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太陽化学株式会社｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 太陽化学株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-04 15:40:00
- EDINET書類ID
S100ZAWL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第110期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 太陽化学株式会社 |
【英訳名】 | TAIYO KAGAKU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 崎 長 宣 |
【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市山田町800番 |
【電話番号】 | (059)340－0800（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 コーポレート本部長兼 ウェルネス推進本部長 山 崎 長 俊 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番３号 （太陽化学株式会社東京本社） |
【電話番号】 | (03)5470－6800（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 カスタマーサービス本部長 田 中 宏 明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第109期 中間連結会計期間 | 第110期 中間連結会計期間 | 第109期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 26,023 | 27,742 | 52,484 |
経常利益 | （百万円） | 3,876 | 4,131 | 7,823 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,391 | 2,881 | 5,215 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,773 | 3,308 | 6,900 |
純資産額 | （百万円） | 53,641 | 58,710 | 56,851 |
総資産額 | （百万円） | 65,088 | 71,526 | 69,599 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 141.72 | 172.09 | 309.43 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 80.0 | 79.6 | 79.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,570 | 2,999 | 6,483 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △971 | △1,935 | △236 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,292 | △1,591 | △2,160 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,733 | 11,221 | 11,793 |
（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高い賃上げ率による雇用・所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調で推移いたしましたが、東欧・中東地域における紛争の長期化等による地政学リスクの高まり、不安定な為替動向や物価高、さらには相次ぐ自然災害の発生の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、付加価値商品への需要により底堅く推移しましたが、原材料価格やエネルギーコストに加え、物流費及び人件費の高止まりが継続しているほか、継続的な物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、277億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、39億59百万円（前年同期比9.7％増）となりました。経常利益は、41億31百万円（前年同期比6.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、28億81百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、米国市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、92億63百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は、21億56百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
一般食品用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内、アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、77億94百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は、11億円（前年同期比0.3％増）となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、乳製品・加工食品用途の液卵加工品・粉末卵が増加しましたが、めん用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、惣菜用途、冷菓用途及び飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、105億94百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は、６億76百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、90百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は、25百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して19億27百万円増加して715億26百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加９億９百万円、商品及び製品の増加７億54百万円、建物及び構築物（純額）の増加４億97百万円、投資有価証券の増加７億23百万円、現金及び預金の減少２億24百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億77百万円、流動資産その他の減少１億17百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億２百万円、有形固定資産その他（純額）の減少１億87百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して67百万円増加して128億15百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加５億58百万円、賞与引当金の増加５億60百万円、固定負債その他の増加１億71百万円、未払法人税等の減少５億53百万円、流動負債その他の減少６億90百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して18億59百万円増加して587億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益28億81百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億62百万円、非支配株主持分の増加１億28百万円、配当金の支払による減少14億90百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.4％から79.6％となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、112億21百万円（前年同中間期末より24億88百万円増、28.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により29億99百万円（前年同中間期は35億70百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、税金等調整前中間純利益が41億27百万円、自己金融効果としての減価償却費９億84百万円、賞与引当金の増加５億59百万円、仕入債務の増加６億１百万円、利息及び配当金の受取額１億51百万円等による資金の増加、受取利息及び受取配当金１億46百万円、売上債権の増加９億85百万円、棚卸資産の増加６億52百万円、法人税等の支払額15億58百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により19億35百万円（前年同中間期は９億71百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入９億38百万円、定期預金の預入による支出12億62百万円、有形固定資産の取得による支出15億40百万円、投資有価証券の取得による支出１億18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により15億91百万円（前年同中間期は12億92百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入38億円の他、短期借入金の返済による支出38億円、配当金の支払額14億90百万円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億61百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月４日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,513,701 | 23,513,701 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 23,513,701 | 23,513,701 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 23,513,701 | － | 7,730,621 | － | 7,914,938 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
