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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 11:30:00
- EDINET書類ID
S100ZAWY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第23期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Reiwa Accounting Holdings Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 繁野 径子 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング |
【電話番号】 | ０３－３２３１－１９３５ |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員業務管理部長 田口 英亮 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング |
【電話番号】 | ０３－３２３１－１９３５ |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員業務管理部長 田口 英亮 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第22期 中間連結会計期間 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,654,672 | 2,955,593 | 5,705,099 |
経常利益 | （千円） | 823,159 | 1,067,783 | 1,994,912 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 564,228 | 713,719 | 1,421,215 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 569,166 | 729,714 | 1,441,712 |
純資産額 | （千円） | 2,281,239 | 2,656,552 | 2,685,722 |
総資産額 | （千円） | 3,471,444 | 3,948,183 | 4,035,650 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.94 | 19.08 | 37.81 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 64.81 | 66.00 | 65.42 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 536,981 | 807,771 | 1,347,351 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △40,983 | △73,471 | △83,618 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,410,673 | △762,604 | △1,882,110 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,490,745 | 1,760,148 | 1,788,114 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,270,108千円となり、前連結会計年度末に比べ147,059千円減少いたしました。これは主に営業債権の回収により売掛金が129,057千円減少したことによるものであります。固定資産は678,074千円となり、前連結会計年度末に比べ59,593千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が58,851千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,948,183千円となり、前連結会計年度末に比べ87,466千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,280,043千円となり、前連結会計年度末に比べ69,884千円減少いたしました。これは主に消費税の納税により未払消費税等が56,006千円減少し、法人税等の納税により未払法人税等が19,874千円減少したことによるものであります。また、新規のリース契約開始に伴いリース債務が11,587千円増加した結果、固定負債の残高は11,587千円（前連結会計年度末は残高なし）となりました。
この結果、負債合計は、1,291,630千円となり、前連結会計年度末に比べ58,297千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,656,552千円となり、前連結会計年度末に比べ29,169千円減少いたしました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により713,719千円増加、剰余金の配当により748,060千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、緊張が続く中東情勢による原油を中心としたエネルギー価格の高止まりをはじめとして、日米の金融政策の転換に伴う為替変動、ウクライナなどの地政学リスク、継続する物価上昇や国内金利の上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、会計業界では、企業における人材不足や会計業務の高度化・複雑化を背景に、外部専門家に対する支援ニーズが一段と高まっております。さらに、資本コストや株価を意識した経営が求められるなか、企業価値向上を目的とした組織再編等に対する専門性の高いコンサルティング需要も底堅く推移しております。
こうした環境のもと、当社グループは主力のコンサルティング事業において、継続安定成長とさらなる高付加価値化に向けた積極的な取り組みとあわせて、AI等のテクノロジー活用を含んだ生産性向上も継続して推進しております。潜在的に存在している業務の消化能力を前年よりアップさせる目標を掲げ取り組んだ結果、案件の消化スピードが向上しております。また、システム開発子会社である株式会社ミラクル経理において、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」は大企業クライアントを中心に順調にサービス提供を拡大し始めており、新たなシステムの開発も進めております。当社のコンサルティングに係る実務知見とAIを融合した新たな事業展開が、当社グループ内の生産性向上と外部へのサービス提供の両面で本格的に機能し始めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,955,593千円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,070,975千円（前年同期比30.5％増）、経常利益1,067,783千円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益713,719千円（前年同期比26.5％増）となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27,966千円減少（前年同期は914,790千円減少）し、当中間連結会計期間末には1,760,148千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は807,771千円（前年同期比50.4%増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,067,783千円（前年同期は823,159千円）、減価償却費21,669千円（前年同期は18,304千円）、未払消費税等の減少額56,006千円（前年同期は43,490千円）、法人税等の支払額359,268千円（前年同期は388,580千円）及び売上債権の減少額129,057千円（前年同期は110,427千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73,471千円（前年同期比79.3%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,229千円（前年同期は17,262千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は762,604千円（前年同期比45.9%減）となりました。これは主に、配当金の支払額758,670千円等によるものであります。
