EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ZACROS株式会社|半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ZACROS株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZAV8
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第97期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ZACROS株式会社 |
【英訳名】 | ZACROS Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下田 拓 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03(5804)4221(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03(5804)4221(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) ZACROS株式会社 大阪支店 (大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル)) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第96期 中間連結会計期間 | 第97期 中間連結会計期間 | 第96期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 78,329 | 85,529 | 158,535 |
経常利益 | (百万円) | 6,080 | 6,700 | 12,303 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,892 | 4,580 | 7,707 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,328 | 5,698 | 9,151 |
純資産額 | (百万円) | 100,755 | 108,359 | 104,339 |
総資産額 | (百万円) | 147,206 | 162,304 | 156,791 |
1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 53.17 | 63.97 | 106.14 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 52.67 | 63.45 | 105.13 |
自己資本比率 | (%) | 62.6 | 60.7 | 60.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,707 | 7,613 | 11,781 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,483 | △1,144 | △20,069 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,864 | △4,393 | 191 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,149 | 16,474 | 14,295 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年3月に設立された環境ソリューション事業の子会社、ZACROS INDIA PVT. LTD.は、今後、アジアの戦略上の拠点として重要性が高まることから、事業の開始に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における経営成績は、情報電子事業、環境ソリューション事業では大きく売上を伸ばし、産業インフラ事業、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、エネルギー・輸送コスト、人件費、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、原材料価格の高騰に対応して価格転嫁および生産効率の向上を推進したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高855億29百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益65億52百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益67億円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益45億80百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))では主要顧客の一時的な需要変動により大きく減収となりましたが、医薬・医療用包装材が国内海外ともに好調であったことなどにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果などにより、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は139億79百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(環境ソリューション事業)
つめかえ包装、その他軟包装、ОA機器関連包装、液体容器いずれも増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果などにより、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は183億89百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は17億37百万円(前年同期比127.8%増)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連については、プロテクトフィルムは増収となりました。電子部材関連他についても、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが大幅に増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、ディスプレイ関連で採算が悪化したものの、電子部材関連他で大きく増収効果を得たことなどにより事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は319億12百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は24億13百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(産業インフラ事業)
建築資材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)及び、土木資材の売上が増加しました。化成品関連については、容器・成型品及び包装資材の売上が好調であったことにより増収となり、事業全体でも増収となりました。
この結果、売上高は212億48百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は売上高の構成率の変化により23億55百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 | |||
|
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) |
売上高 | 78,329 | 100.0 | 85,529 | 100.0 | 7,199 | 9.2 | |
| ウェルネス | 13,770 | 17.6 | 13,979 | 16.4 | 208 | 1.5 |
| 環境ソリューション | 16,524 | 21.1 | 18,389 | 21.5 | 1,864 | 11.3 |
| 情報電子 | 27,485 | 35.1 | 31,912 | 37.3 | 4,427 | 16.1 |
| 産業インフラ | 20,548 | 26.2 | 21,248 | 24.8 | 699 | 3.4 |
営業利益 | 5,567 | 7.1 | 6,552 | 7.7 | 985 | 17.7 | |
| ウェルネス | △7 | △0.1 | 46 | 0.3 | 54 | - |
| 環境ソリューション | 762 | 4.6 | 1,737 | 9.4 | 974 | 127.8 |
| 情報電子 | 2,100 | 7.6 | 2,413 | 7.6 | 312 | 14.9 |
| 産業インフラ | 2,711 | 13.2 | 2,355 | 11.1 | △356 | △13.1 |