長陽物産有限会社 | 三重県四日市市山田町800番 | 2,283 | 13.62 |
向陽興産株式会社 | 三重県四日市市山田町800番 | 1,167 | 6.96 |
太陽化学取引先持株会 | 三重県四日市市山田町800番 | 870 | 5.19 |
有限会社和向 | 三重県四日市市赤堀一丁目８番18号 | 760 | 4.53 |
一般財団法人食品分析開発センター ＳＵＮＡＴＥＣ | 三重県四日市市赤堀新町９番５号 | 582 | 3.47 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 437 | 2.61 |
株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 437 | 2.61 |
山崎長徳 | 三重県四日市市 | 291 | 1.73 |
太陽化学従業員持株会 | 三重県四日市市山田町800番 | 289 | 1.72 |
新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 275 | 1.64 |
計 | － | 7,395 | 44.12 |
（注）上記のほか、自己株式が6,753千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 6,753,500 | |||
（相互保有株式） | － | |||
普通株式 | 20,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,731,900 | 167,319 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,601 | － | － |
発行済株式総数 |
| 23,513,701 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 167,319 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 太陽化学株式会社 | 三重県四日市市 山田町800番 | 6,753,500 | － | 6,753,500 | 28.72 |
（相互保有株式） 株式会社サンフコ | 東京都千代田区 鍛冶町一丁目８番３号 | 20,700 | － | 20,700 | 0.08 |
計 | － | 6,774,200 | － | 6,774,200 | 28.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 13,879,583 | 13,655,227 |
受取手形及び売掛金 | 11,133,452 | 12,043,396 |
電子記録債権 | 679,426 | 721,234 |
商品及び製品 | 6,793,029 | 7,548,017 |
仕掛品 | 812,479 | 828,610 |
原材料及び貯蔵品 | 4,128,910 | 3,951,617 |
その他 | 1,152,122 | 1,034,338 |
貸倒引当金 | △38,959 | △45,013 |
流動資産合計 | 38,540,045 | 39,737,428 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 8,892,897 | 9,390,154 |
機械装置及び運搬具（純額） | 5,074,403 | 4,771,799 |
土地 | 8,166,432 | 8,165,667 |
その他（純額） | 1,725,678 | 1,538,404 |
有形固定資産合計 | 23,859,412 | 23,866,026 |
無形固定資産 | 141,350 | 148,971 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 6,754,023 | 7,477,304 |
その他 | 317,784 | 309,888 |
貸倒引当金 | △12,950 | △12,950 |
投資その他の資産合計 | 7,058,857 | 7,774,242 |
固定資産合計 | 31,059,619 | 31,789,240 |
資産合計 | 69,599,665 | 71,526,669 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 6,112,633 | 6,671,359 |
未払法人税等 | 1,605,528 | 1,052,107 |
賞与引当金 | 368,526 | 928,554 |
その他 | 2,672,837 | 1,982,062 |
流動負債合計 | 10,759,525 | 10,634,083 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 383,371 | 376,859 |
退職給付に係る負債 | 25,574 | 30,219 |
役員退職慰労引当金 | 303,665 | 326,996 |
その他 | 1,276,070 | 1,447,835 |
固定負債合計 | 1,988,680 | 2,181,910 |
負債合計 | 12,748,205 | 12,815,994 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 7,730,621 | 7,730,621 |
資本剰余金 | 7,380,760 | 7,403,900 |
利益剰余金 | 43,366,688 | 44,757,749 |
自己株式 | △7,565,534 | △7,548,059 |
株主資本合計 | 50,912,535 | 52,344,211 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,625,295 | 2,987,617 |
繰延ヘッジ損益 | 7,738 | 21,013 |
為替換算調整勘定 | 1,682,146 | 1,606,350 |
退職給付に係る調整累計額 | 11,456 | 10,691 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,326,637 | 4,625,672 |
非支配株主持分 | 1,612,286 | 1,740,791 |
純資産合計 | 56,851,459 | 58,710,675 |
負債純資産合計 | 69,599,665 | 71,526,669 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 26,023,938 | 27,742,972 |
売上原価 | 18,113,232 | 18,726,102 |
売上総利益 | 7,910,705 | 9,016,869 |
販売費及び一般管理費 | ※ 4,302,501 | ※ 5,057,577 |
営業利益 | 3,608,204 | 3,959,292 |
営業外収益 |
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受取利息 | 26,385 | 79,247 |
受取配当金 | 61,796 | 67,165 |
持分法による投資利益 | 60,000 | 67,414 |
為替差益 | 69,700 | － |
受取賃貸料 | 33,485 | 61,449 |
その他 | 71,075 | 25,897 |
営業外収益合計 | 322,443 | 301,174 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | 11,418 | 11,315 |
貸与資産減価償却費 | 23,935 | 32,258 |
為替差損 | － | 58,628 |
その他 | 19,007 | 26,822 |
営業外費用合計 | 54,361 | 129,024 |
経常利益 | 3,876,286 | 4,131,442 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 50,548 |
特別利益合計 | － | 50,548 |
特別損失 |
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固定資産除売却損 | 4,221 | 54,691 |
役員退職慰労金 | 240,519 | － |
特別損失合計 | 244,741 | 54,691 |
税金等調整前中間純利益 | 3,631,545 | 4,127,299 |
法人税等 | 1,100,541 | 1,108,283 |
中間純利益 | 2,531,004 | 3,019,015 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 139,192 | 137,691 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,391,811 | 2,881,323 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,531,004 | 3,019,015 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 192,640 | 372,129 |
為替換算調整勘定 | △12,050 | △84,983 |
退職給付に係る調整額 | 21,773 | △764 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 40,187 | 3,467 |
その他の包括利益合計 | 242,549 | 289,849 |
中間包括利益 | 2,773,553 | 3,308,864 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,816,767 | 3,180,359 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △43,213 | 128,505 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 3,631,545 | 4,127,299 |
