株式会社ビーエイブル｜内部統制報告書－第36期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長佐藤順英及び取締役CFO神谷均は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するとともに、関連するITに係る内部統制も評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び持分法適用関連会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、全社的な内部統制の評価結果が良好であったことも踏まえ、当社における僅少な事業拠点を除いた当社の事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社は、主に工事事業及び再生可能エネルギー事業を営んでいることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、完成工事未収入金、契約資産及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、当社におけるそれ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が相対的に高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセス、税金計算プロセス、税効果会計プロセス及び工事損失引当金プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。