バリュエンスホールディングス株式会社｜有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．2026年10月30日（金）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第25条の規定により、2026年10月30日（金）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。）によります。

２．本募集（以下「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から330,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

４．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

　2026年11月10日（火）から2026年11月13日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

　（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2026年10月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【募集の条件】

　（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2026年11月10日（火）から2026年11月13日（金）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.valuence.inc/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年11月９日（月）から2026年11月13日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年11月10日（火）から2026年11月13日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年11月10日（火）の場合、申込期間は「自　2026年11月11日（水）　至　2026年11月12日（木）」、払込期日は「2026年11月16日（月）」

②　発行価格等決定日が2026年11月11日（水）の場合、申込期間は「自　2026年11月12日（木）　至　2026年11月13日（金）」、払込期日は「2026年11月17日（火）」

③　発行価格等決定日が2026年11月12日（木）の場合、申込期間は「自　2026年11月13日（金）　至　2026年11月16日（月）」、払込期日は「2026年11月18日（水）」

④　発行価格等決定日が2026年11月13日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６．申込証拠金には、利息をつけません。

７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年11月10日（火）の場合、受渡期日は「2026年11月17日（火）」

②　発行価格等決定日が2026年11月11日（水）の場合、受渡期日は「2026年11月18日（水）」

③　発行価格等決定日が2026年11月12日（木）の場合、受渡期日は「2026年11月19日（木）」

④　発行価格等決定日が2026年11月13日（金）の場合、受渡期日は「2026年11月20日（金）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】

　後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

（４）【払込取扱場所】

　（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2026年10月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額1,636,820,000円については、全額を当社の連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社（以下「バリュエンスジャパン」という。）への融資資金に充当する予定であります。バリュエンスジャパンは、当該融資資金を、2027年８月期に設備投資資金として900百万円、商品仕入れのための運転資金として500百万円、残額が生じた場合は2028年８月期の設備投資資金の一部として充当する予定であります。

　実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。

　なお、後記「第三部　参照情報　第１　参照書類　１　有価証券報告書（第14期）」の「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資計画については、本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2026年９月30日現在）下表のとおりであります。

　（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

２．当社からの融資資金は、今回の増資資金を含みます。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2026年11月10日（火）から2026年11月13日（金）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

２．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

３．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．売出価額の総額は、2026年10月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

　（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2026年11月10日（火）から2026年11月13日（金）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代金）を決定いたします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.valuence.inc/ir/news/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．前記「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．株式の受渡期日は、2026年11月20日（金）であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年11月９日（月）から2026年11月13日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年11月10日（火）から2026年11月13日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年11月10日（火）の場合、申込期間は「自　2026年11月11日（水）　至　2026年11月12日（木）」、受渡期日は「2026年11月17日（火）」

②　発行価格等決定日が2026年11月11日（水）の場合、申込期間は「自　2026年11月12日（木）　至　2026年11月13日（金）」、受渡期日は「2026年11月18日（水）」

③　発行価格等決定日が2026年11月12日（木）の場合、申込期間は「自　2026年11月13日（金）　至　2026年11月16日（月）」、受渡期日は「2026年11月19日（木）」

④　発行価格等決定日が2026年11月13日（金）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

なお、引受人の手取金は前記「第１　募集要項　３　株式の引受け　引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。

金融商品取引業者の引受株式数

５．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７．申込証拠金には、利息をつけません。

８．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から330,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.valuence.inc/ir/news/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．売出価額の総額は、2026年10月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．株式の受渡期日は、2026年11月20日（金）であります。

売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。

２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３．申込証拠金には、利息をつけません。

４．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

　一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から330,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、330,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の受渡期日から2026年12月11日（金）までの間を行使期間（以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。（注））として上記当社株主から付与されます。

　また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年12月11日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

　上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主から野村證券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。

（注）　グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2026年11月10日（火）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2026年11月17日（火）から2026年12月11日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2026年11月13日（金）から2026年12月11日（金）までの間」

