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新家工業株式会社|半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
新家工業株式会社
書類名
半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:06:00
EDINET書類ID
S100ZAWA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第163期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

新家工業株式会社

【英訳名】

ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  市 川 圭 司

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番12号

【電話番号】

(06)6253-0221(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役常務管理本部長  胡 居 典 明

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番12号

【電話番号】

(06)6253-0221(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役常務管理本部長  胡 居 典 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第162期
中間連結会計期間

第163期
中間連結会計期間

第162期

会計期間

自2025年4月1日
至2025年9月30日

自2026年4月1日
至2026年9月30日

自2025年4月1日
至2026年3月31日

売上高

(百万円)

19,850

21,021

40,447

経常利益

(百万円)

1,055

1,577

2,306

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

589

1,068

1,521

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,753

2,630

4,785

純資産額

(百万円)

32,370

36,487

34,905

総資産額

(百万円)

54,158

62,529

59,521

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

61.86

112.02

159.55

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

58.9

57.5

57.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

455

2,614

3,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△741

△1,918

△1,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

275

△1,105

648

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

6,671

8,385

8,801

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2 当社は「役員向け株式給付信託」を導入しており、「1株当たり中間(当期)純利益」の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「役員向け株式給付信託」が保有する株式を含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、継続的な賃上げや最低賃金の改定などを背景に実質賃金が増加するなど、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。一方、生活必需品等の価格上昇が個人消費の下押し要因となったほか、自然災害や天候不順等の影響もあり、景気は緩やかな回復にとどまりました。また、海外経済においても地政学的リスクの高まりや世界的な長期金利の上昇などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境のもと、鉄鋼業界におきましては、建築・土木分野では、人手不足や建築資材の高止まりに伴う工期の遅延・見直しが常態化し、鋼材需要は停滞いたしました。また、自動車分野におきましては、一部に生産の持ち直しが見られたものの、本格的な需要回復には至らず、鋼管全般の国内需要は総じて伸び悩みました。

また、我が国への不当廉売関税(アンチダンピング課税)の賦課など、通商政策が進展したことに加え、円安トレンドが続く為替相場の効果もあり、海外からの安値輸入品の過度な流入は一定程度抑制されたものの、国内需要の低迷を背景に鋼材市況は力強さを欠く展開となりました。その結果、原材料費や加工費などのコスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁することは難しく、利ざやの確保が引き続き課題となりました。

このような厳しい環境下、当社グループにおきましては、需要に応じた生産・販売体制の最適化を推進するとともに、販売価格の適正化や各種コスト改善に取り組んだ結果、前年同期を上回る利益を計上いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は21,021百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,455百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益1,577百万円(前年同期比49.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,068百万円(前年同期比81.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(鋼管関連)

普通鋼製品につきましては、当社の主力分野である建築関連において、人手不足や資材価格・物流費の高騰を背景に、住宅着工の低迷や建設工事の工期の遅延・見直しが長期化しており、厳しい受注環境が続きました。一方、住宅設備や梱包資材関連では、中東情勢に起因する部材調達の遅延や物流の停滞が生じていたものの、第2四半期には影響が限定的となり、出荷は従来の水準に戻りました。また、自動倉庫や太陽光架台といったエネルギー関連案件の受注も堅調に推移した結果、販売数量は前年同期並みの水準を維持いたしました。

ステンレス鋼製品につきましては、普通鋼と同様に建築関連が低調に推移した一方、半導体製造装置、データセンター、トラック架装、エネルギー、食品・薬品関連設備などは堅調に推移いたしました。価格に関しては、人件費、物流費、光熱費の上昇に加え、中東情勢の影響による副資材の供給不安や、7月に発表されたアンチダンピング暫定関税により海外からの入荷が抑制されたことから、販売価格の引き上げを進めやすい環境となりました。こうした状況を背景に、市況価格は強含みで推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は20,642百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,144百万円(前年同期比79.7%増)となりました。

(不動産等賃貸)

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげています。

この結果、当セグメントの売上高は350百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は305百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は62,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加しました。流動資産は29,604百万円となり228百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少415百万円であります。固定資産は32,924百万円となり3,236百万円の増加となりました。これは主に、建物(純額)の増加1,010百万円と投資有価証券の増加2,505百万円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は26,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加しました。流動負債は18,213百万円となり919百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加267百万円と電子記録債務の増加458百万円であります。固定負債は7,828百万円となり506百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加661百万円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は36,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1,501百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,385百万円となり、前連結会計年度末より415百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,614百万円(前年同期は455百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,573百万円の資金増加、仕入債務の増減額720百万円の資金増加となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1,918百万円(前年同期は741百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が514百万円の資金減少、有形固定資産の取得による支出が1,501百万円の資金減少となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は1,105百万円(前年同期は275百万円の資金の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,053百万円の資金減少となったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