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権、現金及び預金が増加したことなどにより、前年度末に対して55億12百万円増加の1,623億4百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、仕入債務が増加したこと、ならびに大規模成長投資補助金について、概算払請求による入金があったことで「流動負債」の「その他」が増加したことなどにより、前年度末に対して14億92百万円増加の539億44百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して40億20百万円増加の1,083億59百万円となり、自己資本比率は60.7%となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前年度末より21億79百万円増加して164億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、76億13百万円(前年同期は47億7百万円の収入)となりました。
これは、売上債権の増加、法人税等の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益72億70百万円、減価償却費35億98百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、11億44百万円(前年同期は84億83百万円の支出)となりました。
これは、補助金の受取額13億91百万円などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出29億83百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、43億93百万円(前年同期は28億64百万円の支出)となりました。
これは、借入金の返済、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億5百万円であります。研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 77,071,040 | 77,071,040 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 77,071,040 | 77,071,040 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ | - | 77,071,040 | - | 6,600 | - | 7,654 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 8,873 | 12.4 |
有限会社キャド | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘3丁目49-3 | 2,898 | 4.0 |
有限会社エッチエヌカンパニー | 東京都大田区南雪谷1丁目7-2 | 2,875 | 4.0 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1) | 2,577 | 3.6 |
藤森 美佐子 | 東京都大田区 | 2,312 | 3.2 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,306 | 3.2 |
藤森 伸彦 | 東京都港区 | 2,144 | 3.0 |
藤森 雅彦 | 愛知県安城市 | 2,056 | 2.9 |
藤森 行彦 | 東京都目黒区 | 1,995 | 2.8 |
片岡 千弥子 | 東京都世田谷区 | 1,918 | 2.7 |
計 | - | 29,954 | 41.8 |
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は8,869千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分153千株、投資信託設定分が3,937千株ならびに管理有価証券信託設定分が4,779千株であります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は2,300千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が74千株、投資信託設定分1,604千株ならびに管理有価証券信託設定分が621千株であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,425,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,630,400 | 716,304 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 14,840 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 77,071,040 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 716,304 | - |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
ZACROS株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目1番1号 | 5,425,800 | - | 5,425,800 | 7.04 |
計 | - | 5,425,800 | - | 5,425,800 | 7.04 |
(注)「自己名義所有株式数」につきましては、2026年9月30日現在におきまして5,425,870株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 14,844 | 16,474 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,406 | 39,143 |
電子記録債権 | 6,300 | 6,863 |
商品及び製品 | 9,538 | 9,020 |
仕掛品 | 2,005 | 2,498 |
原材料及び貯蔵品 | 6,832 | 7,673 |
その他 | 5,648 | 4,403 |
貸倒引当金 | △56 | △58 |
流動資産合計 | 80,518 | 86,019 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 57,606 | 61,251 |
減価償却累計額 | △31,175 | △31,939 |
建物及び構築物(純額) | 26,430 | 29,311 |
機械装置及び運搬具 | 76,250 | 78,864 |
減価償却累計額 | △62,977 | △64,598 |
機械装置及び運搬具(純額) | 13,272 | 14,265 |
工具、器具及び備品 | 9,328 | 9,533 |
減価償却累計額 | △8,069 | △8,195 |
工具、器具及び備品(純額) | 1,259 | 1,337 |
土地 | 9,594 | 9,587 |
建設仮勘定 | 17,564 | 13,441 |
その他 | 3,307 | 3,446 |
減価償却累計額 | △1,387 | △1,570 |
その他(純額) | 1,919 | 1,876 |
有形固定資産合計 | 70,041 | 69,820 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 32 | - |
その他 | 791 | 888 |
無形固定資産合計 | 824 | 888 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,871 | 3,404 |
繰延税金資産 | 1,589 | 1,201 |
その他 | 957 | 983 |
貸倒引当金 | △11 | △11 |
投資その他の資産合計 | 5,406 | 5,576 |
固定資産合計 | 76,273 | 76,285 |
資産合計 | 156,791 | 162,304 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 19,273 | 21,922 |
電子記録債務 | 1,670 | 1,111 |
短期借入金 | 3,266 | 831 |
未払金 | 5,498 | 5,128 |
未払法人税等 | 2,089 | 2,068 |
契約負債 | 896 | 1,092 |
賞与引当金 | 1,791 | 2,008 |
役員賞与引当金 | 150 | 83 |
その他 | 3,452 | 5,168 |
流動負債合計 | 38,087 | 39,414 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 7,214 | 7,218 |
繰延税金負債 | 122 | 136 |
退職給付に係る負債 | 4,219 | 4,362 |
