |
ＧＭＯクリック証券㈱ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 583 | 2.06 |
㈱池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 430 | 1.52 |
ホクシン従業員持株会 | 岸和田市木材町17番２号 | 335 | 1.18 |
計 | － | 17,251 | 60.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,294 | ― | ||||
28,329,400 | |||||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||||
発行済株式総数 | 28,373,005 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 283,294 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） ホクシン㈱ | 岸和田市木材町17番地２ | 20,900 | ― | 20,900 | 0.07 |
計 | ― | 20,900 | ― | 20,900 | 0.07 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権 ２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |
取締役 上席執行役員 | 池 本 輝 男 | 1967年９月13日生 | 1991年３月 | 当社入社 | (注)２ | 10 | 2026年６月24日 |
2014年10月 | 経理部長 | ||||||
2021年６月 | 執行役員経理部長 | ||||||
2025年４月 | 執行役員 | ||||||
2026年６月 | 取締役上席執行役員 (現) | ||||||
取締役 | 小 泉 浩 一 | 1961年11月16日生 | 1984年４月 | 兼松江商株式会社 | (注)２ | － | 2026年６月24日 |
2013年４月 | 同社車両・車載部品第１部長 | ||||||
2014年６月 | 兼松米国会社シカゴ支店支店長 | ||||||
2018年６月 | 兼松株式会社東京本社執行役員 車両・航空部門副部門長 兼車両・車載部品第１部長 | ||||||
2019年４月 | 同社執行役員車両・航空副部門長 | ||||||
2021年６月 | 兼松サステック株式会社取締役顧問 | ||||||
2021年10月 | 同社代表取締役（現） | ||||||
2026年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||
(注) １ 取締役小泉浩一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 寺 田 恭 久 | 2026年６月24日 |
取締役 | 永 田 武 | 2026年６月24日 |
(注) 取締役永田武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,670,580 | 1,704,503 | |||||||||
電子記録債権 | 1,265,299 | 953,915 | |||||||||
売掛金 | 1,236,160 | 1,285,737 | |||||||||
商品及び製品 | 1,246,323 | 1,358,262 | |||||||||
仕掛品 | 333,381 | 365,813 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 885,875 | 973,940 | |||||||||
その他 | 41,300 | 24,385 | |||||||||
流動資産合計 | 6,678,920 | 6,666,558 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
機械及び装置（純額） | 1,619,734 | 1,621,379 | |||||||||
土地 | 3,194,589 | 3,194,589 | |||||||||
その他（純額） | 655,497 | 685,953 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,469,822 | 5,501,922 | |||||||||
無形固定資産 | 26,802 | 28,723 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 785,903 | 868,001 | |||||||||
その他 | 108,234 | 117,351 | |||||||||
貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 893,537 | 984,753 | |||||||||
固定資産合計 | 6,390,162 | 6,515,399 | |||||||||
資産合計 | 13,069,083 | 13,181,957 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 113,278 | 161,485 | |||||||||
買掛金 | 2,006,509 | 2,362,852 | |||||||||
短期借入金 | 1,470,000 | 850,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 1,167,000 | 1,200,000 | |||||||||
未払法人税等 | 12,816 | 44,719 | |||||||||
賞与引当金 | 45,600 | 44,900 | |||||||||
その他 | 197,780 | 197,300 | |||||||||
流動負債合計 | 5,012,983 | 4,861,258 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,935,000 | 2,045,000 | |||||||||
繰延税金負債 | 221,351 | 266,279 | |||||||||
環境対策引当金 | 47 | 379 | |||||||||
資産除去債務 | 8,879 | 8,653 | |||||||||
固定負債合計 | 2,165,278 | 2,320,311 | |||||||||
負債合計 | 7,178,262 | 7,181,570 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,343,871 | 2,343,871 | |||||||||
利益剰余金 | 3,265,769 | 3,331,135 | |||||||||
自己株式 | △3,626 | △3,627 | |||||||||
株主資本合計 | 5,606,013 | 5,671,378 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 272,152 | 331,453 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 12,654 | △2,445 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 284,806 | 329,008 | |||||||||
純資産合計 | 5,890,820 | 6,000,387 | |||||||||
負債純資産合計 | 13,069,083 | 13,181,957 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,065,455 | 5,433,556 | |||||||||
売上原価 | 4,466,133 | 4,529,270 | |||||||||
売上総利益 | 599,322 | 904,285 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 731,857 | ※ 721,305 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △132,534 | 182,980 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 9,699 | 12,263 | |||||||||
不動産賃貸料 | 3,379 | 7,153 | |||||||||
助成金収入 | - | 10,167 | |||||||||
受取保険金 | 10,484 | - | |||||||||
その他 | 4,230 | 2,070 | |||||||||
営業外収益合計 | 27,793 | 31,654 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 22,054 | 28,881 | |||||||||
固定資産除却損 | 4,731 | 2,586 | |||||||||
その他 | 32 | 8 | |||||||||
営業外費用合計 | 26,817 | 31,476 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △131,559 | 183,158 | |||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △131,559 | 183,158 | |||||||||
法人税等 | △40,714 | 61,088 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △90,845 | 122,070 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △131,559 | 183,158 | |||||||||
減価償却費 | 155,091 | 153,914 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △9,699 | △12,263 | |||||||||
支払利息 | 22,054 | 28,881 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 175,013 | 261,806 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 116,991 | △232,435 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △34,284 | △11,188 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 81,074 | - | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,197 | △17,391 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △28,446 | 402,420 | |||||||||
その他 | △24,107 | △6,224 | |||||||||
小計 | 345,324 | 750,677 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 9,699 | 12,263 | |||||||||
利息の支払額 | △20,966 | △27,342 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 9,711 | △3,218 | |||||||||
その他 | 10,484 | 10,167 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,254 | 742,547 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △254,856 | △166,510 | |||||||||
その他 | △9,727 | △8,407 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △264,584 | △174,918 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △570,000 | △620,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 800,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △671,600 | △657,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △56,704 | △56,704 | |||||||||
その他 | △4 | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,308 | △533,705 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,639 | 33,923 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,683,142 | 1,670,580 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,674,503 | ※ 1,704,503 | |||||||||
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃荷役費 | 307,613 | 千円 | 309,582 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 15,700 | 〃 | 15,791 | 〃 |
退職給付費用 | 7,668 | 〃 | 4,904 | 〃 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,674,503 | 千円 | 1,704,503 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,674,503 | 千円 | 1,704,503 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 56,704 | 2.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 56,704 | 2.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 | 金額(千円) |
スターウッド | 2,798,212 |
スターウッドＴＦＢ | 1,719,393 |
商品 | 547,850 |
その他 | － |
合計 | 5,065,455 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 | 金額(千円) |
スターウッド | 2,998,945 |
スターウッドＴＦＢ | 1,914,404 |
商品 | 520,206 |
その他 | － |
合計 | 5,433,556 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △3円20銭 | 4円31銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △90,845 | 122,070 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △90,845 | 122,070 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,352 | 28,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 56,704千円 |
② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
