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ZACROS株式会社|半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ZACROS株式会社
書類名
半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZAV8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110181459

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第97期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ZACROS株式会社

【英訳名】

ZACROS Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  下田 拓

【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目1番1号

【電話番号】

03(5804)4221(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 管理部門統括   佐藤 道彦

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目1番1号

【電話番号】

03(5804)4221(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 管理部門統括   佐藤 道彦

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ZACROS株式会社 大阪支店

(大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル))

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110181459

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第96期

中間連結会計期間

第97期

中間連結会計期間

第96期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

78,329

85,529

158,535

経常利益

(百万円)

6,080

6,700

12,303

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

3,892

4,580

7,707

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,328

5,698

9,151

純資産額

(百万円)

100,755

108,359

104,339

総資産額

(百万円)

147,206

162,304

156,791

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

53.17

63.97

106.14

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

52.67

63.45

105.13

自己資本比率

(%)

62.6

60.7

60.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,707

7,613

11,781

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,483

△1,144

△20,069

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,864

△4,393

191

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

15,149

16,474

14,295

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、2026年3月に設立された環境ソリューション事業の子会社、ZACROS INDIA PVT. LTD.は、今後、アジアの戦略上の拠点として重要性が高まることから、事業の開始に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110181459

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における経営成績は、情報電子事業、環境ソリューション事業では大きく売上を伸ばし、産業インフラ事業、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

 損益面では、エネルギー・輸送コスト、人件費、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、原材料価格の高騰に対応して価格転嫁および生産効率の向上を推進したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高855億29百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益65億52百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益67億円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益45億80百万円(前年同期比17.7%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(ウェルネス事業)

バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))では主要顧客の一時的な需要変動により大きく減収となりましたが、医薬・医療用包装材が国内海外ともに好調であったことなどにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果などにより、事業全体で増益となりました。

この結果、売上高は139億79百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。

(環境ソリューション事業)

 つめかえ包装、その他軟包装、ОA機器関連包装、液体容器いずれも増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果などにより、事業全体で増益となりました。

この結果、売上高は183億89百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は17億37百万円(前年同期比127.8%増)となりました。

(情報電子事業)

 ディスプレイ関連については、プロテクトフィルムは増収となりました。電子部材関連他についても、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが大幅に増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、ディスプレイ関連で採算が悪化したものの、電子部材関連他で大きく増収効果を得たことなどにより事業全体で増益となりました。

この結果、売上高は319億12百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は24億13百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

(産業インフラ事業)

 建築資材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)及び、土木資材の売上が増加しました。化成品関連については、容器・成型品及び包装資材の売上が好調であったことにより増収となり、事業全体でも増収となりました。

この結果、売上高は212億48百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は売上高の構成率の変化により23億55百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

 

 

金額

(百万円)

売上高比率

(%)

金額

(百万円)

売上高比率

(%)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

78,329

100.0

85,529

100.0

7,199

9.2

 

ウェルネス

13,770

17.6

13,979

16.4

208

1.5

 

環境ソリューション

16,524

21.1

18,389

21.5

1,864

11.3

 

情報電子

27,485

35.1

31,912

37.3

4,427

16.1

 

産業インフラ

20,548

26.2

21,248

24.8

699

3.4

営業利益

5,567

7.1

6,552

7.7

985

17.7

 

ウェルネス

△7

△0.1

46

0.3

54

-

 

環境ソリューション

762

4.6

1,737

9.4

974

127.8

 

情報電子

2,100

7.6

2,413

7.6

312

14.9

 

産業インフラ

2,711

13.2

2,355

11.1

△356

△13.1

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権、現金及び預金が増加したことなどにより、前年度末に対して55億12百万円増加の1,623億4百万円となりました。

負債は、短期借入金が減少しましたが、仕入債務が増加したこと、ならびに大規模成長投資補助金について、概算払請求による入金があったことで「流動負債」の「その他」が増加したことなどにより、前年度末に対して14億92百万円増加の539億44百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して40億20百万円増加の1,083億59百万円となり、自己資本比率は60.7%となりました。