役員退職慰労引当金 | 632 | 636 |
リース債務 | 1,846 | 1,841 |
その他 | 327 | 333 |
固定負債合計 | 14,364 | 14,529 |
負債合計 | 52,452 | 53,944 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 6,600 | 6,600 |
資本剰余金 | 6,590 | 6,513 |
利益剰余金 | 79,900 | 83,137 |
自己株式 | △5,090 | △5,140 |
株主資本合計 | 88,000 | 91,111 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,182 | 1,629 |
為替換算調整勘定 | 5,292 | 5,505 |
退職給付に係る調整累計額 | 370 | 340 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,845 | 7,475 |
新株予約権 | 351 | 240 |
非支配株主持分 | 9,142 | 9,532 |
純資産合計 | 104,339 | 108,359 |
負債純資産合計 | 156,791 | 162,304 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
売上高 | 78,329 | 85,529 |
売上原価 | 60,245 | 65,687 |
売上総利益 | 18,083 | 19,841 |
販売費及び一般管理費 | ※1 12,516 | ※1 13,288 |
営業利益 | 5,567 | 6,552 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 122 | 82 |
受取配当金 | 34 | 29 |
受取保険金及び配当金 | 176 | 64 |
為替差益 | 141 | - |
補助金収入 | 1 | 0 |
リサイクル収入 | 46 | 51 |
その他 | 98 | 112 |
営業外収益合計 | 621 | 340 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 81 | 147 |
為替差損 | - | 3 |
投資事業組合運用損 | 8 | 8 |
遊休資産維持管理費用 | - | 2 |
その他 | 17 | 30 |
営業外費用合計 | 108 | 192 |
経常利益 | 6,080 | 6,700 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 0 |
保険金収入 | - | 726 |
特別利益合計 | 0 | 726 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 0 | 0 |
固定資産除却損 | 48 | 29 |
固定資産撤去費用 | - | 126 |
投資有価証券評価損 | 8 | - |
特別損失合計 | 58 | 156 |
税金等調整前中間純利益 | 6,022 | 7,270 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,622 | 1,912 |
法人税等調整額 | 2 | 209 |
法人税等合計 | 1,625 | 2,122 |
中間純利益 | 4,397 | 5,148 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 504 | 567 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,892 | 4,580 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 4,397 | 5,148 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 177 | 439 |
為替換算調整勘定 | △1,213 | 142 |
退職給付に係る調整額 | △33 | △32 |
その他の包括利益合計 | △1,068 | 549 |
中間包括利益 | 3,328 | 5,698 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,138 | 5,210 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 190 | 487 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 6,022 | 7,270 |
減価償却費 | 3,125 | 3,598 |
のれん償却額 | 31 | 32 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 10 | 3 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △87 | 216 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △62 | △67 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | 3 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 46 | 104 |
受取利息及び受取配当金 | △156 | △111 |
支払利息 | 81 | 147 |
保険金収入 | - | △726 |
固定資産撤去費用 | - | 126 |
固定資産除売却損益(△は益) | 48 | 29 |
投資有価証券評価損益(△は益) | 8 | - |
投資事業組合運用損益(△は益) | 8 | 8 |
株式報酬費用 | 25 | 33 |
売上債権の増減額(△は増加) | △990 | △3,906 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △625 | △785 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △525 | 1,953 |
未払金の増減額(△は減少) | △2,385 | △214 |
その他 | 748 | 1,086 |
小計 | 5,324 | 8,805 |
利息及び配当金の受取額 | 156 | 111 |
利息の支払額 | △81 | △136 |
保険金の受取額 | - | 726 |
法人税等の支払額 | △691 | △1,893 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,707 | 7,613 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 | - | 551 |
有形固定資産の取得による支出 | △9,434 | △2,983 |
有形固定資産の売却による収入 | 97 | 176 |
無形固定資産の取得による支出 | △251 | △260 |
投資有価証券の取得による支出 | △70 | △1 |
補助金の受取額 | 1,322 | 1,391 |
その他 | △146 | △19 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,483 | △1,144 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △2,407 |
長期借入れによる収入 | 483 | - |
長期借入金の返済による支出 | △99 | △156 |
非支配株主への払戻による支出 | △336 | - |
自己株式の売却による収入 | - | 0 |
自己株式の取得による支出 | △1,579 | △276 |
配当金の支払額 | △1,240 | △1,289 |
非支配株主への配当金の支払額 | △66 | △121 |
その他 | △25 | △142 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,864 | △4,393 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △693 | 0 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △7,332 | 2,075 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,481 | 14,295 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 103 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,149 | ※ 16,474 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2026年3月に設立されたZACROS INDIA PVT. LTD.は、今後、アジアの戦略上の拠点として重要性が高まることから、事業の開始に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