(4）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 37,500,000 | 37,500,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 37,500,000 | 37,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 37,500,000 | － | 100,000 | － | 25,000 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
須貝 信 | 東京都文京区 | 9,275,200 | 24.80 |
株式会社ｍｙｓｋｙ | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 | 2,000,000 | 5.35 |
須貝 舞 | 東京都文京区 | 2,000,000 | 5.35 |
ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 1,875,000 | 5.01 |
繁野 径子 | 東京都千代田区 | 1,600,000 | 4.28 |
株式会社文芸社 | 東京都新宿区西早稲田三丁目13番１号 | 1,254,000 | 3.35 |
佐々木 明日美 | 東京都港区 | 1,200,000 | 3.21 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,154,300 | 3.09 |
有限会社スコット | 東京都渋谷区上原二丁目14番９号 | 937,500 | 2.51 |
株式会社アルタイル | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 | 800,000 | 2.14 |
株式会社レグルス | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 800,000 | 2.14 |
計 | － | 22,896,000 | 61.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| 97,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,393,000 | 373,930 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 |
| 10,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 37,500,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 373,930 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
令和アカウンティング・ ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング | 97,000 | － | 97,000 | 0.26 |
計 | － | 97,000 | － | 97,000 | 0.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | ※１ 2,380,724 | ※１ 2,352,758 |
売掛金 | 949,984 | 820,926 |
貯蔵品 | 1,869 | 2,222 |
前払費用 | 84,180 | 90,129 |
その他 | 5,974 | 9,632 |
貸倒引当金 | △5,565 | △5,560 |
流動資産合計 | 3,417,168 | 3,270,108 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 74,143 | 78,800 |
減価償却累計額 | △31,869 | △34,940 |
建物及び構築物（純額） | 42,273 | 43,860 |
工具、器具及び備品 | 110,865 | 111,445 |
減価償却累計額 | △76,946 | △82,869 |
工具、器具及び備品（純額） | 33,918 | 28,575 |
リース資産 | 34,359 | 28,167 |
減価償却累計額 | △29,959 | △14,299 |
リース資産（純額） | 4,399 | 13,867 |
有形固定資産合計 | 80,592 | 86,303 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 5,517 | 100,325 |
ソフトウエア仮勘定 | 58,044 | 21,683 |
その他 | 1,067 | 1,472 |
無形固定資産合計 | 64,630 | 123,481 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 738 | 500 |
敷金 | 245,609 | 241,390 |
繰延税金資産 | 208,375 | 208,371 |
その他 | 18,536 | 18,028 |
投資その他の資産合計 | 473,259 | 468,289 |
固定資産合計 | 618,481 | 678,074 |
資産合計 | 4,035,650 | 3,948,183 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
リース債務 | 5,699 | 4,400 |
未払金 | 147,097 | 169,718 |
未払法人税等 | 387,409 | 367,534 |
未払消費税等 | 130,120 | 74,113 |
契約負債 | 13,276 | 23,828 |
預り金 | ※１ 651,985 | ※１ 634,631 |
その他 | 14,338 | 5,815 |
流動負債合計 | 1,349,928 | 1,280,043 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | － | 11,587 |
固定負債合計 | － | 11,587 |
負債合計 | 1,349,928 | 1,291,630 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 977,100 | 977,100 |
利益剰余金 | 1,635,787 | 1,601,446 |
自己株式 | △77,309 | △77,309 |
株主資本合計 | 2,635,578 | 2,601,237 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △8 | － |
為替換算調整勘定 | 4,498 | 4,616 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,490 | 4,616 |
非支配株主持分 | 45,653 | 50,697 |
純資産合計 | 2,685,722 | 2,656,552 |
負債純資産合計 | 4,035,650 | 3,948,183 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 2,654,672 | 2,955,593 |
売上原価 | 1,200,006 | 1,251,761 |
売上総利益 | 1,454,666 | 1,703,831 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 633,960 | ※１ 632,856 |
営業利益 | 820,706 | 1,070,975 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,689 | 2,230 |
補助金収入 | 800 | － |
受取手数料 | － | 862 |
雑収入 | 2,186 | 704 |
営業外収益合計 | 4,676 | 3,798 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 104 | 35 |
為替差損 | － | 0 |
支払手数料 | － | 6,682 |
自己株式取得費用 | 1,903 | － |
雑損失 | 215 | 271 |
営業外費用合計 | 2,222 | 6,990 |
経常利益 | 823,159 | 1,067,783 |
税金等調整前中間純利益 | 823,159 | 1,067,783 |
法人税、住民税及び事業税 | 254,309 | 338,414 |
法人税等合計 | 254,309 | 338,414 |
中間純利益 | 568,849 | 729,368 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,620 | 15,648 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 564,228 | 713,719 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 568,849 | 729,368 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △10 | 8 |
