八洲電機株式会社｜半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ需要の拡大を背景に、電気機械、生産用機械、半導体製造装置関連分野に加え、インバウンド需要も堅調に推移いたしました。また、企業においては人手不足を背景としたＤＸ推進や省力化投資が継続したことから、設備投資も底堅く推移いたしました。一方で、中東情勢の影響による資源価格の高騰や、一部資材の納期遅延などにより一時的な景気減速感がみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が底堅く推移するなど、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。

このような状況下、当社は令和８年８月に創立80周年という大きな節目を迎えることができました。これもひとえに、お取引先様をはじめとする多くの皆様のお力添えの賜物であり、心より感謝申し上げます。

当社グループでは、2026年度から新たな中期３カ年計画「Happiness2028中期経営計画」をスタートいたしました。「ハピネスから、ビジネスを。」をスローガンに掲げ、Well-beingとＤＸの推進を通じて成長の好循環を創出し、「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジー」の実現に取組んでおります。

事業系戦略においては、お客様の経営課題の解決に向けて、八洲電機グループが培ってきた「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術をさらに進化させ、デジタル技術を融合した「コア技術2.0」を推進しております。これにより、より高度なエンジニアリングを提供し、環境対応、省エネルギー、高効率化など多様化するニーズに応えることで、新たな価値創出を図ってまいります。

管理系戦略においては、エンゲージメント・サーベイの「スコア向上」に向けた各種施策を進めるとともに、新基幹システムの安定稼働および継続的な機能改善を推進しております。また、ＡＩをはじめとするデジタルツールの活用などＤＸ推進を一層強化するため、ＤＸスキルアップ研修等を通じて業務効率化と省力化の実現に取組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は347億19百万円(前年同期比20.9％増)の増収となり、営業利益は27億65百万円(前年同期比48.8％増)、経常利益は29億15百万円(前年同期比51.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億4百万円(前年同期比57.0％増)の大幅な増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄分野では、設備の増強および安定稼働を目的とした圧延機付帯設備や電源設備の老朽更新が順調に進捗したものの、前年同期に大型案件の引き渡しが集中したことに対する反動減等により、売上高は低調に推移しました。

石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを背景に、環境対策と電力供給の信頼性向上に寄与する蒸気タービン制御装置や遠方監視制御装置の更新、石油備蓄施設での保守・メンテナンスビジネスの更新案件が好調に進捗しました。

産業分野では、工作機械の更新・増強や特高変電設備の保全・更新を通じて、省エネ・省力化を推進し、安定操業を支える保守・メンテナンス需要を取り込み、売上高は堅調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は122億62百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は20億31百万円(前年同期比6.3％減)の減収減益となりました。

②公共・設備事業

公共分野では、空港・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。

空調設備分野では、データセンター向け特殊空調および大口空調機納入案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。理化学向けバイオ関連の研究実験室等の新設需要に支えられ、特殊空調設備工事は堅調に進捗しました。また、ゼネコンの受注済み大型新築案件における空調衛生設備工事、データセンター関連工事も順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

 産業機器分野においては、機械関連のセットメーカー向けドライブ製品および都市再開発・データセンター案件向け変圧器納入などにより、売上高は好調に推移しました。

その結果、公共・設備事業の売上高は162億36百万円(前年同期比26.7％増)、営業利益は19億70百万円(前年同期比78.5％増)の大幅な増収増益となりました。

③交通事業

鉄道業界では、通勤需要の回復や沿線地域における好調な社会経済活動による旅客運輸収入の増加などを背景に、鉄道事業の持続性強化や新たな成長機会の追求などを重要な経営テーマとし、鉄道の安全・安定性向上を目的とした設備投資が拡大しております。

　そのような中、車両分野においては新造車両や電気品更新に伴う車両改造、主回路装置・保安装置などの更新案件、情報通信分野の運行管理システム改修、機械設備分野の分岐器関連装置更新工事などが順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

その結果、交通事業の売上高は62億20百万円(前年同期比79.6％増)、営業利益は3億11百万円(前年同期は1百万円の利益)の大幅な増収増益となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は609億22百万円で、前連結会計年度末に比べ119億48百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(174億47百万円から185億91百万円へ11億44百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(251億11百万円から161億42百万円へ89億68百万円減)、電子記録債権(34億89百万円から25億60百万円へ9億28百万円減)、商品(54億20百万円から39億62百万円へ14億58百万円減)、未収入金(42億61百万円から20億57百万円へ22億4百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は243億25百万円で、前連結会計年度末に比べ122億2百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(221億24百万円から128億54百万円へ92億69百万円減)、未払金(52億80百万円から30億81百万円へ21億98百万円減)、未払法人税等(16億59百万円から9億72百万円へ6億86百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は365億96百万円で、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(321億6百万円から330億47百万円へ9億41百万円増)、自己株式(3億58百万円から12億42百万円へ8億83百万円増)、その他有価証券評価差額金(12億24百万円から15億19百万円へ2億94百万円増)が増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により35億49百万円増加、投資活動により15億5百万円減少、財務活動により19億7百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は165億70百万円と前連結会計年度と比較して1億36百万円の増加(前年同期は6億97百万円の増加)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、35億49百万円(前年同期は25億36百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益29億7百万円、売上債権の減少額98億80百万円、棚卸資産の減少額11億24百万円、未収入金の減少額22億4百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額93億56百万円、未払金の減少額20億65百万円、法人税等の支払額15億43百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、15億5百万円(前年同期は10億42百万円の支出)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出2億59百万円、定期預金の増加額11億円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、19億7百万円(前年同期は7億96百万円の支出)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出9億27百万円、配当金の支払額9億61百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年９月30日現在

②  【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を得て、定時株主総会終了後に開催された取締役会で決定いたしました。

なお、当社の役員報酬制度の概要については、有価証券報告書にて開示しております。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※  包括代理受注契約に基づく取引残高

包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。