荷造・保管・運搬費 | 2,513百万円 | 2,743百万円 |
従業員給料 | 2,165 | 2,338 |
賞与引当金繰入額 | 848 | 888 |
役員賞与引当金繰入額 | 104 | 111 |
退職給付費用 | 116 | 122 |
研究開発費 | 2,133 | 2,205 |
減価償却費 | 351 | 377 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 14,649百万円 | 16,474百万円 |
有価証券 | 499 | - |
現金及び現金同等物 | 15,149 | 16,474 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 67.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,304 | 72.0 | 2025年9月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,289 | 18.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 1,432 | 20.0 | 2026年9月30日 | 2026年11月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 産業 インフラ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 13,770 | 16,524 | 27,485 | 20,548 | 78,329 | - | 78,329 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 197 | 721 | 624 | 880 | 2,424 | △2,424 | - |
計 | 13,968 | 17,246 | 28,110 | 21,429 | 80,753 | △2,424 | 78,329 |
セグメント利益又は 損失(△) | △7 | 762 | 2,100 | 2,711 | 5,567 | - | 5,567 |
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 産業 インフラ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 13,979 | 18,389 | 31,912 | 21,248 | 85,529 | - | 85,529 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 247 | 842 | 709 | 843 | 2,643 | △2,643 | - |
計 | 14,226 | 19,231 | 32,622 | 22,091 | 88,172 | △2,643 | 85,529 |
セグメント利益 | 46 | 1,737 | 2,413 | 2,355 | 6,552 | - | 6,552 |
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||
ウェルネス | 環境 ソリューション | 情報電子 | 産業インフラ | 計 | |
医薬・医療関連 | 12,279 | - | - | - | 12,279 |
バイオ関連 | 1,490 | - | - | - | 1,490 |
生活包装及び産業包装関連 | - | 11,712 | - | - | 11,712 |
容器 | - | 4,811 | - | - | 4,811 |
ディスプレイ関連 | - | - | 20,396 | - | 20,396 |
電子部材関連他 | - | - | 7,088 | - | 7,088 |
建築資材関連 | - | - | - | 10,695 | 10,695 |
土木資材関連 | - | - | - | 2,800 | 2,800 |
化成品 | - | - | - | 7,051 | 7,051 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,770 | 16,524 | 27,485 | 20,548 | 78,329 |
その他の収益 | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 13,770 | 16,524 | 27,485 | 20,548 | 78,329 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||
ウェルネス | 環境 ソリューション | 情報電子 | 産業インフラ | 計 | |
医薬・医療関連 | 12,996 | - | - | - | 12,996 |
バイオ関連 | 982 | - | - | - | 982 |
生活包装及び産業包装関連 | - | 13,096 | - | - | 13,096 |
容器 | - | 5,292 | - | - | 5,292 |
ディスプレイ関連 | - | - | 22,129 | - | 22,129 |
電子部材関連他 | - | - | 9,782 | - | 9,782 |
建築資材関連 | - | - | - | 10,620 | 10,620 |
土木資材関連 | - | - | - | 3,504 | 3,504 |
化成品 | - | - | - | 7,123 | 7,123 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,979 | 18,389 | 31,912 | 21,248 | 85,529 |
その他の収益 | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 13,979 | 18,389 | 31,912 | 21,248 | 85,529 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 53円17銭 | 63円97銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,892 | 4,580 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,892 | 4,580 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,209 | 71,603 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 52円67銭 | 63円45銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 695 | 593 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2026年11月5日開催の取締役会において、沼田事業所(群馬県沼田市)および昭和事業所(群馬県利根郡)で総額約32億円の追加設備投資を実施することを決議いたしました。
1.設備投資の目的
AI技術の急速な普及に伴い、半導体パッケージ基板の高多層化・高性能化が進展しています。こうした中で、味の素ファインテクノ株式会社様が製造・販売され、当社が受託塗工している半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®」(ABF®)の需要は、量・スピードの両面において従来の想定を大幅に上回るペースで拡大しております。当社は既存機の改造により増産対応を進めてまいりましたが、今後も継続すると見込まれる需要拡大に対し、確実かつ安定的な供給体制を構築するため、本追加投資の実施を決定いたしました。
2.設備投資の概要
(1) 所在地 沼田事業所(群馬県沼田市町田町1520番地)
昭和事業所(群馬県利根郡昭和村森下2080番地14)
(2) 投資内容 既存設備・建屋の改造、追加設備の導入(全体の生産能力向上を目的とした改造を含む)
(3) 投資金額 約32億円(予定)
(4) 生産開始 2028年度上期(予定)
3.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資における当期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事項が生じた場合に
は、速やかにお知らせいたします。
2【その他】
2026年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,432百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月24日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


