ハリマ化成グループ株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高止まりやサプライチェーンへの影響もあり、経済環境は不透明な状況が続きました。

日本経済は、雇用、所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、原材料やエネルギー価格の上昇に伴う物価高の継続が、経済環境に影響を及ぼしました。

このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州、北米および南米での販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高が増加したため、前年同期に比べ増益となりました。

国内事業は、販売数量が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前年同期に比べ増益となりました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は604億7百万円となり、前年同期に比べ91億5千9百万円(17.9％)の増収となりました。

利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い36億3千万円となり、前年同期に比べ19億9千7百万円(122.3％)の増益となりました。経常利益は34億6千9百万円となり、前年同期に比べ21億7千2百万円(167.6％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は27億1千4百万円となり、前年同期に比べ18億8千万円(225.4％)の増益となりました。

なお、2026年7月1日付けの組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、半導体レジスト用樹脂事業を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」に変更して開示しております。

前年同期比は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

当社グループの部門別経営成績の概況は次のとおりであります。

(樹脂・化成品)

売上高は、137億1千6百万円となり、前年同期に比べ17億6千3百万円(14.8％)の増収となりました。

営業利益は、売上高の増加に加え、製造コストの低減などの収益改善施策の効果により14億6百万円となり、前年同期に比べ8億7千4百万円(164.5％)の増益となりました。

・塗料用樹脂は、市場の需要拡大に対応し、安定した製造、供給を実現したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

・半導体レジスト用樹脂は、AI関連需要が拡大する中、高度化する半導体パッケージ関連市場は堅調に推移し、当社の半導体レジスト用樹脂の販売も好調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

・合成ゴム用乳化剤は、合成ゴム全体の生産量が前年を下回ったことを背景に販売数量が減少し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

(製紙用薬品)

売上高は、153億9千4百万円となり、前年同期に比べ14億6千6百万円(10.5％)の増収となりました。

営業利益は、売上高の増加に加え、収益改善施策の効果により16億9千9百万円となり、前年同期に比べ5億8千1百万円(52.0％)の増益となりました。

・紙力増強剤は、中国で販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、販売価格の見直しを行ったこと、国内の販売数量は減少しましたが、原材料価格の高騰に対応した販売価格の見直しが一定程度進んだことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

・サイズ剤は、国内において販売数量の増加により売上高が前年同期に比べ増収となりました。一方、米国では販売数量が減少したため、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

(電子材料)

売上高は、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁したことで78億4千9百万円となり、前年同期に比べ25億5百万円(46.9％)の増収となりました。

営業利益は、売上高の増加に伴い3億1千5百万円となり、前年同期に比べ1億6千2百万円(105.5％)の増益となりました。

・はんだ付け材料は、海外での受注増加に加え、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁したことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

・熱交換器用ろう付け材料は、海外の自動車用熱交換器の需要増加により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

(ローター)

売上高は、213億6千2百万円となり、前年同期に比べ33億9千9百万円(18.9％)の増収となりました。

営業利益は、売上高の増加に伴い6億9千8百万円となり、前年同期に比べ4億4千2百万円(172.3％)の増益となりました。

・粘接着剤用樹脂分野は、主力製品の水系粘着付与剤は欧州、アジア、南米で前年同期比で増加しました。また、北米で路面標示塗料用樹脂が増加したことに加え、南米でガムロジンやテレピン油が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこむ中、販売数量は概ね前年並みに推移しましたが、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁したことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は前期末に比べ61億6千6百万円増加し、1,090億5千2百万円となりました。

増減の主な内容は以下のとおりです。

(流動資産) 原材料及び貯蔵品が2億5千2百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が51億4千7百万円、現金及び預金が8億4千1百万円、商品及び製品が4億9千1百万円それぞれ増加しました。

(固定資産) 投資有価証券が18億6千5百万円減少しましたが、有形固定資産その他（純額）が18億7千2百万円増加しました。

(流動負債) 短期借入金が4億5千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億7千6百万円、その他が12億4千8百万円それぞれ増加しました。