減価償却費 | 982,900 | 984,768 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △421 | 6,542 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 464,321 | 559,002 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △247,651 | 23,331 |
受取利息及び受取配当金 | △88,181 | △146,412 |
支払利息 | 11,418 | 11,315 |
為替差損益（△は益） | △26,890 | 20,841 |
持分法による投資損益（△は益） | △60,000 | △67,414 |
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △50,548 |
売上債権の増減額（△は増加） | △916,104 | △985,066 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △291,137 | △652,439 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 561,231 | 601,254 |
その他 | △323,266 | △14,330 |
小計 | 3,697,763 | 4,418,142 |
利息及び配当金の受取額 | 95,823 | 151,103 |
利息の支払額 | △11,418 | △11,315 |
法人税等の支払額 | △257,476 | △1,558,022 |
法人税等の還付額 | 286,776 | － |
役員退職慰労金の支払額 | △240,519 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,570,948 | 2,999,907 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △573,820 | △1,262,973 |
定期預金の払戻による収入 | 309,047 | 938,265 |
有形固定資産の取得による支出 | △637,439 | △1,540,271 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 76,479 |
投資有価証券の取得による支出 | △18,652 | △118,232 |
無形固定資産の取得による支出 | △50,751 | △28,600 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △971,617 | △1,935,332 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 4,400,000 | 3,800,000 |
短期借入金の返済による支出 | △4,400,000 | △3,800,000 |
配当金の支払額 | △1,215,210 | △1,490,262 |
非支配株主への配当金の支払額 | △53,692 | △78,348 |
その他 | △23,402 | △23,066 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,292,306 | △1,591,678 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,898 | △44,610 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,384,923 | △571,713 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,348,393 | 11,793,506 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,733,316 | ※ 11,221,793 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 850,029千円 | 993,387千円 |
賞与引当金繰入額 | 390,980千円 | 461,635千円 |
研究開発費 | 664,058千円 | 761,160千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 12,240,399千円 | 13,655,227千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,507,083千円 | △2,433,433千円 |
現金及び現金同等物 | 8,733,316千円 | 11,221,793千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,215,210 | 72 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 337,874 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,490,262 | 89 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 335,203 | 20 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ニュー トリション 事業 | インター フェイス ソリュー ション 事業 | ナチュラル イングリ ディエント 事業 | 計 | ||
売上高 |
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日本 | 3,115,045 | 6,073,414 | 8,942,991 | 18,131,450 | 77,581 | 18,209,032 |
アジア | 654,061 | 867,263 | 1,613,538 | 3,134,863 | 8,756 | 3,143,619 |
アメリカ | 3,528,816 | 58,955 | － | 3,587,772 | － | 3,587,772 |
欧州 | 959,178 | 124,334 | － | 1,083,513 | － | 1,083,513 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,257,102 | 7,123,967 | 10,556,529 | 25,937,599 | 86,338 | 26,023,938 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 8,257,102 | 7,123,967 | 10,556,529 | 25,937,599 | 86,338 | 26,023,938 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 8,257,102 | 7,123,967 | 10,556,529 | 25,937,599 | 86,338 | 26,023,938 |
セグメント利益 | 1,870,694 | 1,096,950 | 614,808 | 3,582,453 | 25,751 | 3,608,204 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ニュー トリション 事業 | インター フェイス ソリュー ション 事業 | ナチュラル イングリ ディエント 事業 | 計 | ||
売上高 |
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日本 | 3,287,391 | 6,370,113 | 8,927,953 | 18,585,458 | 79,992 | 18,665,451 |
アジア | 855,938 | 1,194,148 | 1,666,798 | 3,716,885 | 10,150 | 3,727,036 |
アメリカ | 3,873,248 | 13,971 | － | 3,887,220 | － | 3,887,220 |
欧州 | 1,247,270 | 215,994 | － | 1,463,264 | － | 1,463,264 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,263,849 | 7,794,227 | 10,594,752 | 27,652,829 | 90,142 | 27,742,972 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 9,263,849 | 7,794,227 | 10,594,752 | 27,652,829 | 90,142 | 27,742,972 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 9,263,849 | 7,794,227 | 10,594,752 | 27,652,829 | 90,142 | 27,742,972 |
セグメント利益 | 2,156,868 | 1,100,069 | 676,933 | 3,933,871 | 25,421 | 3,959,292 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 141円72銭 | 172円09銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 2,391,811 | 2,881,323 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,391,811 | 2,881,323 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,876 | 16,743 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,490,262千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………89円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月12日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………335,203千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