為替換算調整勘定 | 327 | 338 |
その他の包括利益合計 | 317 | 346 |
中間包括利益 | 569,166 | 729,714 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 564,333 | 713,846 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 4,833 | 15,868 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 823,159 | 1,067,783 |
減価償却費 | 18,304 | 21,669 |
受取利息 | △1,689 | △2,230 |
支払利息 | 104 | 35 |
為替差損益（△は益） | － | 0 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △5 |
売上債権の増減額（△は増加） | 110,427 | 129,057 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 35 | △352 |
前払費用の増減額（△は増加） | △25,783 | △5,948 |
未払金の増減額（△は減少） | 28,676 | 22,621 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,490 | △56,006 |
契約負債の増減額（△は減少） | 4,893 | 10,551 |
預り金の増減額（△は減少） | △7,296 | △17,354 |
その他 | 16,812 | △4,654 |
小計 | 923,976 | 1,165,165 |
利息の受取額 | 1,689 | 1,910 |
利息の支払額 | △104 | △35 |
法人税等の支払額 | △388,580 | △359,268 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,981 | 807,771 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △6,245 | △5,237 |
無形固定資産の取得による支出 | △17,262 | △67,229 |
投資有価証券の償還による収入 | 880 | 238 |
敷金の差入による支出 | △17,710 | － |
その他 | △644 | △1,243 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,983 | △73,471 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △931,000 | △758,670 |
リース債務の返済による支出 | △3,864 | △3,933 |
自己株式の取得による支出 | △475,809 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,410,673 | △762,604 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | 338 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △914,790 | △27,966 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,405,535 | 1,788,114 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,490,745 | ※１ 1,760,148 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用 後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１
前連結会計年度（2026年３月31日）
現金及び預金のうち592,610千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
現金及び預金のうち592,610千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与及び賞与 | 148,409千円 | 129,498千円 |
賃借料 | 226,513 | 227,403 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,083,355千円 | 2,352,758千円 |
東京都からの預り金 | △592,610 | △592,610 |
現金及び現金同等物 | 1,490,745 | 1,760,148 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 931,000 | 24.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 467,537 | 12.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式597,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が475,809千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が475,809千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 748,060 | 20.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 617,149 | 16.50 | 2026年９月30日 | 2026年11月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
コンサルティング事業 | |||
コンサルティング事業合計 | 2,632,046 | － | 2,632,046 |
コンサルティング業務（Long） | 2,211,573 | － | 2,211,573 |
コンサルティング業務（Short） | 420,473 | － | 420,473 |
その他の事業 | － | 22,625 | 22,625 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,632,046 | 22,625 | 2,654,672 |
外部顧客への売上高 | 2,632,046 | 22,625 | 2,654,672 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業、システム開発事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
コンサルティング事業 | |||
コンサルティング事業合計 | 2,929,548 | － | 2,929,548 |
コンサルティング業務（Long） | 2,434,163 | － | 2,434,163 |
コンサルティング業務（Short） | 495,385 | － | 495,385 |
その他の事業 | － | 26,044 | 26,044 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,929,548 | 26,044 | 2,955,593 |
外部顧客への売上高 | 2,929,548 | 26,044 | 2,955,593 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業、システム開発事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 14円94銭 | 19円08銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 564,228 | 713,719 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 564,228 | 713,719 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 37,771,639 | 37,403,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………617,149千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月16日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
