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アズビル株式会社|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
アズビル株式会社
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-11-02 10:49:00
EDINET書類ID
S100ZAVR

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開示書類本文

【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】アズビル株式会社
取締役 代表執行役社長 山本 清博
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【報告義務発生日】令和8年10月26日
【提出日】令和8年11月2日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】該当事項なし

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社オーテック
証券コード 1736
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 アズビル株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 昭和24年8月22日
代表者氏名 山本 清博
代表者役職 取締役 代表執行役社長
事業内容 制御・計測機器、空気調和制御機器、ガスメータ及び水道メータ等の機器、装置及びシステム機器の開発、設計、製造、販売、工事の施工、修理及び保守

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 執行役員 グループ経営管理本部長 浅井 覚
電話番号 03-6810-1023

(2)【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 3,137,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 3,137,000WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 3,137,000
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年10月26日 現在)
AD 17,100,000
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
18.35
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年10月26日 株券
(普通株式)
2,387,000 13.96 市場外 取得 3,000

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、令和8年10月26日付で、光通信KK投資事業有限責任組合(317,900株)、光通信KK第4号投資事業有限責任組合(171,000株)、UH Partners 2投資事業有限責任組合(1,171,500株)、UH Partners 3投資事業有限責任組合(587,100株)及びエスアイエル投資事業有限責任組合(139,500株)の5つの投資事業有限責任組合との間で、それぞれ株式譲渡契約を締結し、発行者の普通株式合計2,387,000株を譲り受けること(以下「本株式取得」といいます。)に合意しております。本株式取得は、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、かつ、同法に基づく待機期間(短縮された場合には短縮後の期間)が経過した日の3営業日後に実行する予定であり、本報告書提出日現在、令和8年11月上旬の実行を予定しております。

また、発行者との間で、令和8年10月26日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しております。本資本業務提携契約において、提出者は、本株式取得の完了を条件として、発行者の事前の承諾なく、提出者が発行者の筆頭株主となる発行者株式の追加取得を行わない旨、及び発行者株式に係る議決権の行使に当たり原則として発行者の取締役会の方針を尊重する旨を合意しております。また、提出者の発行者に対する議決権保有割合が20%未満となる場合について、①発行者による新株発行等(募集株式の発行、自己株式の処分、新株予約権の発行その他これらに類する行為をいいます。以下同じです。)により20%未満となる場合には、発行者は提出者に対し、当該議決権保有割合を20%以上21%未満とするために必要かつ法令等及び金融商品取引所の規則に反しない範囲で、当該新株発行等に係る発行者株式その他の株式等を優先的に引き受け、又は取得する権利を付与する旨、②新株予約権の行使その他の事由により20%未満となった場合には、提出者は、当該議決権保有割合を20%以上21%未満とするために必要かつ法令等及び金融商品取引所の規則に反しない範囲で、必要な新株発行等を発行者に求めることができるほか、市場内取引その他の方法により、発行者株式を追加取得することができる旨を合意しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円) 112,250
借入金額計(AH)(千円) 7,161,000
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) 7,273,250
(注)借入先は未確定であるため、確定後に変更報告書を提出する。
②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
(千円)
未確定 7,161,000
③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地