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前年度末より21億79百万円増加して164億74百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、76億13百万円(前年同期は47億7百万円の収入)となりました。

これは、売上債権の増加、法人税等の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益72億70百万円、減価償却費35億98百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、11億44百万円(前年同期は84億83百万円の支出)となりました。

これは、補助金の受取額13億91百万円などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出29億83百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、43億93百万円(前年同期は28億64百万円の支出)となりました。

これは、借入金の返済、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億5百万円であります。研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

         普通株式

180,000,000

計

180,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

77,071,040

77,071,040

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

77,071,040

77,071,040

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

77,071,040

-

6,600

-

7,654

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

8,873

12.4

有限会社キャド

神奈川県横浜市青葉区美しが丘3丁目49-3

2,898

4.0

有限会社エッチエヌカンパニー

東京都大田区南雪谷1丁目7-2

2,875

4.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

2,577

3.6

藤森 美佐子

東京都大田区

2,312

3.2

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,306

3.2

藤森 伸彦

東京都港区

2,144

3.0

藤森 雅彦

愛知県安城市

2,056

2.9

藤森 行彦

東京都目黒区

1,995

2.8

片岡 千弥子

東京都世田谷区

1,918

2.7

計

-

29,954

41.8

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は8,869千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分153千株、投資信託設定分が3,937千株ならびに管理有価証券信託設定分が4,779千株であります。
 株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は2,300千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が74千株、投資信託設定分1,604千株ならびに管理有価証券信託設定分が621千株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,425,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,630,400

716,304

-

単元未満株式

普通株式

14,840

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

77,071,040

-

-

総株主の議決権

 

-

716,304

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ZACROS株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

5,425,800

-

5,425,800

7.04

計

-

5,425,800

-

5,425,800

7.04

(注)「自己名義所有株式数」につきましては、2026年9月30日現在におきまして5,425,870株となっております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,844

16,474

受取手形、売掛金及び契約資産

35,406

39,143

電子記録債権

6,300

6,863

商品及び製品

9,538

9,020

仕掛品

2,005

2,498

原材料及び貯蔵品

6,832

7,673

その他

5,648

4,403

貸倒引当金

△56

△58

流動資産合計

80,518

86,019

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

57,606

61,251

減価償却累計額

△31,175

△31,939

建物及び構築物(純額)

26,430

29,311

機械装置及び運搬具

76,250

78,864

減価償却累計額

△62,977

△64,598

機械装置及び運搬具(純額)

13,272

14,265

工具、器具及び備品

9,328

9,533

減価償却累計額

△8,069

△8,195

工具、器具及び備品(純額)

1,259

1,337

土地

9,594

9,587

建設仮勘定

17,564

13,441

その他

3,307

3,446

減価償却累計額

△1,387

△1,570

その他(純額)

1,919

1,876

有形固定資産合計

70,041

69,820

無形固定資産

 

 

のれん

32

-

その他

791

888

無形固定資産合計

824

888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,871

3,404

繰延税金資産

1,589

1,201

その他

957

983

貸倒引当金

△11

△11

投資その他の資産合計

5,406

5,576

固定資産合計

76,273

76,285

資産合計

156,791

162,304

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,273

21,922

電子記録債務

1,670

1,111

短期借入金

3,266

831

未払金

5,498

5,128

未払法人税等

2,089

2,068

契約負債

896

1,092

賞与引当金

1,791

2,008

役員賞与引当金

150

83

その他

3,452

5,168

流動負債合計

38,087

39,414

固定負債

 

 