(固定負債) 長期借入金が1億4千5百万円減少しましたが、その他が6億5千7百万円増加しました。

(純資産)　 利益剰余金が22億3百万円、為替換算調整勘定が9億9千9百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千2百万円それぞれ増加しました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、71億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円(15.0％)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、36億1千3百万円(前年同期に比べ23億7千6百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加額44億3千8百万円があるものの、税金等調整前中間純利益36億7千4百万円、減価償却費15億6千7百万円、利息及び配当金の受取額21億1千5百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は、13億6千万円(前年同期に比べ3億4千2百万円増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19億6千7百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は、16億5千3百万円(前年同期は3億5千万円の収入)となりました。これは、短期借入金の減少による支出6億8千4百万円、配当金の支払いによる支出5億1千万円等があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億6千6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

      　 2026年9月30日現在

(注) 1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。

3.上記のほか当社所有の自己株式1,720千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、　　　

　　次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.  配当金支払額

2.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.  配当金支払額

2.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　(注)1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。

3.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　　(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　  (単位：百万円)

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

(注2)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額173百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益

　　　 △609百万円等が含まれております。

(注3)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　  (単位：百万円)

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

(注2)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△112百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益

　　　 △383百万円等が含まれております。

(注3)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、半導体レジスト用樹脂事業を「電子材料事業」に含めておりましたが、2026年7月1日付けで樹脂・化成品事業カンパニーへ移管する組織変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間より、半導体レジスト用樹脂事業を「樹脂・化成品事業」に含めて開示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　　(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(単位：百万円)

　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(単位：百万円)

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社株式の売却)

　当社は、2026年2月14日の取締役会において、当社の連結子会社Lawter Europe BVを通じ間接所有するスウェーデン法人SunPine AB（以下、サンパイン社）の株式をVAROPreem AB（以下、プリーム社）に売却することを決議し、2026年7月10日に売却完了いたしました。

(1) 株式売却の目的

　政策的に保有している取引先株式を現金化し成長分野への戦略投資等に充てる事を通じて、資本収益性の改善を目指すため、売却を決定いたしました。

(2) 売却した相手先の名称

(3) 売却の時期

　2026年7月10日

(4) 当該持分法適用会社の概要

(5) 売却の概要

　Lawter Europe BVの保有株全てを売却し、2027年3月期第3四半期に株式売却益37億円を、特別利益として計上する見込みです。

(海外子会社の事業撤退)

　当社は、2026年10月7日の取締役会において、当社の連結子会社でニュージーランド法人であるLAWTER (N.Z.)Limited (以下、ローターN.Z.）の事業から撤退することを決議いたしました。

(1) 事業撤退の理由

　ローターN.Z.は、当社パインケミカル事業の海外部門であるローターのオセアニア地区拠点として、テレピン誘導体（香料原料）、トール脂肪酸、トールロジンなどを製造販売していますが、近年、アジアなど輸出市場での価格競争激化、ニュージーランドでの製造コストの高騰、原料調達の不安定化などに悩まされ業績が低迷していました。当社は過去数年間様々な経営改善策に取り組んできましたが十分な効果が得られず、今後も厳しい経営環境が続く見通しであることからローターN.Z.の業績回復は難しいと判断し、同事業からの撤退を決定いたしました。

(2) 撤退する連結子会社の概要

(3) 事業撤退の日程

　ローターN.Z.は、2027年6月30日で生産活動を停止する予定です。その後、当社グループの物流拠点として一時活用した後、2028年5月には工場を閉鎖する計画です。

(4) 当該事業撤退による連結損益への影響

本件による当社業績への影響は、現時点での概算見積もりとして固定資産等の減損損失、事業撤退に伴う一時的費用等、約28億円の特別損失を2027年3月期第3四半期に計上する見込みですが、最終的な影響額は現在精査中です。

2 【その他】

第84期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当については、2026年5月19日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 510百万円

②1株当たりの金額                                   21円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　   2026年6月29日

第85期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 609百万円

②1株当たりの金額                                   25円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　   2026年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。