②　発行価格等決定日が2026年11月11日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2026年11月18日（水）から2026年12月11日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2026年11月14日（土）から2026年12月11日（金）までの間」

③　発行価格等決定日が2026年11月12日（木）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2026年11月19日（木）から2026年12月11日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2026年11月17日（火）から2026年12月11日（金）までの間」

④　発行価格等決定日が2026年11月13日（金）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2026年11月20日（金）から2026年12月11日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2026年11月18日（水）から2026年12月11日（金）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

　一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるＳＦプロパティマネジメント株式会社及び嵜本晋輔並びに当社株主である嵜本晃次は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１．募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2026年10月31日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2026年11月10日から2026年11月13日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.valuence.inc/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

（株価情報等）

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

　2023年10月30日から2026年10月23日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

2023年10月30日から2024年８月31日については、2023年８月期有価証券報告書の2023年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2024年９月１日から2025年８月31日については、2024年８月期有価証券報告書の2024年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2025年９月１日から2026年８月31日については、2025年８月期有価証券報告書の2025年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2026年９月１日から2026年10月23日については、2026年10月９日に公表した2026年８月期の未監査の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

（2024年８月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）

２【大量保有報告書等の提出状況】

　2026年４月30日から2026年10月23日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．ＳＦプロパティマネジメント株式会社及び嵜本晋輔は共同保有者であります。

２．当該訂正報告書は、2026年５月１日付で提出された変更報告書の訂正に係るものであります。

３．上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第14期（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）2025年11月25日関東財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第15期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）2026年４月10日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年11月26日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年11月26日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2026年10月９日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。

　以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを含め、その達成を保証するものではありません。なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち2026年８月期における数値目標については、2026年10月９日に実績値（未監査）を公表しております。

［事業等のリスク］

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2026年10月30日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）仕入体制について

①　リユース品の仕入について

　当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益確保における基盤となっております。しかしながら、リユース品の買取仕入は新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから、仕入量の調節が難しいという環境にあります。そのため、より安定した買取仕入を行うべく、WEBマーケティングの強化に加え、カスタマーサポートの充実や、電話やSNSを活用した事前査定を実施することで当社グループの買取店舗への誘導を図っております。また、宅配買取、出張買取、オンライン買取に加えアライアンスや海外での買取も実施し、仕入体制の強化に努めております。

　しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等における相場変動等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入担当者（買取スタッフ）について

　リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ価格が決まっているものはありません。また、ブランドの人気の移り変わりや近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入においては、商品の真贋チェック（当社グループの規定に準ずるか否かのチェック。以下同じ。）を行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できる買取スタッフの存在が欠かせません。従って、専門知識と経験を持ち合わせた買取スタッフの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

　以上により、買取スタッフの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び買取店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コピー商品の買取リスクについて

　バッグや時計といったブランド品については、一部ブランドに対するコピー商品の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃から各買取スタッフの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、お客様（リユース事業者及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、全て返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。また、必要に応じて、社外に真贋チェックを依頼しております。

　しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入ではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　盗品の買取リスクについて

　買い取った商品が盗品であると発覚した場合、民法の規定では２年以内、古物営業法に関する規定では民法の認める場合に加えて古物商が公の市場より仕入れてから１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく体制を整えております。

　また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。

　しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、買取した盗品の返還による損失発生や、当該トラブル発生に起因した信頼低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗・事業所展開、運営について

①　今後の店舗出店について

　当社グループは、国内外に買取店舗を展開することにより、買取仕入量を確保しております。また、海外においては、協業事業者（以下「パートナー」という。）による出店も行っております。

　当社グループの更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗や海外パートナーによる買取店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの営業エリアについて

　当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗の賃貸借契約について

　当社グループが展開する買取店舗及び小売店舗は賃貸借契約を締結していることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損会計の適用について

