株式会社ハチバン｜半期報告書－第57期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。また、関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、海外の通商政策や地政学リスク等による物価上昇に加えて、政策金利の引き上げなどの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定やインバウンド需要により、売上は堅調に推移した一方で、原材料価格、エネルギー価格、物流費および人件費の上昇に加え、物価高を背景とした消費者の節約志向等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、商品・サービスの品質向上、既存店の販売力強化、店舗運営の効率化およびコスト上昇への対応に取り組んでまいりました。また、８番らーめん公式アプリを活用した継続的な来店促進施策を実施することで、新規顧客の獲得およびリピート顧客の増加に努め、グループ全体の収益基盤の維持・強化に取り組んでおります。

店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が６店舗、閉店が２店舗あり、合計308店舗（前連結会計年度末比５店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗115店舗、和食店舗11店舗（合計126店舗）、海外店舗は182店舗であります。

以上の結果、価格改定やインバウンド需要等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は4,123百万円（前年同期比7.2％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,613百万円（同7.1％増）となり、営業利益は101百万円（同43.7％増）となりました。また、為替差損の計上により経常利益は242百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は140百万円（同6.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、人気の「野菜トマトらーめん」をはじめとした５種類の期間限定商品を販売したほか、「令和８年８月８日」と“８”が３つ並ぶことを記念した「お客さま感謝デー」企画として、８番らーめんを代表する「野菜らーめん」「唐麺」「８番餃子」「鶏の唐揚げ」「ミニ炒飯」のガシャポン®を販売し、客数増加に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、海外ツアー団体客や地元企業のグループ会食等でご利用いただくことで売上高・客数の増加に努めております。また、ソムリエのナビゲートとともに、そば前料理とお酒のペアリングを楽しむイベントをそば業態の八兆庵で開催し、ご好評をいただきました。

以上の結果、外食事業の当中間連結会計期間の営業収益は3,529百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は366百万円（同1.0％減）となりました。

※ガシャポン®は株式会社バンダイの登録商標です。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドと「八番麺工房」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」を運営しております。

以上の結果、外販事業の当中間連結会計期間の売上高は301百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は２百万円（同28.3％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで179店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。

タイでは、人手不足等の課題はあるものの、引き続き店舗数の拡大のほか、商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。また、液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル商品の製造・販売にも取り組んでおります。なお、９月中旬以降発生した大雨による影響は軽微であります。

ベトナムでは、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上を図り、８番らーめんブランドの浸透に努めております。

以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の営業収益は782百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は192百万円（同4.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加して7,039百万円（前連結会計年度末比25.5％増）となりました。これは主に、長期借入により現金及び預金が1,130百万円、売掛金が113百万円、投資有価証券が120百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加して3,033百万円（前連結会計年度末比68.5％増）となりました。これは主に、短期借入金が239百万円、長期借入金が885百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加して4,005百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が115百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し1,812百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、197百万円（前年同期は185百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加116百万円、法人税等の支払額62百万円があったものの、税金等調整前中間純利益242百万円、減価償却費165百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、160百万円（前年同期は199百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は、1,103百万円（前年同期は105百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出74百万円、配当金の支払29百万円があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円があったことによるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数1個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式75,400株（議決権の数754個）が含まれております。なお、当該議決権の数754個のうち230個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式75,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は75,917千円、株式数は23,000株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年１月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間５年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は179,152千円、株式数は54,000株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は173,845千円、株式数は52,400株であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金851千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金848千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月21日　至　2026年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金754千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△329,853千円には、各セグメント間取引消去58千円、各セグメントに配分していない全社費用△329,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月21日　至　2026年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△318,745千円には、各セグメント間取引消去78千円、各セグメントに配分していない全社費用△318,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年３月21日 至　2026年９月20日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,300株、当中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式52,400株を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………30,244千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）2026年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。