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三菱倉庫株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 三菱倉庫株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-10-30 15:36:00
- EDINET書類ID
S100ZAUW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【会社名】 | 三菱倉庫株式会社 |
【英訳名】 | Mitsubishi Logistics Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番1号 |
【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計チームマネジャー 新 井 純 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番1号 |
【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計チームマネジャー 新 井 純 二 |
【縦覧に供する場所】 | 三菱倉庫株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング) 三菱倉庫株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄町一丁目1番地 明治安田生命名古屋ビル) 三菱倉庫株式会社 大阪支店 (大阪市福島区野田六丁目5番20号 大阪ツインビルディングノース) 三菱倉庫株式会社 神戸支店 (神戸市中央区東川崎町一丁目7番4号 ハーバーランドダイヤニッセイビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、本日、株式会社阪急阪神エクスプレス(以下「阪急阪神エクスプレス」といいます。)の全株式を取得し連結子会社化する(以下「本株式取得」といいます。)ために、阪急阪神ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本株式取得は、許認可等の取得その他株式譲渡契約に定める前提条件の充足を条件として、2026年度第4四半期を目途に実行する予定です。
2【報告内容】
(1) 取得対象子会社の概要
(1) | 商号 | 株式会社阪急阪神エクスプレス | ||
(2) | 本店の所在地 | 大阪市北区梅田二丁目5番25号 | ||
(3) | 代表者の氏名 | 代表取締役社長 吉本 敏 | ||
(4) | 資本金の額 | 100百万円(2026年3月末) | ||
(5) | 純資産の額 | 22,991百万円(2026年3月末) | ||
(6) | 総資産の額 | 35,603百万円(2026年3月末) | ||
(7) | 事業の内容 | 利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業、医療機器製造業 | ||
(8) | 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(単体) | |||
決算期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
単体営業収入 | 43,478百万円 | 44,239百万円 | 45,454百万円 | |
単体営業利益 | ▲600百万円 | ▲1,195百万円 | 713百万円 | |
単体経常利益 | 1,058百万円 | 1,515百万円 | 3,425百万円 | |
単体当期純利益 | 1,139百万円 | ▲3,083百万円 | 2,942百万円 | |
(9) | 当社と取得対象子会社との | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
取引関係 | 一部事業において取引がありますが、取引額は軽微です。 | |||
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、倉庫、国際輸送、港湾運送及び不動産事業を中核として国内外で事業を展開しています。2025年度を初年度とする「経営計画[2025-2030]」(以下「経営計画」といいます。)においては、「MLC2030 ビジョン」として「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を掲げ、物流事業の成長加速とグローバル展開の強化を重要な成長戦略に位置付け、価値創出の実現に取り組んでいます。
阪急阪神エクスプレスは、国際輸送事業(航空・海上)において、アジアをはじめとするグローバルネットワークと高い専門性を有しています。
本株式取得により、当社グループの物流事業は主に国際輸送事業において地域的・産業的な機能強化と事業拡大を実現します。
両社の高い相互補完性とシナジー創出余地の大きい組み合わせにより、業界内におけるポジションを一層強固なものとするとともに、当社グループが経営計画の中で掲げる顧客のサプライチェーン全体を支援するトータルロジスティクスサービスの提供をグローバルに加速してまいります。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
阪急阪神エクスプレスの普通株式 120,110百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 1,227百万円
合計(概算額) 121,337百万円