一 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
 上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。

そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

①企業価値向上のための取組み

当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。

②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。

三 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

四 二及び三の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について

上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

計

32,000,000

(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

   株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,400,000

10,400,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

計

10,400,000

10,400,000

―

―

(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を

   行っております。これにより発行済株式総数は、5,200,000株増加し、10,400,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日

5,200

10,400

-

3,940

-

4,155

(注)2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、5,200,000株増加し、10,400,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

一般社団法人ツバメの会

横浜市鶴見区鶴見中央1丁目
31-22-1810

490

5.11

株式会社北國銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

石川県金沢市広岡2丁目12-6
(東京都中央区晴海1丁目8-12)

467

4.87

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2-1

419

4.36

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4―5

367

3.83

阪和興業株式会社

東京都中央区築地1丁目13-1

355

3.69

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5-5
(東京都中央区晴海1丁目8-12)

315

3.28

加賀商工有限会社

加賀市大聖寺耳聞山町71番地の1

200

2.08

みずほ信託銀行株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内1丁目3-3
(東京都中央区晴海1丁目8-12)

180

1.88

積水樹脂株式会社

大阪市北区西天満2丁目4-4

132

1.38

株式会社ヨドコウ

大阪市中央区南本町4丁目1-1

131

1.36

計

―

3,060

31.88

(注) 1 所有株式数につきましては千株未満を、その割合につきましては小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。

2 上記のほか当社所有の自己株式801千株があります。

3 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

 普通株式

801,300

完全議決権株式(その他)

 普通株式

95,502

―

9,550,200

単元未満株式

 普通株式

48,500

 ―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

10,400,000

―

―

総株主の議決権

―

95,502

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式59,600株(議決権の数596個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

4 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

新家工業株式会社

大阪市中央区
南船場二丁目12番12号

801,300

-

801,300

7.70

計

―

801,300

-

801,300

7.70

(注) 1 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式59,600株は、上記自己株式に含めておりません。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,801

8,385

受取手形及び売掛金

5,502

5,750

電子記録債権

6,030

5,687

有価証券

-

98

商品及び製品

6,570

6,647

仕掛品

747

760

原材料及び貯蔵品

1,717

1,797

その他

486

500

貸倒引当金

△23

△24

流動資産合計

29,833

29,604

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

5,270

6,280

土地

4,713

4,703

その他(純額)

4,114

3,865

有形固定資産合計

14,098

14,848

無形固定資産

228

210

投資その他の資産

投資有価証券

13,453

15,959

退職給付に係る資産

1,644

1,675

その他

264

231

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

15,361

17,865

固定資産合計

29,688

32,924

資産合計

59,521

62,529

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,428

6,696

電子記録債務

2,938

3,396

短期借入金

4,910

4,994

1年内返済予定の長期借入金

325

320

未払法人税等

159

526

賞与引当金

444

476

その他

2,087

1,803

流動負債合計

17,294

18,213

固定負債

長期借入金

2,509

2,349

役員退職慰労引当金

59

39

株式給付引当金

21

20

退職給付に係る負債

663

693

資産除去債務

7

7

繰延税金負債

3,367

4,028

その他

692

688

固定負債合計

7,321

7,828

負債合計

24,616

26,041

純資産の部

株主資本

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

4,596

4,596

利益剰余金

19,711

19,724

自己株式

△1,723

△1,715

株主資本合計

26,525

26,546

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

7,242

8,743

為替換算調整勘定

△92

△16

退職給付に係る調整累計額

735

710

その他の包括利益累計額合計

7,885

9,436

非支配株主持分

494

505

純資産合計

34,905

36,487

負債純資産合計

59,521

62,529

0104020_honbun_0029447253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,850

21,021

売上原価

15,785

16,262

売上総利益

4,064

4,759

販売費及び一般管理費

※1 3,187

※1 3,303

営業利益

877

1,455

営業外収益

受取利息

12

16

受取配当金

183

228

仕入割引

9

9

その他

28

35

営業外収益合計

234

289

営業外費用

支払利息

36

60

為替差損

7

96

その他

13

11

営業外費用合計

57

167

経常利益

1,055

1,577

特別利益

保険解約返戻金

20

-

固定資産売却益

-

0

特別利益合計

20

0

特別損失

固定資産売却損

1

-

固定資産除却損

113

4

特別損失合計

115

4

税金等調整前中間純利益

959

1,573

法人税、住民税及び事業税

216

508

法人税等調整額

131

△13

法人税等合計

347

494

中間純利益

612

1,078

非支配株主に帰属する中間純利益

22

10

親会社株主に帰属する中間純利益

589

1,068

0104035_honbun_0029447253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

612

1,078

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,257

1,501

為替換算調整勘定

△107

75

退職給付に係る調整額

△7

△25

その他の包括利益合計

1,141

1,551

中間包括利益

1,753

2,630

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,731

2,619

非支配株主に係る中間包括利益

22

10

0104050_honbun_0029447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

959

1,573

減価償却費

419

462

固定資産除却損

113

4

固定資産売却損益(△は益)