長期借入金

7,214

7,218

繰延税金負債

122

136

退職給付に係る負債

4,219

4,362

役員退職慰労引当金

632

636

リース債務

1,846

1,841

その他

327

333

固定負債合計

14,364

14,529

負債合計

52,452

53,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,600

6,600

資本剰余金

6,590

6,513

利益剰余金

79,900

83,137

自己株式

△5,090

△5,140

株主資本合計

88,000

91,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,182

1,629

為替換算調整勘定

5,292

5,505

退職給付に係る調整累計額

370

340

その他の包括利益累計額合計

6,845

7,475

新株予約権

351

240

非支配株主持分

9,142

9,532

純資産合計

104,339

108,359

負債純資産合計

156,791

162,304

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

売上高

78,329

85,529

売上原価

60,245

65,687

売上総利益

18,083

19,841

販売費及び一般管理費

※1 12,516

※1 13,288

営業利益

5,567

6,552

営業外収益

 

 

受取利息

122

82

受取配当金

34

29

受取保険金及び配当金

176

64

為替差益

141

-

補助金収入

1

0

リサイクル収入

46

51

その他

98

112

営業外収益合計

621

340

営業外費用

 

 

支払利息

81

147

為替差損

-

3

投資事業組合運用損

8

8

遊休資産維持管理費用

-

2

その他

17

30

営業外費用合計

108

192

経常利益

6,080

6,700

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

保険金収入

-

726

特別利益合計

0

726

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

48

29

固定資産撤去費用

-

126

投資有価証券評価損

8

-

特別損失合計

58

156

税金等調整前中間純利益

6,022

7,270

法人税、住民税及び事業税

1,622

1,912

法人税等調整額

2

209

法人税等合計

1,625

2,122

中間純利益

4,397

5,148

非支配株主に帰属する中間純利益

504

567

親会社株主に帰属する中間純利益

3,892

4,580

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,397

5,148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177

439

為替換算調整勘定

△1,213

142

退職給付に係る調整額

△33

△32

その他の包括利益合計

△1,068

549

中間包括利益

3,328

5,698

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,138

5,210

非支配株主に係る中間包括利益

190

487

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,022

7,270

減価償却費

3,125

3,598

のれん償却額

31

32

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

△87

216

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△62

△67

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46

104

受取利息及び受取配当金

△156

△111

支払利息

81

147

保険金収入

-

△726

固定資産撤去費用

-

126

固定資産除売却損益(△は益)

48

29

投資有価証券評価損益(△は益)

8

-

投資事業組合運用損益(△は益)

8

8

株式報酬費用

25

33

売上債権の増減額(△は増加)

△990

△3,906

棚卸資産の増減額(△は増加)

△625

△785

仕入債務の増減額(△は減少)

△525

1,953

未払金の増減額(△は減少)

△2,385

△214

その他

748

1,086

小計

5,324

8,805

利息及び配当金の受取額

156

111

利息の支払額

△81

△136

保険金の受取額

-

726

法人税等の支払額

△691

△1,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,707

7,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

551

有形固定資産の取得による支出

△9,434

△2,983

有形固定資産の売却による収入

97

176

無形固定資産の取得による支出

△251

△260

投資有価証券の取得による支出

△70

△1

補助金の受取額

1,322

1,391

その他

△146

△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,483

△1,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△2,407

長期借入れによる収入

483

-

長期借入金の返済による支出

△99

△156

非支配株主への払戻による支出

△336

-

自己株式の売却による収入

-

0

自己株式の取得による支出

△1,579

△276

配当金の支払額

△1,240

△1,289

非支配株主への配当金の支払額

△66

△121

その他

△25

△142

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,864

△4,393

現金及び現金同等物に係る換算差額

△693

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,332

2,075

現金及び現金同等物の期首残高

22,481

14,295

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

103

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 15,149

※ 16,474

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 2026年3月に設立されたZACROS INDIA PVT. LTD.は、今後、アジアの戦略上の拠点として重要性が高まることから、事業の開始に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