　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各店舗の収益管理を徹底し、収益性が低下している店舗に対しては対策を講じておりますが、不採算店舗の増加により短期間に店舗閉鎖する事態が集中的に発生した場合には、多額の減損損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部環境の変化による影響について

①　外部環境の変化に伴う業績変動について

　当社グループは、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品が主な取扱商材となっており、そのほか、骨董・美術品等も取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した販売体制を構築しております。また、今後の更なる収益拡大に向け、不動産、自動車等の取扱商品ジャンルを拡大し、世界中で共通の価値がある実物資産を幅広く取り扱っております。

　しかしながら、取扱商材によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替・株式市況等の乱高下、国際的な貿易紛争や保護主義による各国関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入、景況感の急激な変化、地金相場及び時計相場の変動等により、販売動向が大きく左右されるものが存在しております。これにより、計画どおり仕入・販売ができない場合、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、自社オークションを始めとする複数の販路を有しており、各相場動向を見ながら販路選択を行い、在庫回転期間を長期化させることなく販売することが可能ですが、計画どおりの売上総利益率が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等による影響について

　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しており、大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害や火災、感染症の拡大といった事象に備え、対応体制の整備、設備対応、社員への教育・啓発、定期訓練を実施しております。また、海外拠点においても事業継続計画（BCP）の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じていても、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症の発生により、営業継続に支障をきたす懸念があり、その回復・復旧に要するコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替相場の変動に伴う売上の減少及び利益率の悪化について

　当社グループは、買取った商品を自社開催のオークションを通じて国内外のリユース事業者へ販売しております。オークション参加事業者の中には海外事業者も多く含まれており、落札価格に為替の影響が加味されるため、円安時は海外からの入札が増え落札額が上昇しやすく、円高時は落札額が抑えられる傾向にあります。

　この傾向は、様々な国や地域からのオークション参加事業者が増えることで軽減されると考えておりますが、為替変動のタイミングとその時のオークション参加事業者の国別割合によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、小売店舗売上高の多くがインバウンド（訪日外国人観光客）によることから、急激に円高が進行するなどの要因により、インバウンド需要が冷え込んだ場合、小売店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合の激化について

　当社グループが属するリユース業界においては、商品の買取店舗や小売店舗において同業他社との競合が生じております。当社グループにおいては、マーケティングの強化、利便性の高い立地への出店、店舗におけるサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を図っております。

　しかしながら、今後新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有利子負債への依存度について

　当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しているため、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年８月期末時点の有利子負債（リース債務含む）は20,148百万円（有利子負債比率（注）196.2％）であります。また、今後は小売販売も強化してまいりますが、小売販売の割合が高まることに伴い、有利子負債の比率が上昇する可能性があります。当社グループは、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。加えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上は当社グループの重要な経営課題と認識しており、主要な金融機関との良好な取引関係を維持しております。なお、金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　有利子負債比率は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の合計額を純資産合計から新株予約権を控除した額で除して算出しております。

(4）法的規制について

①　古物営業法に関する規制について

　当社グループは、古物営業法に係る法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております。古物営業の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

　当社グループは、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受け、かつ競り売りの届出を行い古物商間及び海外事業者との古物の売買をしております。また、同法及び関連法令に関する社内教育を徹底し、同法及び関連法令に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法及び関連法令を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

　しかしながら、今後、同法及び関連法令に抵触するような事象が発生し、許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の管理について

　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。また、海外におけるEU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、シンガポール個人情報保護法（PDPA）等の法規則にも対応できるよう整備しております。

　しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年10月、当社グループが利用する外部事業者の受注管理サービスが第三者による不正アクセスを受け、同サービス上の当社グループの顧客情報の一部が流出したことが判明いたしました。また、同月、当社グループのオンライン買取サービスのシステムが第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報の一部が流出したことが判明いたしました。当社グループは、いずれの事案についても、個人情報保護委員会への報告、対象となる顧客への通知、専用お問い合わせ窓口の設置等の対応を行っております。本有価証券届出書提出日現在、流出した情報の不正利用等の二次被害は確認されておらず、これらの事案が当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後の調査の進展等により影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、これらの事案を踏まえ、外部連携システムの認証・認可の見直し、委託先及び外部サービスのセキュリティ評価の強化、外部に公開しているシステムの脆弱性管理の迅速化、情報漏洩等発生時の対応基準の整備等の再発防止策を実施しております。あわせて、情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、取締役会による監督のもと、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ及びサイバーリスク管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。

③　犯罪による収益の移転防止に関する法律について

　当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。当社グループが同法及び関連法令の遵守を怠ったことにより、行政庁による指導、勧告及び罰則を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）コンプライアンスに関する事項について

　当社グループは、ブランド品・貴金属等のリユース事業を国内外で展開しており、古物営業法、特定商取引に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律、労働関係法令のほか、事業を展開する各国・地域における各種法令及び規制等の適用を受けております。当社グループは、社会の公器として、法令等の遵守にとどまらず、役員及び従業員一人ひとりが高い倫理観に基づいて行動することが求められていると認識しております。そのため、「バリュエンスグループ行動規範」、コンプライアンスポリシー及び社内規程に基づき、コンプライアンス体制の構築・運用に取り組んでおります。

　当社グループは、関連法令・規制及びコンプライアンスポリシーの内容を職務マニュアルに反映するとともに、全役職員を対象とした定期的な研修等を通じて、その周知と遵守の徹底を図っております。また、当社代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として月１回開催）を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を洗い出し・評価した上で、個別の対応策を講じ、その進捗をモニタリングしております。さらに、社内窓口に加え、社外の弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、通報者の保護を図りつつ役職員に周知することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し是正できる体制を整備しております。

　しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、役職員による法令違反、不適切な売上計上をはじめとする会計上の誤謬又は不正、労務問題等の発生を完全に排除することは困難であります。これらが発生した場合には、行政上若しくは刑事上の処分を受けるおそれがあるほか、社会的信用の低下、取引先との取引停止・縮小による売上高の減少、損害賠償請求への対応、過年度決算の訂正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティについて

　当社グループは、店舗運営、オンライン取引、顧客管理、販売促進等の事業活動において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等の個人情報をはじめ、取引先情報や社内機密情報など多様なデータを取り扱っております。これらの情報は当社の事業運営および社会的信頼の根幹を成すものであり、その適切な保護は極めて重要な経営課題と認識しております。

　当社グループでは、情報セキュリティ対策の実効性を確保するため、社内規程の整備、アクセス権限管理の徹底、暗号化通信の採用、クラウド環境の多層防御、定期的な脆弱性診断の実施等を通じて、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクの未然防止に努めております。さらに、個人情報保護法及び各国で整備が進むデータ保護関連法規制への対応を継続的に強化しております。

　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、マルウェアやランサムウェア等による攻撃、不正アクセス、従業員や委託先の管理不備、システム障害などの予測困難な事象が発生する可能性があります。これにより、個人情報や機密情報が漏洩した場合、損害賠償義務の発生、企業イメージの低下、営業活動の停止などが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年10月、当社グループが利用する外部事業者の受注管理サービスが第三者による不正アクセスを受け、同サービス上の当社グループの顧客情報の一部が流出したことが判明いたしました。また、同月、当社グループのオンライン買取サービスのシステムが第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報の一部が流出したことが判明いたしました。当社グループは、いずれの事案についても、個人情報保護委員会への報告、対象となる顧客への通知、専用お問い合わせ窓口の設置等の対応を行っております。本有価証券届出書提出日現在、流出した情報の不正利用等の二次被害は確認されておらず、これらの事案が当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後の調査の進展等により影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、これらの事案を踏まえ、外部連携システムの認証・認可の見直し、委託先及び外部サービスのセキュリティ評価の強化、外部に公開しているシステムの脆弱性管理の迅速化、情報漏洩等発生時の対応基準の整備等の再発防止策を実施しております。あわせて、情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、取締役会による監督のもと、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ及びサイバーリスク管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。