1

△0

のれん償却額

2

4

保険解約返戻金

△20

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

0

環境対策引当金の増減額(△は減少)

-

△5

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

24

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△59

△19

受取利息及び受取配当金

△196

△245

支払利息

36

60

売上債権の増減額(△は増加)

458

93

棚卸資産の増減額(△は増加)

519

△176

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,124

720

その他

△266

60

小計

855

2,557

利息及び配当金の受取額

197

246

利息の支払額

△37

△60

法人税等の支払額

△624

△156

法人税等の還付額

9

27

保険解約返戻金の受取額

54

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

455

2,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△110

△514

投資有価証券の売却による収入

3

-

投資有価証券の償還による収入

100

100

有形固定資産の取得による支出

△391

△1,501

有形固定資産の売却による収入

3

0

有形固定資産の除却による支出

△2

△1

無形固定資産の取得による支出

△0

△1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△342

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△741

△1,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,412

122

長期借入金の返済による支出

△163

△165

リース債務の返済による支出

△15

△12

配当金の支払額

△956

△1,053

自己株式の取得による支出

△1

△0

自己株式の売却による収入

-

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

275

△1,105

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

△6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△31

△415

現金及び現金同等物の期首残高

6,703

8,801

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,671

※ 8,385

0104100_honbun_0029447253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。)(以下、「取締役」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。

(1)取引の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(3)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数について、前連結会計年度は103百万円、65,000株であり、当中間連結会計期間は95百万円、59,600株であります。なお当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、本信託に残存する当社株式数については、当該株式分割後の株式数で記載しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

発送配達費

1,111

百万円

1,124

百万円

従業員給与手当

590

百万円

643

百万円

賞与引当金繰入額

230

百万円

259

百万円

退職給付費用

30

百万円

26

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

4

百万円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

△1

百万円

0

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

6,671百万円

8,385百万円

現金及び現金同等物

6,671百万円

8,385百万円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

959百万円

200円

2025年
3月31日

2025年
6月27日

(注)1 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

479百万円

100円

2025年
9月30日

2025年
12月4日

(注)1 2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,055百万円

220円

2026年
3月31日

2026年
6月26日

(注)1 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が7百万円含まれております。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2026年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

479百万円

50円

2026年
9月30日

2026年
12月3日

(注)1 2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の1株当たり配当額を記載しております。

0104110_honbun_0029447253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結
損益計算書計上額

(注3)

鋼管関連

自転車
関連

不動産等
賃貸

計

売上高

  外部顧客への売上高

19,369

114

344

19,829

21

19,850

-

19,850

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

19,369

114

344

19,829

21

19,850

-

19,850

セグメント利益又は損失(△)

636

14

299

951

2

953

△75

877

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

中間連結会計期間において、三宅金属株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、鋼管関連においてのれんが164百万円発生しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結
損益計算書計上額

(注3)

鋼管関連

不動産等
賃貸

計

売上高

  外部顧客への売上高

20,642

350

20,992

28

21,021

-

21,021

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

20,642

350

20,992

28

21,021

-

21,021

セグメント利益又は損失(△)

1,144

305

1,450

△1

1,449

6

1,455

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。これに伴い、従来「自転車関連」として独立した報告セグメントを記載しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

鋼管関連

(注)3

自転車関連

不動産等賃貸

計

商品及び製品の販売

19,235

114

-

19,350

21

19,371

役務の提供(注)1

110

-

-

110

-

110

顧客との契約から生じる収益

19,346

114

-

19,461

21

19,482

その他の収益(注)2

22

-

344

367

-

367

外部顧客への売上高

19,369

114

344

19,829

21

19,850

(注)1 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

   2 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

3 三宅金属株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社として連結の範囲に含め「鋼管関連」に新たに追加しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

鋼管関連

不動産等賃貸

計

商品及び製品の販売

20,361

-

20,361

28

20,390

役務の提供(注)1

260

-

260

-

260

顧客との契約から生じる収益

20,622

-

20,622

28

20,651

その他の収益(注)2

20

350

370

-

370

外部顧客への売上高

20,642

350

20,992

28

21,021

(注)1 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

2 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

3 2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。これに伴い、従来「自転車関連」として独立した報告セグメントを記載しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

61円86銭

112円02銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

                (百万円)

589

1,068

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益          (百万円)

589

1,068

普通株式の期中平均株式数    (千株)

9,534

9,536

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

3 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【その他】

第163期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 479百万円

② 1株当たりの金額                              50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月3日

(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の1株当たりの金額につきましては、当該株式分割後の1株当たりの金額を記載しております。

0201010_honbun_0029447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。