荷造・保管・運搬費

2,513百万円

2,743百万円

従業員給料

2,165

2,338

賞与引当金繰入額

848

888

役員賞与引当金繰入額

104

111

退職給付費用

116

122

研究開発費

2,133

2,205

減価償却費

351

377

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

14,649百万円

16,474百万円

有価証券

499

-

現金及び現金同等物

15,149

16,474

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,240

67.0

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日

取締役会

普通株式

1,304

72.0

2025年9月30日

2025年11月25日

利益剰余金

(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,289

18.0

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日

取締役会

普通株式

1,432

20.0

2026年9月30日

2026年11月24日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,770

16,524

27,485

20,548

78,329

-

78,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

721

624

880

2,424

△2,424

-

計

13,968

17,246

28,110

21,429

80,753

△2,424

78,329

セグメント利益又は

損失(△)

△7

762

2,100

2,711

5,567

-

5,567

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,979

18,389

31,912

21,248

85,529

-

85,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

247

842

709

843

2,643

△2,643

-

計

14,226

19,231

32,622

22,091

88,172

△2,643

85,529

セグメント利益

46

1,737

2,413

2,355

6,552

-

6,552

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ウェルネス

環境

ソリューション

情報電子

産業インフラ

計

医薬・医療関連

12,279

-

-

-

12,279

バイオ関連

1,490

-

-

-

1,490

生活包装及び産業包装関連

-

11,712

-

-

11,712

容器

-

4,811

-

-

4,811

ディスプレイ関連

-

-

20,396

-

20,396

電子部材関連他

-

-

7,088

-

7,088

建築資材関連

-

-

-

10,695

10,695

土木資材関連

-

-

-

2,800

2,800

化成品

-

-

-

7,051

7,051

顧客との契約から生じる収益

13,770

16,524

27,485

20,548

78,329

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

13,770

16,524

27,485

20,548

78,329

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ウェルネス

環境

ソリューション

情報電子

産業インフラ

計

医薬・医療関連

12,996

-

-

-

12,996

バイオ関連

982

-

-

-

982

生活包装及び産業包装関連

-

13,096

-

-

13,096

容器

-

5,292

-

-

5,292

ディスプレイ関連

-

-

22,129

-

22,129

電子部材関連他

-

-

9,782

-

9,782

建築資材関連

-

-

-

10,620

10,620

土木資材関連

-

-

-

3,504

3,504

化成品

-

-

-

7,123

7,123

顧客との契約から生じる収益

13,979

18,389

31,912

21,248

85,529

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

13,979

18,389

31,912

21,248

85,529

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

53円17銭

63円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,892

4,580

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,892

4,580

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,209

71,603

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

52円67銭

63円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

695

593

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2026年11月5日開催の取締役会において、沼田事業所(群馬県沼田市)および昭和事業所(群馬県利根郡)で総額約32億円の追加設備投資を実施することを決議いたしました。

1.設備投資の目的

 AI技術の急速な普及に伴い、半導体パッケージ基板の高多層化・高性能化が進展しています。こうした中で、味の素ファインテクノ株式会社様が製造・販売され、当社が受託塗工している半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®」(ABF®)の需要は、量・スピードの両面において従来の想定を大幅に上回るペースで拡大しております。当社は既存機の改造により増産対応を進めてまいりましたが、今後も継続すると見込まれる需要拡大に対し、確実かつ安定的な供給体制を構築するため、本追加投資の実施を決定いたしました。


2.設備投資の概要

(1) 所在地  沼田事業所(群馬県沼田市町田町1520番地)
       昭和事業所(群馬県利根郡昭和村森下2080番地14)
(2) 投資内容  既存設備・建屋の改造、追加設備の導入(全体の生産能力向上を目的とした改造を含む)

(3) 投資金額  約32億円(予定)
(4) 生産開始  2028年度上期(予定)
 
3.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

 本設備投資における当期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事項が生じた場合に

は、速やかにお知らせいたします。

2【その他】

 2026年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,432百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月24日

  (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110181459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。