ゲンダイエージェンシー株式会社｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、新たな遊技性を備えた機械の登場などにより、業界活性化への期待が続いており、外部環境は総じて安定的に推移しております。

　パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっております。一方で、集客手法のデジタルシフトがさらに進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告の減少は、期初の想定を大きく上回って進行しております。

　パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設をはじめ広告需要は引き続き増加基調にあるものの、住宅関連広告分野においては、ナフサ不足等によるクライアントの塗料調達の不安定化が長期化し、原材料価格の上昇も相まって、広告出稿需要が減退いたしました。

　こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。特にインターネット広告においては、高付加価値なＤＳＰ広告に加え、位置情報を活用したリアルタイム配信サービスの開発・販売を推進するなど、ガイドラインに則った集客施策の拡販に努めました。また、新規顧客の開拓にも注力いたしました。

　これらの取組みに注力したものの、紙媒体広告の減少を補完するには至らず、売上高は3,645百万円（前年同中間期比7.0％減）、売上総利益は1,384百万円（同0.1％減）、営業利益は266百万円（同33.1％減）、経常利益は267百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、154百万円（同41.2％減）となりました。

　なお、原状回復費用の高騰を踏まえ、賃借事務所の原状回復義務に係る資産除去債務について見積りの見直しを行った結果、当中間連結会計期間において減価償却費61百万円を一括して計上しております。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当中間連結会計期間におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及定着に加え、新たな遊技性を備えた機械の継続的な市場投入などにより、業界の活性化に向けた動きが続いております。これに伴い、集客に貢献する業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告への需要は底堅く推移しました。一方で、市場のデジタル化への移行が一段と進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、減少幅が一段と拡大しております。

　こうした環境下において、当社グループでは、最新のガイドラインに則った集客施策の開発・販売を推進するとともに、紙媒体の減少に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や当社が運営する「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。インターネット広告は前年同期を上回って推移したものの、折込広告の減少幅がこれを大きく上回り、高付加価値サービスでのカバーが追いつかず、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

　パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設向けのほか、買取業の顧客開拓を推進したものの、住宅関連広告分野においてナフサ不足に伴う塗料調達の不安定化から広告需要が若干減少したこともあり、外部環境の変化を注視しつつ、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。

　その結果、売上高は3,606百万円（前年同中間期比6.4％減）、セグメント利益は393百万円（同21.6％減）となりました。

不動産事業

　当中間連結会計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益13百万円の計上がありました。

　前年同期は大型の手数料案件の計上があったこともあり、売上高は38百万円（前年同中間期比44.7％減）、セグメント利益は17百万円（同53.5％減）となりました。

②財政状態の状況

資産

　当中間連結会計期間末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比０百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が622百万円減少した一方で、有価証券が500百万円増加したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,525百万円となり、前連結会計年度末比７百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が90百万円減少した一方で、資産除去債務が61百万円、借入金（長期含む）が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は3,884百万円となり、前連結会計年度末比６百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益154百万円の計上及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分160百万円があった一方で、株主還元として自己株式取得193百万円及び前期決算に係る期末配当132百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益267百万円を計上したこと等により216百万円の収入（前年同中間期は289百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の取得による支出が500百万円あったこと等により537百万円の支出（前年同中間期は129百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出が193百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払132百万円があったこと等により300百万円の支出（前年同中間期は730百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において622百万円減少し、2,597百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式418,700株所有しており、発行済株式総数に対する割合は3.69％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務となる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増減額61百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は61百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年７月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.36％）

（３）株式の取得価額の総額　350,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2026年７月21日から2027年３月24日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　418,700株

（３）株式の取得価額の総額　193,331,900円

（４）取得期間　　　　　　　2026年７月21日から2026年９月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が526百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が526百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式418,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が193百万円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式360,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が15百万円増加し、自己株式が145百万円減少しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で自己株式940,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ380百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年４月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………132百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2026年５月29日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（2）中間配当

2026年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………131百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。