(7）海外の事業展開について

　当社グループでは、事業拡大を図るため海外展開を進めております。各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での買取店舗展開においてパートナー店舗についても当社グループの屋号を使用して店舗運営を行うため、各国パートナーの店舗運営に関してネガティブな情報や風評等が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）特定人物への依存について

　当社の創業者であり、代表取締役である嵜本晋輔は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業推進及び新規事業の立案に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、内部での人材育成を積極的に進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）株式価値の希薄化について

　当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　加えて、当社は、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権及び譲渡制限付株式を付与しております。今後もこれらの制度の活用を検討しておりますが、新株予約権が行使された場合、また、譲渡制限付株式を付与した場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、新株予約権の詳細については、参照書類有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(10）企業買収及び新規投資、新規事業に係るリスクについて

　当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得・拡充のため、企業買収をその選択肢の一つとしております。企業買収の実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討した上で決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規投資や新規事業を開始するにあたっては、案件妥当性の判断に用いるハードルレートは当社で算出したWACCを上回る水準に設定するなど、リスクの回避に努めるとともに、資本コストを意識した経営に努めております。事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえ高度で多面的なリスクの検証を行い、経営執行会議や取締役会での議論を重ねた上で決定しておりますが、経営環境の著しい悪化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）支配株主との関係について

　当社の支配株主にあたるSFプロパティマネジメント株式会社（以下、「SFPM社」という。）は、当社の創業者であり、代表取締役であります嵜本晋輔が代表取締役を務める資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産賃貸業等を事業内容としております。

　SFPM社及び嵜本晋輔の所有株式数を含めると、2026年８月31日現在、当社発行済株式総数の57.30％（7,985千株）を保有しております。また、SFPM社は支配株主であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、SFPM社は、2026年10月30日の取締役会決議による新株式発行及び当社株式の売出しによって、支配株主ではなくなる見込みであります。

(12）支配株主との取引関係について

　当社グループは、関連当事者取引を行わないことを原則としておりますが、関連当事者との取引を行う場合には、取引の必要性及び合理性並びに取引要件の妥当性の検証等について十分に審議し、独立役員及び監査等委員の見解を踏まえた上で、取締役会の承認を得ることとしております。また、当該取引を翌事業年度以降も継続する場合には、事業年度ごとに同様の手続きを行うこととしております。さらに、当該取引の実施状況を取締役会に定期的に報告するとともに、監査等委員会による監査及び内部監査を通じて取引内容等を確認することにより、取引の健全性及び適正性の確保に努めております。

　当社の連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社は、2026年８月期においてSFPM社との間で、車両販売取引、不動産管理に係る顧客紹介取引及び不動産仲介取引等の関連当事者取引を行っております。車両販売取引は、バリュエンスジャパン株式会社が営む車両販売事業の一環として実施したものであります。また、不動産管理に係る顧客紹介取引及び不動産仲介取引は、それぞれ両社間で締結した契約に基づき実施したものであります。

　（注）　価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

(13）美術品の保有について

　当社グループは、転売による収益獲得を目的とするものではなく、当社ブランドの認知向上および集客施策の一環として「オリジナル・バーキン」（帳簿価格1,629百万円）等の美術品を保有しております。2026年８月31日現在、これらの美術品の合計額は1,847百万円であり、連結総資産の約５％であります。

　当社グループは、当該美術品について、保管場所における施錠・警備、展示時の管理体制、動産総合保険の付保等により、盗難、紛失、毀損、劣化等を防止する対応を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、盗難、火災、災害、輸送・展示中の事故等により当該美術品が滅失または毀損した場合、保険金で補填されない部分が生じるほか、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

バリュエンスホールディングス株式会社　本店

（東京都港区南青山五丁目６番19号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。